◆ 吉村洋文大阪市長あて公開質問書（2019.1.17付）
への回答（2019.4.10付）について
松田です。
２０１９年１月１７日付でＤ－ＴａＣが吉村大阪市長（当時）あてに提出した「君が代」指導に関する公開質問書への大阪市教委指導部責任の回答が４月１０日付で送られてきました。
８項目の質問に対する回答はすべて「市長個人の認識や見解についての回答を求められていますが、本市施策に関し . . . 本文を読む
道徳教育③（毎日新聞【現場から】）
◆ 国策の「闇」に目向けて／大阪
劇作家、くるみざわしん＝本名・胡桃澤伸＝さん（52）の作品「テキスト闇教育」は、架空の団体「教育復興会議」と、その意図に迎合する下請け会社の教科書作りを巡るドタバタを描く。歴史、公民とともに道徳の教科書も俎上（そじょう）に載せた。
道徳を巡る場面に、こんなせりふがある。 …最後はこの２２項目にそって教師が子供たちを評 . . . 本文を読む
◆ 空自Ｆ３５Ａ墜落、政治的事情でハイテク機を次々導入の犠牲か
～現場は訓練追い付かず疲弊 （Business Journal）
構成＝長井雄一朗／ライター
「航空自衛隊ホームページ」より
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ（米ロッキード・マーチン社製）の墜落事故は、世界に衝撃を与えた。今、日米は言うに及ばず、世界各国が機体トラブルなのか、パイロットのヒューマン . . . 本文を読む
▼ 福島・避難解除９区域の居住率２３．２％止まり
高齢化率は高水準 （河北新報）
（写真：河北新報）
東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の市町村で、旧避難指示区域内に帰還するなどした住民の割合（居住率）が２３．２％にとどまることが分かった。帰還住民の６割が高齢者という地区もあり、コミュニティーをどう維持するかも課題になっている。
居住率は旧避難区域に住民票があ . . . 本文を読む
【連載】労働弁護士事件簿25（労働情報）
◆ 「育児をするならパートになれ」
モーレツ社員主義が生むマタハラ
新村響子 弁護士 日本労働弁護団事務局次長 旬報法律事務所
◆ 産休・育休を取ろうとしたら
Ａさんは、Ｙ社で働き始めて１３年、経理事務を担当する正社員でした。そんな彼女に転機が訪れたのは、子どもの妊娠・出産です。
Ａさんは、１人目の子どもの出産・育児のために産休と１年の育 . . . 本文を読む
＝高校学習指導要領改訂と教科書（出版労連 教科書レポート） ２ 各教科ごとの分析＝
◆ （４）数学の特徴
１．内容増による負担増
現行の学習指導要領でも、内容が多く、消化しきれないという生徒・教員の声があったがも今回の改訂では、単位数を変更しても内容削減を行っていない。
むしろ、「期待値」や「仮説検定」、日常場面での数学的活動などが明記され、内容は確実に増えている。
これは、現場の . . . 本文を読む
