◆ 女性委員の任用率 全国最下位のまま
徳島45.3%、宮崎43.0%・・・東京20.4%
東京都での審議会等の女性委員比率が、前年度を下回る20.4%と低下し、全国最下位の状況が続いている。都道府県の全国平均である33.1%にも大きく遅れをとっており、2007年3月策定の「男女平等参画のための東京都行動計画」で掲げた「11年度までに35%以上」とする数値目標の達成は、極めて厳しい見通しだ . . . 本文を読む
《第3回子どもの権利条約市民・NGO報告書をつくる会統一報告書》9-12
◎ 女性差別撒廃条約批准後にみられる教育の逆行
1 男女平等教育への消極的施策と男女特性論の再燃
女性差別撤廃条約の批准後、政府によれば、男女共同参画を促進し【政府277】、女児に対する差別の根絶及び第4回女性会議のフォローアップとして男女共同参画社会基本法を制定した【政府155・156】。教育はその施策の実現に一 . . . 本文を読む
<日弁連HP イベント>
☆ 子どもの貧困 生活費・教育費ホットライン
★ 相談例 ★
1,お金を貸してくれる公的な機関は?
2,奨学金制度について知りたい
3,お金がなくて子どもが学校に行けません
4,今の私が受けられる手当は?
5,生活費が足りません。生活保護が受けられますか? 各地の弁護士会において、2010年6月23日(水)10時~22時を中心とした日程で、フリーダイヤル【0120- . . . 本文を読む
《子どもの権利条約カウンターレポート(DCI)》から VIII-10-3
◎ 教師の身分の不安定化
(1)教員免許更新制の導入
2007年6月に教育改革三法の一つとして改正された教育職員免許法は、それまで終身有効とされていた普通免許状と特別免許状に10年間の更新制を導入した。
これにより、上記免許状を所持する教員は、免許状の有効期限の満了前に、大学等を開設主体とする30時間以上の免許更 . . . 本文を読む