４７都道府県議会、政務活動費１１億円返還

おはようございます。昨日は、１２８人の方々にアクセスをいただきました。有難うございました。

さて昨日も市民の皆さまのところを伺ってきました。
知人のお宅で「功一君、新聞の雑誌の広告欄に名前と写真が出ていたけど、大丈夫なの？」。いつもと同じ内容でした。

「議会だより」及び２誌の雑誌が出版されて以来、多くの方に「選挙公営制度」に関する「市議会からの懲戒処分」についてお話をされます。
いいことなのか悪いことなのか、本当に有名になってしまった用です。
しかし、自分の信念を貫き通し、今後とも活動をしていきたいと思います。


本日の新聞記事に２０１４年度の４７都道府県議会の政務活動費総額約１２０億円のうち、約１１億円が返還されたとの記事が出ていました。
昨日、政務活動費について記載させていただいていたので、ここで少し紹介したいと思います。
記事の内容を読んでみると、やはり一昨年の兵庫県議会議員の問題や最近の不正請求の問題で、数多くの議会において返還金額が増えたと書かれています。また、不正請求金額も増加していると。各議会とも調査研究関連費が減少しているとも書かれていました。調査研究関連費、その多くは先進地視察費等だと推測されます。つまり、視察費が減ったということです。

都道府県議会に限らず、市町村においても同様なことが起きているのではないでしょうか。そして、我々議会においても政務活動費のあり方について考えなければならないのでしょうか。