原発事故関連死(２１)妻の自殺責任問う 東電の反論に悔しさ

原発事故関連死(２１)妻の自殺責任問う　東電の反論に悔しさ


　東京電力福島第一原発の事故は多くの人々から夢や未来を奪った。避難生活に将来を悲観して自ら命を絶った人もいる。彼らはどんな気持ちで自殺を選んだのか。残された家族は何を思うのか。
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　２月２６日、福島地裁。川俣町山木屋の渡辺はま子さん＝享年（５７）＝が原発事故後に自殺したことに、東京電力の責任があるかを争う訴訟の第３回口頭弁論が行われた。
　「個体側の脆弱（ぜいじゃく）性も影響していると考えられるから、考慮した上で相当因果関係の有無を判断すべき」。請求棄却を求める東電側の代理人は、はま子さんの内面の弱さが自殺につながった可能性を指摘した。
　「東電は妻の死に責任を感じていないのか。事故がなければ妻は死ななかった」。はま子さんが平成２３年７月１日に焼身自殺して約１年８カ月。原告として口頭弁論に出廷した夫幹夫さん（６２）は、東電の反論に悔しさばかりが募った。
　平成２３年３月１４日夕方、川俣町山木屋の幹夫さん宅は３日ぶりに停電から復旧した。テレビ画面は爆発して黒煙を上げる３号機を映し出していた。
　自宅近くの１１４号国道は双葉郡からの避難者の車であふれていた。「普通の状況ではねえ」。幹夫さんは妻と長男、次男に避難を訴えた。１５日朝、自宅の農機具に残っていたガソリンをかき集めて出発した。
　近くの避難所は双葉郡などからの人々でいっぱいだった。行くあてが見つからず、日が暮れた。福島市のスーパー駐車場に車を止め、一夜を明かした。
　「早く落ち着き先を見つけねえと」。ガソリン不足で暖房を掛けられない車内で、はま子さんの声は不安と寒さで震えていた。
　１６日には磐梯町の体育館に身を寄せたが、５日後、山木屋の自宅に戻った。近所の住民が自宅に戻りつつあると聞いたからだ。
　はま子さんは自宅に帰り安心した様子を見せたが、つかの間だった。川俣町のうち放射線量の高い山木屋は計画的避難区域に指定され、住民約１２５０人の避難が決まった。
　再避難先の福島市小倉寺のアパートには、６月１２日に引っ越すことになった。長男と次男は二本松市など勤務先近くに移り、家族は離れ離れになった。
　「おめえら大丈夫か」。はま子さんは息子たちに洗濯物の畳み方やご飯の炊き方を教えた。避難生活への自身の不安をこらえ、息子２人の生活を案じていた。
　「寝て、朝起きて目が覚めない方が楽だ」。はま子さんは長男にそんな言葉を漏らしていた。心の闇はこのころから深まっていった。

