政務調査費及び期末手当増額の受取拒否合計額

　平成１９年１２月期、期末手当が増額されました（もちろん反対しました）。私は、この増額分２０，４７８円を供託しています。供託は初年度しかできませんので、その後の分については、わかりやすく私名義ではありますが、別口座で管理しています。これらは、受取を拒否するために行っています。


＜報酬増額分＞　 供託金　　　２０,４７８円
　　　　　　　　　　 口座管理分　６１,４４２円（利息８円を含む）

　　　　　　　　　　 合計　　　　８１，９２０円（４年分）

＜政務調査費受取拒否分＞　　２万円（１か月）×１２＝２４万円（１年分）
　　　　　　　　　　　　　　２４万円（１年分）×４＝９６万円（４年間分）


＜報酬増額分＞＋＜政務調査費受取拒否分＞＝８１,９２０円＋９６万円＝１,０４１,９２０円


たった１００万円と思うのでしょうか。今も政務調査費廃止について賛同者はいません。議員報酬についても、増額（期末手当）に賛成する状況ですので、減額に賛成する市議は現在のところいません。残念です。

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『談合の経済学』 談合は必要悪か？

「談合して何が悪い！」

　以前、地元の公共事業受注業者に言われたことがあります。あまりに堂々とした言い方でしたので、私も驚きました。返事に詰まりましたが、一般的に公共事業の談合は犯罪。しかし、本当に談合は悪なのか。談合の是非について理論的に説明した本を読み、勉強したいと思います。




　上記の本を注文しました（政務調査費は使っていないので自費購入）。武田晴人東大教授の著書で『談合の経済学　日本的調整システムの歴史と論理』です。

　常に繰り返されるゼネコンと政治家の癒着や、日米構造協議の争点となった公共事業における指名入札問題などでクローズアップされた“談合”。談合とはいったい何か。それはなぜ生まれ、どのようにして日本の企業社会に定着したのか。競争＝善、談合＝悪といった是非論を離れ、“談合”という日本的調整システムの本質を、その成立の歴史と具体的な事件の分析から論じる。～本の紹介より～


　ちなみに、９５％を超える落札率は談合の疑いが濃厚と言われていますが、白河市の公共事業の落札率の約半数は９５％を超えています。

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