選挙公営制度について、一言

おはようございます。昨日は、１１６人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

連日、市民の方々のところを伺っていますが、話題はいつも「懲戒処分」のことばかりです。しかし、多くの方が「私の弁明」について好意的に思っていてくださっているようでした。

そもそも今回の「選挙公営制度」について、法律および条令頭で規定されており「違法」だというつもりは当初からありません。
しかし、「お金のかからない選挙」「貧富の差に関係なく立候補できる制度」のために「選挙公営制度」があると総務省担当者も言います。

しかし、今回の選挙を調査したところ次のようなことがわかりました。
選挙の個人負担（供託金・選挙公費分を除く）が
　　　　　０　円　　　　　１人（政党全額支出）
　　　　１０万円以下　　　４人
　１０～５０万円　　　　１０人　　（ちなみに　大竹　602,409円　うち選挙公営制度相当額　208,650円）
５０～１００万円　　　　１１人
　　　１００万円以上　　　２人
以上でした。
特に現職の方は、これまでの状況からいろいろ備品等を保有し、長年の付き合いから無償労務・無償提供も多いようです。
ですから、お金をかけていません。しかし、新人の方も５０万円前後の費用で選挙を行っていることがわかりました。

「お金のかからない選挙」とはどのくらいの金額を指すのかわかりませんが、選挙に立候補する以上、一円もお金がない人が立候補するとは思えません。そのくらいのお金の準備は、できると思います。

今回、特に私が言いたいのは「選挙公営制度」は市民の税金です。一人当たり平均約３５万円前後の選挙公費を使用しているにも関わらず、特に現職議員の場合、自己負担をあまりしていないということです。現職議員は約６００万円の年収があるのです。選挙公費を使用せずともいいのではないかというのが、私の持論です。