2013/03/16 11:14　福島民報

【浜通りの介護】人材育成、確保が急務 （福島民報論説）

　お年寄りの介護問題がいわき市で浮上している。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故後、介護を要する人が増えた。一方で、現場で働く人手が足りない。狭い仮設住宅での生活が長引けば、一段と切迫しよう。
　双葉郡も見据えた広域の地域福祉を守るには、介護の担い手育成と確保が欠かせない。被災地に手厚い待遇の改善や養成機関の拡充、設置など若い世代が魅力を感じ地元で働く環境づくりが急務だ。
　浜通りの被災市町村では、介護保険の要介護認定者が震災前に比べて大きく増えた。伸び率は、いわき市で１１％、大熊や浪江、双葉、富岡の４町で４０％を超す。現在、相双地区から、いわき市への避難者は約２万３千人に上る。要介護者も多い。市の推計で、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設に約１００人が入所する。
　特養ホームは２０施設合わせて定員約１３００人、老健施設は１２カ所で約１２００人。いずれも満員だ。さらに定員を上回る入所待機者がいる。今後、町外コミュニティー「仮の町」の議論や介護保険財政を見極めながら、施設や在宅介護の在り方を見直す必要があろう。
　需要が多い半面、介護福祉士やホームヘルパーなど人材の確保は進まない。福島労働局や県の集計で、介護職員の求人倍率はいわき２・５１倍、相双２・６１倍と県全体の１・９５倍を上回る。実際の就職者は求人の約６％にとどまる。自主避難のため、退職した職員も多い。人手不足で訪問介護を休止したり、短期滞在の定員を減らしたりした施設もある。
　県は平成２５年度、介護職員を１０００人規模で増やす計画だ。当初予算案に２億３０００万円を計上した。資格取得の研修会や合同面接会の開催に要する経費などを補助する。浜通りに限定し、職員の住宅手当や給料の上乗せ費用も確保する。現場の実情に合った息の長い支援を望む。
　若い人材に、介護職の重要性、魅力を伝える工夫も大切だ。浪江高は避難先でヘルパー２級養成講座の課外授業を開き、２６人が取得した。介護職の養成課程を、浜通りの高校で導入、拡大するのも一策だ。既に県内の高校数校で実績を持つ。
　「浜通りに専門の養成機関を増やしてほしい」との声も高校生や事業所から聞く。今は、いわき短大に幼児教育科・専攻科福祉専攻（定員２５人）があるだけだ。主婦や社会人も介護を学べるような養成機関の拡充、設置を考えたい。（花見　政行）

2013/03/13 09:35　福島民報論説

【福島第１原発の現状】共用プール燃料を移送へ 東電、２５００体を屋外に

【福島第１原発の現状】共用プール燃料を移送へ　東電、２５００体を屋外に


　東京電力福島第１原発の共用プールから、使用済み核燃料２５００体を乾式キャスクという水を使わない鋼鉄製容器に移して屋外で仮保管するための準備が進んでいる。４号機使用済み燃料プールに残る１５３３体の燃料受け入れに向け、共用プール内にスペースを確保するための措置で、移送は４月に始まる。

　共用プールは４号機の西側にある別棟の施設で、燃料６３７７体が冷却保管されている。東電は１～４号機のプールの全燃料計３１０６体を移す考えだが、共用プールの収容量は既に約９３％に達しており、移送にはスペースを空ける必要が生じていた。

　使用済み燃料は長期間熱を出し続けるため、日本の原発では主に、プール内で水を循環させて冷やしている。 しかし第１原発事故では４号機プールの冷却機能が失われ、燃料が水面から露出する恐れが指摘された 。

　共用プールの燃料は既に十分冷却されているため、移送後の保管には、電源を使わずに空気を循環させて自然冷却するキャスクが使われる。原子力規制委員会も、地震や津波の影響を受けにくいとして、キャスクによる保管を推奨している。

　キャスクは全長約５・５メートルの円筒形で、 １基 につき３７～６９体の燃料を収容できる。仮保管場所となる敷地内のグラウンドには、移送に備え１１基が届いている。

　１１月に始まる４号機からの移送に続き、２０１４年度末には３号機プールの５６６体も 共用プール への移送を開始する計画だが、１、２号機については、原子炉建屋付近の線量が高く、移送のめどは立っていない。

