《Change.org》福島原発事故の避難民は国際法のもとでは国内避難民である

　　《Change.org》
　▼ 国連の専門家の訪問を受け入れて
　　　原発事故被害者の調査を実現させてください

宛先：外務大臣

◎ 賛 同 す る

　福島県郡山市から大阪に避難している森松明希子です。
　９年前の３月１１日・東日本大震災の後、福島第一原発事故による放射能汚染から子どもを守るために、福島で働く夫と離れ、子どもたちを連れて大阪に避難しました。
　それ以降、他の避難中のお母さんたちと協力して、原発事故被害者が安心できる暮らしが守られていないことを、国際社会に訴えるために活動してきました。
　その声に応え、国連の専門家が私たちがいま置かれている状況を調査するため日本に来たい、と言ってくれています。そこで、この調査を実現するために、みなさんの力をお借りしたくて、グリーンピースと一緒にこのキャンペーンを立ち上げました。
　▼ いま、避難先での暮らしすら危ぶまれています。

　原発事故から９年となる今でも、国内で避難を続けている人は分かっているだけでも４万人以上。私のように避難区域外から避難している人は正確な人数すら把握されていません。
　経済的に避難生活を続けることが厳しく、被ばくに怯えながらも福島に帰る方。
　除染が終わったから戻れと、避難先から立ち退きを迫られている方。
　福島の家が除染のために取り壊され、仕事も失い、避難先で貯金を切り崩しながら暮らしを立て直そうとしている方。
　避難先の自治体からの支援が打ち切られれば、避難を続けるのが難しい状況の方は多数存在しています。
　自ら望んで避難している人は誰もいないはず。被ばくに怯えることなく、安心できる場所で暮らす権利が私たち一人ひとりにあると思っています。
一方、日本政府は私たちの声を無視して、統計上の避難者の数を減らし、原発事故を終わったことにしようとしています。
　▼ 国際社会への訴えかけが、国連の専門家を動かしました。

　その現実を国際社会に伝えるため、私たちはグリーンピースと一緒にスイス・ジュネーブの国連欧州本部へ行き、原発事故被害者の暮らしが守られていないことを訴えました（＊１）
　東電福島原発事故が始まって以降、私たち原発事故被害当事者、支援者、さまざまなＮＧＯなど、この問題にかかわる多くの人々が国際社会へのはたらきかけを続けています。
　申し出てくれたのは、国連人権理事会で国内避難民の人権に関する特別報告者をされているセシリア・ヒメネス・ダマリーさん。特別報告者というのは、専門家の立場から問題を調査して、加盟国に勧告を行うことができる公的な立場の人です（＊２）
　セシリアさんは、過去にも日本に原発事故被害者の調査を申し入れましたが、日本政府が受け入れず、実現しなかったという経緯があります。
　▼ 今回こそ、国連特別報告者の調査を実現させてください。

　原発事故被害者の中には声を上げたくても、家族のため、仕事のために声を上げられない立場にいる人もいます。その人たちのためにも、私たちが声を上げる必要があるのです。
　国連特別報告者の調査を受け入れるよう、日本政府に求めます。ぜひ、皆さんの力も貸してください。
　森松明希子

　＊１：グリーンピースは国連で国際的なＮＧＯに与えられる最も高い地位の１つ「総合協議資格」を持ち、国連の会議にオブザーバー資格で出席することができます。また、環境問題の専門家として各国政府へのアドバイスや提言も行っています。
　＊２：国連人権理事会　国内避難民の人権に関する特別報告者　セシリア・ヒメネス・ダマリーさん
　　２０１６年より国内避難民の人権に関する特別報告者として、エルサルバドル、リビア、ニジェールなどで調査・勧告を行う。特にエルサルバドルとニジェールで、国内避難民の保護に関する法律の立法につながった実績を持つ。
　　２０１８年ジュネーブの国連本部で、原発事故によって避難している母親と対面。日本政府の代表団に対し、福島原発事故の避難民が国際法のもとでは国内避難民であることを説明している。
『Change.org』
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