清水建設――原子炉建屋カバーを迅速施工、社寺建築の凹凸接合応用

日経の紙面から

清水建設――原子炉建屋カバーを迅速施工、社寺建築の凹凸接合応用（先取り現場技術）
[ 2012年1月12日 / 日経産業新聞 ]
　東日本大震災の発生から１０カ月。福島第１原子力発電所では、事故の収束や廃炉に向けた作業が絶え間なく続く。そこには東京電力からの支援要請を受けたゼネコン（総合建設会社）も参加。放射性物質の飛散を防止するために原子炉の建屋をカバーで覆う工事などを担う。１号機にカバーを設置した清水建設が危険と隣り合わせの現場での難工事に導入したのは、伝統的な社寺建築の技術だった。

　昨年１０月に完成した１号機の建屋カバー。鉄骨を組み上げ、壁や屋根のパネルを取り付けるには、現場の作業員が放射性物質にさらされる危険性を最小限に抑える新工法が必要だった。生産技術本部の印藤正裕本部長は２つの木材をはめ合う「嵌合（かんごう）接合」と呼ぶ社寺建築の技術を応用することにした。凹凸の組み合わせだけで、柱や梁（はり）固定できるため、ボルトで接合する作業が必要なくなると考えた。

　カバーの設置は放射性物質の飛散を防ぐ応急処置という位置付けのため、工事にはスピード感も求められた。生産技術本部が東電からの要請を受け、プロジェクトを始動させたのは昨年３月２８日。東電が建屋カバーを設置するなどの事故収束に向けた道筋を示したのは４月１７日で、印藤本部長らが技術的な検討をする期間は３週間しかなかった。

　印藤氏は３０人の精鋭を集め、知恵を絞った。スケッチを描きながら３日間、考え抜いたのが、嵌合接合を応用した新工法。模型とラジコンのクレーンを使って工事の手順なども検証。模型は３回も作り直した。５月には現場でクレーンの走行路確保などの準備工事を始め、本体工事は６月に着手。８月には鉄骨を組み立て始め、わずか２カ月で完了させた。

　原子炉の建屋を覆うカバーの高さは５４メートル超。鉄骨の総量は１３００トンに達する。通常は約２万本のボルトを使う規模の建築物だが、溶接やボルトによる接合作業をせずに、鉄骨を組み上げた。「材料は既存のものでよいから、新しいアイデアで造る」。印藤氏はこのことを意識し、とび職や溶接工などの作業員が近づけない環境でも必要最小限の要員で施工できる技術を開発した。

　小名浜港（福島県いわき市）での仮組み作業も含めてプロジェクトには延べ４万人が関わったが、放射線量が高い建屋周辺の担当要員は大型クレーンのオペレーターら１０人程度に抑制できた。東電は３号機、４号機もカバーで覆う予定で、組み立て工事を担当する鹿島や竹中工務店にも参考になるノウハウが蓄積されたはずだ。

　新工法は伝統的な社寺建築からヒントを得たとはいえ、最新の制御技術も投入した。建屋から離れた場所で３次元レーザー測量技術を使ってクレーンでつり上げた屋根部材などの位置を制御。ファンを回して、クレーンでつるした部材の位置を微調整することで、部材をはめ込む作業は誤差１０ミリメートルの範囲に抑える精度を確保した。作業現場には「世界から日本の建設技術をみられている」（印藤氏）という緊張感がみなぎっていた。

　新工法は原発事故という特異な環境での特殊な建築技術という側面ばかりではない。遠隔地から建設機械を制御して危険な作業での人手を減らす無人化施工の分野でノウハウを蓄積できたため、火山が噴火した被災地での復旧作業、将来の月面基地の建設など幅広い応用例が考えられる。

　原発事故という試練に直面して進化する建設技術。だが、廃炉への道のりは長く、ゼネコンにとっても前人未到の領域に踏み込む技術を創造する長い戦いは始まったばかりだ。（山根昭）