　仮保管場所には５０基以上のキャスクが並ぶことになるが、いつまで仮保管されるのかや、仮保管後の扱いなどは決まっていない。

　（２０１３年３月１１日、共同通信）

東電グループ企業 談合の疑い

東電グループ企業 談合の疑い　NHK

東京電力と関西電力の送電設備の工事で、電力会社のグループ企業などおよそ３０社が受注する業者を話し合いで決める談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は、独占禁止法違反の疑いで、１３日朝から各社の関係先を一斉に立ち入り検査しています。
立ち入り検査を受けているのは、東京電力のグループ企業で東京・港区の関電工と、関西電力のグループ企業で大阪・北区の「きんでん」と「かんでんエンジニアリング」など、およそ３０社です。
関係者によりますと、各社は数年前から東京電力と関西電力が発注する地中の送電線や配電線など送電設備の工事で、受注する業者を話し合って決める談合を繰り返していた疑いがあるということです。
両社の地中の送電設備工事の発注額は年間１００億円に上り、立ち入り検査を受けた各社でシェアの大半を占めているということで、公正取引委員会は今後、実態の解明を進めることにしています。
３社はいずれも「調査には全面的に協力したい」と話しています。送電設備をめぐっては、去年１１月、地上や鉄塔の送電線の工事で、電力会社のグループ企業などが談合を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けています。

03月13日　11時36分

九電 基本給５％程削減で合意

九電 基本給５％程削減で合意　NHK

九州電力は、電気料金の値上げに伴う人件費の削減として、一般社員の基本給を４月から平均で５％程度減らすことで労使が合意したと発表しました。
九州電力は、巨額の赤字で債務超過に陥るおそれがあることなどから、家庭向けなどの電気料金の値上げを申請していて、現在、国による審査が続いています。
こうした中、会社側は、値上げの申請に伴う人件費の削減などを労働組合と交渉してきました。
その結果、▼およそ１万人の一般社員の給与について、基本給を４月から、平均で５％程度減らすことや▼保養所を廃止することなどで労使が合意しました。
基本給の削減は、会社の設立以来、初めてです。
このほか、来年４月に採用する新入社員はことしより３割程度少ない２００人とします。
一方、値上げの申請を審査している経済産業省の委員会は、人件費をさらに削減するよう求めていて、九州電力では引き続き、ボーナスについて、支給の見送りも視野に大幅な削減を検討するとしています。

03月13日　19時02分

原発防災計画見直し今月完了へ （長崎県）

原発防災計画見直し今月完了へ　NHK

おととしの原発事故を踏まえて、今月１８日をメドに原発から３０キロ圏内にある全国の自治体が見直すことになっている地域防災計画についてＮＨＫが尋ねたところ、「見直し終わらない」と答えたのは、４０％に上ることがわかりました。長崎県内では、３月中にすべての自治体が計画の見直しを終える予定です。
ＮＨＫは、今月１８日をメドに見直すことになっている地域防災計画について、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内の一部を除く１４９の自治体にアンケート調査を行い、１４８から回答を得ました。
▼まず、防災計画の見直しが、今月１８日までに終わるかどうかを尋ねたところ、「終わる」と答えたのが４６％となった一方で、「終わらない」と答えたところが４０％に上りました。県内では、▼長崎県と松浦市が去年、▼平戸市が先月、計画の見直しを行っていて、▼佐世保市と壱岐市も今月中に見直しを終える予定です。
▼また、防災計画の中で残された課題について複数回答で尋ねたところ、▽最も多かったのが「高齢者など要援護者の避難支援」で５９％、▽「避難の交通手段」が５０％、▽「ヨウ素剤の対応」が４５％となりました。
県内では、「要援護者の避難支援」を挙げるところが多く、このうち、松浦市は、「要援護者は避難先の施設や病院との調整が必要で、１自治体で決められない」としています。
また、県内では３０キロ圏内にあわせて１０の離島があることなどから、「避難の交通手段」を課題として挙げるところが多く、このうち、平戸市は、「離島における避難は船舶を基本としているが、しけや津波により船舶の利用が困難になった場合の対応が大きな課題だ」としています。
原子力規制委員会は、防災態勢の整備を原発の運転再開の大前提としていますが、自治体からは、防災計画の実効性を疑問視する声も少なくなく、今後、国と自治体が協力し、住民を守る視点での防災計画の具体的な検証が求められます。

03月13日　17時50分

原発防災 要援護者対策に課題 （佐賀県）

原発防災　要援護者対策に課題　NHK

東京電力・福島第一原子力発電所の事故を教訓にした、国の新たな防災指針に基づいて、全国の原発の３０キロ圏内の自治体は、住民の避難方法などをまとめた「地域防災計画」を今月１８日までに見直すことになっています。

