真に再発防止研修を受けるべきは

＜懲罰研修受講者の皆さんへ＞
　９９年９月から０２年３月までの２年半、約５２００時間にわたるチョー！？長期懲罰研修から現場に生還した、東京都学校ユニオン、増田からの連帯メッセージです。
　違憲・違法な命令に服従しないのは正当な行為であり、違法な非行行為を繰り返しているのは近藤精一・研修センター所長らをはじめとする都教委の方です。本懲罰研修受講で、皆さんは、さらにその確信を強められることでしょう。自信を持って、その成果を「所感」に書いてあげてください！

＜非行再発防止研修が必要なのは、
　　　　　　　近藤・都研修センター所長＆横山・副知事！？＞

　都教委は、明確になっただけでも九九年から二０００年にかけて増田都子教諭（当時、足立十六中）の個人情報を土屋たかゆき都議（民主党）に漏洩していました。近藤精一、現・都教職員研修センター所長は左記資料に明瞭なように、指導部指導企画課長在任時、この個人情報漏洩という非行を犯した一人です。これは、東京都情報公開条例違反、東京都個人情報保護条例違反、地方公務員法第三四条・守秘義務違反（一年以下の懲役又は三万円以下の罰金）であり、都教委の懲罰規定によれば「停職または免職」です。

　００年十一月、この漏洩個人情報を載せて増田教諭を誹謗中傷した、右翼偏向三都議（土屋・古賀俊明・田代ひろし）共著の俗悪本で、増田教諭は、この都教委の犯罪行為を知り、すぐさま「漏洩職員を調査の上、懲戒処分せよ」と都教委に要求しました。都教委は無視したばかりか、近藤氏に見られるように、むしろ本件関係者をどんどん出世させたのです。横山洋吉・現副知事（当時、教育長）は、この「違法な個人情報漏洩」を都議会で追及され「都議に個人情報を提供するのは自由裁量」だとまで居直る始末でした。増田教諭は裁判に訴え、裁判長は都教委に対し職権で「和解」を勧告。増田教諭は「都教委が罪を認めて謝罪すれば賠償金はいらない」と条件を出したのに、都教委は拒否しました。

　都教委は、自らは、このような明白な法令違反を繰り返し、どこまでも居直りながら、違憲・違法な０三年１０・２３「日の丸・君が代」通達を「ルールだ」として強制し、教職員がその職責上、この強制（暴力）を拒否して不起立をしたら、即座に懲戒処分を与えたのです。その上、この真っ当に職責を果たした教職員たちに対して「非行再発防止研修」なるものを、都教委（近藤精一・都研修センター所長）は、強制しています。しかし、「停職、または免職」処分の上、停職の場合「非行再発防止研修」を受講し、地公法等法令に対する理解をしなければならないのは、三重の法令違反の非行を犯し、追認した近藤精一氏＆横山洋吉氏ではないでしょうか。