長引く断層調査が再稼働に影響 大飯、安全審査保留で日程遅れも

福井新聞のニュース


長引く断層調査が再稼働に影響　大飯、安全審査保留で日程遅れも
（2013年7月28日午前7時03分）


南側トレンチの底盤や側壁で断層を調べる原子力規制委の調査団＝２７日午後、福井県おおい町大島

　原子力規制委員会による関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の断層調査は、昨年１１月に始まってから既に９カ月と長期化している。規制委が追加のボーリング調査を求めるなど、いつ決着するのか先行きが不透明な中、新規制基準に基づく安全審査は断層評価がまとまるまで保留された。高浜原発３、４号機も津波の想定が不十分として、規制委は安全審査に入らないことを決めており、電力需要が高まる冬に４基とも運転できない可能性も出てきた。

　大飯３、４号機の非常用取水路の直下を通る「Ｆ―６破砕帯（断層）」について関電は、ボーリング調査の結果などから、１、２号機の北側から南へ折れ曲がりながら延びると説明。既に調査した敷地北側で確認された地層のずれは地滑りと結論付け、確認できるＦ―６の長さは６５０メートル以上と報告している。

　北側の地層のずれは昨年１１月に行われた１回目の現地調査で見つかったが、活断層か地滑りかで委員の見解は割れたまま。規制委の島崎邦彦委員長代理は、活動年代の判別につながる地層が残っている敷地南側に新たなトレンチを掘るよう関電に要請していた。長さ約７０メートル、幅約５０メートル、深さ約４０メートルという大規模なトレンチになり、計画提出から今回の現地調査まで半年近くかかった。

　追加調査の結果も踏まえ、関電は「活断層ではない」との結論に自信を深めているが、調査団は「試掘溝の西側に（断層などが）何もないか、ちょっと心配だ」（島崎氏）として、追加のボーリング調査を要望している。ただ、追加調査の必要性について島崎氏はこの日「評価会合で今後検討する」と述べるにとどまった。

　大飯３、４号機は９月に定期検査入りする予定だが、調査の長期化は関電が目指す定検後の再稼働にも影響している。断層調査で一定の見解がまとまらない限り、規制委は安全審査に入らない考えで、評価会合の開催日は決まっていない。今回参加しなかった２人の委員の現地調査を待つ必要がある上、日程は「２人とも忙しく、８月中としか言えない」（原子力規制庁）状況。審議は９月にずれ込む可能性もある。

　電力の安定供給や３年連続赤字の回避に向け、関電は大飯３、４号機と高浜３、４号機の再稼働を申請している。規制庁の審査体制に人的な限界があるため、関電には「大飯、高浜のどちらかだけでも先に審査してもらえれば」との思惑があったが、シナリオは崩れかけている。

　関電が５月に行った電気料金値上げの算定根拠は、７月に高浜３、４号、年内に大飯３、４号機を再稼働するのが前提。時期が大幅にずれ込めば、料金の再値上げも現実味を帯びてくる。

　関電の橋本徳昭取締役常務執行役員は記者団に対し「（規制委の調査に）速やかに対応し、一刻も早く、ご了解をたまわりたいというのが本当の気持ち」と語った。

大飯原発差し止め却下に原告団憤り 大阪地裁の決定「ひどい判断」

大飯原発差し止め却下に原告団憤り　大阪地裁の決定「ひどい判断」
（2013年4月17日午前7時08分）福井新聞
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転停止を求めた仮処分申し立てを却下した大阪地裁の１６日の決定に、原告団は会見で「ひどい判断。政府や関電を後押しする決定だ」と憤った。福井県から加わった原告も「地元に住む者として不安が払拭（ふっしょく）されるどころか２倍、３倍にもなった」と無念さを隠せなかった。