その期限を前に、ＮＨＫが佐賀県内の自治体にアンケートを行ったところ、避難の際に支援が必要な“要援護者”の対策などに課題を感じていることがわかりました。ＮＨＫでは、今月１８日に「地域防災計画」の見直しの期限を迎えるのを前に、今月、全国の原発の３０キロ圏にある自治体にアンケートを行い、佐賀県内では、玄海町、唐津市、伊万里市と佐賀県から回答を得ました。

このうち唐津市は、今回の地域防災計画の見直しで、実効性のある対策がとれると思うか尋ねたところ、「どちらかというと取れない」と答えています。その理由として、今回の見直しを行っても、避難ルートの確保や高齢者や要援護者の避難の支援、それに周辺自治体との連携で、課題が残されるとしています。

また佐賀県も、残される課題として、避難の際に支援が必要な“要援護者”の対策をあげ、市や町ごとに作成することになっている要援護者ひとりひとりの支援プランづくりがまだまだ進んでいないことを課題にあげています。アンケートからは、４つの自治体はいずれも今回の見直しを行っても、住民の避難をめぐる対策で、依然、課題が残ると感じていることが伺えます。

03月13日　12時14分

県がＩＬＣ推進チーム設置 （福岡県）

県がＩＬＣ推進チーム設置　NHK

素粒子を研究する国際的な実験施設を福岡県と佐賀県にまたがる脊振山地に誘致する活動を強化しようと福岡県は１３日、新たに推進チームを立ち上げました。
誘致する実験施設「ＩＬＣ＝国際リニアコライダー」は、全長３０キロにおよぶ地下トンネルの中で、宇宙が誕生した直後の状態を再現し、未知の粒子の研究を進めようという世界最先端の実験施設です。国内の候補地は九州と東北の２か所で、福岡県では、国などへの働きかけを強化しようと１３日新たに庁内に推進チームを立ち上げ、辞令の交付式が行われました。
式には、メンバー１７人が出席し、小川知事がチームの責任者に辞令を手渡し、「ＩＬＣ計画の九州での実現に向け、しっかり取り組んでほしい」と激励しました。
そして、推進チームの真新しい看板が部屋の入り口に掲げられたあとさっそく、メンバーによる会議が開かれ、▼県の広報誌を通じて県民に広く計画の意義を伝えることや▼海外に魅力をＰＲするため留学生に対する広報にも力を入れるべきだなどと今後の活動への意見が出されました。
小川知事は「脊振山地の特色や魅力を関係者に知ってもらい、誘致を実現したい」と話していました。

03月13日　12時31分

核性能実験に抗議の座り込み （広島県）

核性能実験に抗議の座り込み　NHK

アメリカ政府が「核兵器の性能を確かめる実験を行った」と発表したことを受けて、被爆者団体のメンバーなどが広島市の平和公園で１３日、抗議の座り込みを行いました。
アメリカ・エネルギー省のＮＮＳＡ＝核安全保障局は、去年１０月から１２月の間にニューメキシコ州の研究所で、強力なエックス線を使って核兵器の原料となるプルトニウムの反応を調べる実験を２回にわたって実施したと発表しました。
これを受けて１３日、広島市の平和公園に広島県被団協の坪井直理事長らおよそ６０人が集まり、原爆慰霊碑の前で座り込みを行いました。
そして「ヒロシマからすべての核実験に強く抗議する！」と書かれた横断幕を掲げ、アメリカ政府に抗議しました。
坪井理事長は「どのような研究や実験であっても受け入れることはできない。国際社会の間で核兵器を条約で禁止しようという機運が盛り上がっている最中にもってのほかだ。わたしたちは粘り強く核廃絶を訴えていく」と話していました。

