【都議会】伊沢質問への答弁（04/9/29）個人情報漏洩

条例に則らないでやったことを認めざるを得なかったが、超法規と開き直る。
　　　〔教育長横山洋吉君登壇〕
○教育長（横山洋吉君）　伊沢けい子議員の一般質問にお答えをいたします。
　お話の件は、東京都を被告として民事訴訟が提起をされております。現在、係争中の案件でございますが、質問の点については関連しますので、包括的に答弁をさせていただきます。
　まず、ご指摘の教員にかかわる情報の都議会議員の提供の件でございますが、この件にかかわります議員への情報提供は、東京都情報公開条例の開示請求に基づく開示ではございませんで、個人情報保護条例第十条第二項第六号によりまして、情報をチェックする立場にございます都議会議員に、行政機関がみずからの裁量により、保有する情報を提供する情報提供として都教委が行ったものでございます。
　なお、この本件情報の提供は、この提供した当時、本件教員の処分にかかわりまして、実名で既に新聞報道がなされ、都議会のみならず、区議会、国会でも取り上げられている状況がございまして、そういった状況を踏まえまして、提供することが法令上相当であると判断したものでございます。
　次に、昨年十二月に都議会議事堂会議室で開催されました過激性教育を許さない都民集会で配布されました七生養護学校の資料についてでございますが、この資料は、当時の校内性教育検討委員会が作成した情報誌と性教育に関する指導案でございます。お話のように、これらの資料には個人名が確かに掲載されておりますが、東京都情報公開条例第七条第二号の除外情報に該当しますことから、非開示とすべき個人情報ではないと判断したものでございます。
　なお、教育庁職員が議員に対し、確認した後、返答したいと対応したことにつきましては、これは組織的な対応として妥当な判断であると考えております。
　　　〔生活文化局長山内隆夫君登壇〕
○生活文化局長（山内隆夫君）　お尋ねの三点の質問にお答えいたします。
　まず、個人情報保護条例第十条第二項第六号の実施機関等に都議会議員個人が含まれるかについてでございますが、この件は現在、裁判で係争中でございますけれども、都議会の議員については実施機関等に必ずしも含まれないものではないと解しております。
　次に、情報公開条例に基づく情報提供として都議会議員に個人情報を流すことが許されるかについてでございますが、情報公開条例における情報提供は事務事業を円滑に執行するために、自主的に、あるいは都民からの求めに応じて必要な資料等を提供し、情報を公にするものでございます。しかるに、個人情報はみだりに公にされるべきものではないことから、既に公になっているなどの例外的な場合を除き、提供されることはございません。
　また、個人情報保護条例第十条第二項に規定する六項目の例外事項に該当する場合は、目的外利用・提供ができるものでございます。
　最後に、お尋ねの四文書と同様の個人情報を都議会に渡したり、その情報を都議会議員が著書に掲載しているようなことを把握しているかについてでございますが、そのような事例については聞いておりません。
　　　〔十番伊沢けい子君登壇〕
○十番（伊沢けい子君）　今の答弁をお聞きいただきまして、恐らくいかに自由裁量でもって都議に渡っているのかということが、逆にわかったのではないかと思います。
　それで、日常的に都教委では、都議の権力を使えば個人情報が流れる、手に入れることができる。しかも、全面公開の個人情報、これは条例で禁止されている情報を得ることができるわけです。こういうことが許されるとすれば、都議を通じて幾らでも個人情報が都内では得られて（発言する者あり）それが場合によってはいかようにも流れていくという、都民にとっては本当に聞くも恐ろしい話が通用するということです。
　それから、先ほどの国会、都議会で増田教諭の情報が流れていたから扱っていいなどという、そんな理屈は全く通用しないと思います。
　生活文化局にお尋ねしますけれども、このように都議を通じて日常的に個人情報全面の公開の情報が流れることができる、こういう体制についていかにお考えか、お聞きしたいと思います。
　　　〔生活文化局長山内隆夫君登壇〕
○生活文化局長（山内隆夫君）　お答えいたします。
　東京都における情報管理については、適正に管理されているものと考えております。
○議長（内田茂君）　以上をもって質問は終わりました。

TITLE:本会議の記録（平成１６年第３回定例会〔速報版〕）
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