原発防災 要援護者対策に課題 NHK
東京電力・福島第一原子力発電所の事故を教訓にした、国の新たな防災指針に基づいて、全国の原発の３０キロ圏内の自治体は、住民の避難方法などをまとめた「地域防災計画」を今月１８日までに見直すことになっています。
その期限を前に、ＮＨＫが佐賀県内の自治体にアンケートを行ったところ、避難の際に支援が必要な“要援護者”の対策などに課題を感じていることがわかりました。ＮＨＫでは、今月１８日に「地域防災計画」の見直しの期限を迎えるのを前に、今月、全国の原発の３０キロ圏にある自治体にアンケートを行い、佐賀県内では、玄海町、唐津市、伊万里市と佐賀県から回答を得ました。
このうち唐津市は、今回の地域防災計画の見直しで、実効性のある対策がとれると思うか尋ねたところ、「どちらかというと取れない」と答えています。その理由として、今回の見直しを行っても、避難ルートの確保や高齢者や要援護者の避難の支援、それに周辺自治体との連携で、課題が残されるとしています。
また佐賀県も、残される課題として、避難の際に支援が必要な“要援護者”の対策をあげ、市や町ごとに作成することになっている要援護者ひとりひとりの支援プランづくりがまだまだ進んでいないことを課題にあげています。アンケートからは、４つの自治体はいずれも今回の見直しを行っても、住民の避難をめぐる対策で、依然、課題が残ると感じていることが伺えます。
03月13日 12時14分
東京電力・福島第一原子力発電所の事故を教訓にした、国の新たな防災指針に基づいて、全国の原発の３０キロ圏内の自治体は、住民の避難方法などをまとめた「地域防災計画」を今月１８日までに見直すことになっています。
その期限を前に、ＮＨＫが佐賀県内の自治体にアンケートを行ったところ、避難の際に支援が必要な“要援護者”の対策などに課題を感じていることがわかりました。ＮＨＫでは、今月１８日に「地域防災計画」の見直しの期限を迎えるのを前に、今月、全国の原発の３０キロ圏にある自治体にアンケートを行い、佐賀県内では、玄海町、唐津市、伊万里市と佐賀県から回答を得ました。
このうち唐津市は、今回の地域防災計画の見直しで、実効性のある対策がとれると思うか尋ねたところ、「どちらかというと取れない」と答えています。その理由として、今回の見直しを行っても、避難ルートの確保や高齢者や要援護者の避難の支援、それに周辺自治体との連携で、課題が残されるとしています。
また佐賀県も、残される課題として、避難の際に支援が必要な“要援護者”の対策をあげ、市や町ごとに作成することになっている要援護者ひとりひとりの支援プランづくりがまだまだ進んでいないことを課題にあげています。アンケートからは、４つの自治体はいずれも今回の見直しを行っても、住民の避難をめぐる対策で、依然、課題が残ると感じていることが伺えます。
03月13日 12時14分