03月13日　21時02分

原発事故に備え防災計画改訂 （島根県）

原発事故に備え防災計画改訂　NHK

島根県出雲市は島根原子力発電所の事故に備えて、公民館やコミュニティセンター単位で原発から３０キロ圏外に避難することなどを盛り込んだ地域防災計画を取りまとめました。
国の原子力規制庁は、原発から３０キロ圏内にある全国の自治体に対して、３月１８日までに事故に備えて地域防災計画を見直すよう求めています。
出雲市は市内の多くが松江市にある島根原発から３０キロ圏内に入ることから地域防災計画の見直しを進め、１３日、開かれた防災会議でその案を示しました。
会議には８０人あまりが出席し、市の担当者が、島根原発で事故が起きた場合には地域の公民館やコミュニティセンター単位で避難する方針を説明しました。
この中では原発に近い地区は市内の３０キロ圏外の地域に、さらにその周辺の地区は広島県内の市や町にそれぞれ避難するとしています。
出席者からは、季節風などの影響も考慮すべきだという意見やほかの地域から市内に観光に訪れている人にはどのように対応していくのかといった指摘が出ました。
会議では最後にこの案を了承し、新たな地域防災計画がまとまりました。
出雲市は、今後も国の指針などに応じて計画を随時見直すことにしています。

03月13日　18時29分

安全協定で改めて申し入れ （鳥取県）

安全協定で改めて申し入れ　NHK

島根県松江市の島根原子力発電所をめぐる安全協定について、鳥取県と境港市などが１３日、広島市にある中国電力の本社を訪れ、原発が立地する自治体並みに協定の内容を見直すよう改めて申し入れました。これに対し中国電力は、鳥取県の地域防災計画の見直しの期限となる１８日に間に合うように回答する方針を示しました。
島根原発の事故に備えて中国電力との間で結ばれている安全協定をめぐっては、原発でトラブルが起きた際に鳥取県側が立ち入り調査を行うことなど、原発が立地する自治体並みへの権限の強化を求め去年１１月から協議が行われています。
この協議に進展がないことから、鳥取県の藤井喜臣副知事と境港市と米子市の代表が、きょう中国電力の本社を訪れ、松井三生副社長に安全協定の見直しを改めて申し入れました。
これに対し松井副社長は「検討を進めているが苦慮している。早急に取りまとめたいので、いましばらくの時間をいただきたい」と述べました。
そのうえで松井副社長は、鳥取県の地域防災計画の見直しの期限となる１８日に間に合うように近く文書で回答をする方針を示しました。
藤井副知事は「１８日までに前向きな回答がいただけることを期待して待ちたい」と話していました。また中国電力の松井副社長は「全国に先駆けて最先端の安全協定を結ばさせていただいているのでそのことを踏まえて慎重に検討している」と話していました。

03月13日　20時05分

震災で２００人余りが避難 （鳥取県）

震災で２００人余りが避難　NHK

東日本大震災から２年がたちましたが、被災地などから鳥取県内に避難している人は現在も２００人余りにのぼり、長引く避難生活で定住を検討している家族も増え始めています。
鳥取県のまとめによりますと２月２５日現在で地震や津波、それに東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で県内に避難した人は８４世帯２０５人で１年前に比べて１０人余り増えています。
このうち、福島県からの避難者が１３０人余りと全体の７割近くを占めていて、長引く避難生活のなかで、定住を検討する家族も増え始めています。
こうした避難者に対して去年１２月から県の委託を受けた支援団体が２人の避難者を支援コーディネーターとして雇用し、避難者の要望を聞いたり、交流会を開いたりしています。
また、県は、新年度の一般会計当初予算案に１３００万円余りを計上し、▼一時的な帰省や就職活動など生活再建に向けた資金として１人当たり５万円を支給するほか▼避難者が講師として学校や地域を訪れて被災体験を語る啓発活動などを行うことにしています。
県や支援団体では「震災から２年たって避難者のニーズが多様化する中、将来設計が立てられるようなきめ細かい支援を続けていきたい」と話しています。

