地域公共交通の統合的政策

「地域公共交通の統合的制政策」
　
　人口減少と高齢化の進展に加えコロナ禍により、地方の公共交通（鉄道、バスなど）の存続が困難になってきているが、本書は、ヨーロッパ（特にオーストリア）の公共交通政策と日本の政策を比較することで、民間主体の日本の公共交通の転換を訴えるもの。
　・ヨーロッパでは、地域公共交通は、民間の商業ベースでは供給できない社会に必要なサービスと位置づけ（公的資金で支える）
　・鉄道には、バスと異なる優位性がある（レールボーナス：地域のシンボル、安心感、信頼性など）
　・交通事業者、自家用交通、土地利用政策、医療・福祉施策などとの統合が必要（個々の交通事業者の救済では駄目）　など