03月13日　10時29分

震災のドキュメント映画上映 （大阪府）

震災のドキュメント映画上映　NHK

東日本大震災の被災地を舞台にしたドキュメンタリー映画が１１日、大阪で上映され、訪れた人たちは亡くなった人たちへの鎮魂の祈りを捧げました。
この催しは、大阪で映画祭を主催している団体が開いたもので、大阪・西区の映画館では被災地で撮影されたドキュメンタリー映画が上映されました。
津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町が舞台の『希望の樹』という作品は、台湾から訪れたボランティアの芸術家たちが津波に耐えたビルの壁いっぱいに大きな樹木の絵を描き、地元の人たちを励ます様子が記録されています。
津波と火事で校舎が大きな被害を受けた、宮城県石巻市の門脇小学校を舞台にした作品、『３月１１日を生きて』は、高台への避難や避難所での不安な気持ちなど震災当日の様子が、児童や教員など、３７人の学校関係者の証言でつづられています。
訪れた人たちは、大震災を伝え続けるため記録された作品の１つ１つに見入るとともに、地震が起きた午後２時４６分には全員が黙とうし、亡くなった人たちへの鎮魂の祈りを捧げました。
大阪市内の６９歳の女性は、「本当に大変なことが起きたことが映画を見てすごく伝わりました。日本のどこにいてもあの日を忘れずにいたい」と話していました。

03月12日　08時02分

広域連合 広域避難改定案示す （兵庫県）

広域連合 広域避難改定案示す　NHK

関西広域連合の広域的な防災計画を検討する専門家の委員会が神戸市で開かれ、福井県の原子力発電所で事故が置きた場合に、府県をまたいで広域的に住民を避難させる際の対応策をまとめた計画の改定案が示されました。
神戸市中央区の県災害対策センターで開かれた委員会では、福井県の原発で事故が起きた場合に、関西広域連合が果たす役割を定めた「関西防災・減災プラン原子力災害対策編」の改定案が示されました。
改定案では、府県をまたいで広域的に住民を避難させる際の具体的な対応を示していて、
▼原発から半径３０キロ圏内の一般住民は、事前に決めた一時集結所に集合したうえで、バスなどで一斉に避難所まで移動させることや、
▼自力での避難が困難な高齢者や要援護者は、救急車や自衛隊車両を使って避難させるとしています。その際には、関西広域連合が、各府県からの要請に応じて避難者の受け入れ先の調整などを行うとしています。

出席した専門家からは、「大量の避難者が集中するので、限られた時間内に安全な場所へ避難できるよう、さらに具体的な計画を詰めるべきだ」などの意見が出されました。
関西広域連合では、今後、住民の意見をふまえてさらに改定案を見直し、ことし６月をめどに正式決定することにしています。

03月13日　18時56分

太鼓山風力発電所の風車落下 （京都府）

太鼓山風力発電所の風車落下　NHK

京都府が北部の伊根町で運営している太鼓山風力発電所で、風力発電機の支柱が折れて羽根などが落下しているのが見つかり、京都府では、老朽化が原因とみて調べています。
京都府によりますと、伊根町で運営する太鼓山風力発電所の３号機で、風力発電機を支える高さおよそ５０メートルの鉄の支柱が折れ、重さあわせて４５トン余りある羽根や発電機などが落下しているのが、１３日、見つかりました。

京都府で調べたところ、支柱は長さが２５メートルの羽根が３枚ついた発電機との溶接部分の近くで折れていたということです。

落下に巻き込まれてけがをした人はいませんでした。

太鼓山風力発電所は平成１３年に６基で発電をはじめましたが、このうち２基は、落雷の影響で電気系統が壊れるなどして去年１月までに稼働を中止しています。

京都府によりますと、これまでの落雷によるトラブルでは羽の先端部分が折れるなど比較的軽い破損が多いということですが、今回は支柱がそのまま折れていることから京都府では老朽化の可能性があるとみて、専門家に依頼し原因を調べることにしています。

03月13日　21時27分