　代理人弁護士は、争点となった「地震発生時に核分裂反応を抑える制御棒を、原子炉に挿入するまでに時間がかかり危険」との主張を、危険性は認められないと退けた点に「全く予想だにできなかった」と、あきれともとれる表情で述べた。

　大飯原発近くに三つの活断層が連動することについては「考慮すべき」との決定内容に一定の「進歩」と受け止めた。しかし、決定は「断層は地滑りが有力」との見解も示しており「断層調査は継続中で、結論は出ていない」と批判した。

　今後は抗告を含めて「有効な争い方を考えていきたい」とした。

　福井県から参加した原告団の一人、石地優さん（６０）＝若狭町＝は主張の多くが認められなかったことで「日本の先行きが心配になった」と肩を落とした。一方「この結果を福井の人に伝えて、これからも頑張りたい」と先を見据えた。

　同じく原告の中嶌哲演さん（７１）＝小浜市＝は「司法も行政の波に飲み込まれた」。福井地裁で係争中の同原発運転差し止め訴訟の原告団にも名を連ねており「福井は立地県だけに経済面や行財政界などの特別な影響がある。簡単ではないが、声を上げていくしかない」と力を込めた。

「もんじゅ発電所」に名称変更も 文科省審議官が見直し言及

「もんじゅ発電所」に名称変更も　文科省審議官が見直し言及
（2013年8月31日午前7時02分）福井新聞
　文部科学省の田中正朗審議官は３０日、日本原子力研究開発機構の組織改革でもんじゅの名称を「高速増殖炉研究開発センター」から「もんじゅ発電所（仮称）」に変更する案について「あくまで仮称。より適切な名称をということであれば、また考え直したい」と見直しの可能性に言及した。福井県敦賀市役所で記者団の質問に答えた。

　直前の会談では、河瀬一治市長が「もんじゅは単なる発電所でなく、研究開発の拠点として受け入れたことを再認識し、エネルギー政策の中でのもんじゅの位置づけを早急に明確にしてほしい」とあらためて求めた。

　田中氏は「研究開発拠点としてのもんじゅの位置づけは全く変わっていない。国際協力の観点から重要性はますます上がっている」と答えた。

大飯原発３号、３日原子炉停止へ ２日深夜に定期検査入り

福井新聞


大飯原発３号、３日原子炉停止へ　２日深夜に定期検査入り
（2013年8月31日午前7時03分）
　関西電力は３０日、大飯原発３号機（福井県おおい町、加圧水型軽水炉、出力１１８万キロワット）が２日深夜に定期検査に入ると発表した。３日未明に原子炉を停止する。大飯４号機（同）は１５日に定検入りする予定。国内では大飯３、４号機しか営業運転していないため、２基が定検に入れば、国内は再び「稼働原発ゼロ」の状態に戻る。

　東京電力福島第１原発事故の影響により、国内の原発は昨年５月までに全て停止した。福島事故の検証結果を踏まえた暫定的な安全基準に基づき大飯３、４号機は昨年７月に再稼働したが、原子力規制委員会は暫定基準でほかの原発の再稼働を判断する手続きを取らず、運転しているのは２基だけという状態が続いている。

　大飯３号機は２日午後５時ごろから出力を下げ始め、同１１時ごろに発電を停止する予定。

　定検では、中性子を浴びることによる原子炉容器の劣化状況を確認するため容器内に入れてある照射試験片を取り出す。大飯３号機では３回目。２次系配管８１３カ所で肉厚測定や目視検査を行い、減肉傾向がみられる部分など４カ所を耐食性に優れたステンレス鋼製に取り換える。

　７月に施行された新規制基準に対応する工事も実施する。津波襲来などの自然現象を把握するため、放水口周辺に監視カメラを設置。原子炉が緊急停止できない事態が起きた場合に、原子炉の出力を抑制させる信号を発信する設備も取り付ける。

　通常の定検は営業運転と同じように送電できる１カ月間の調整運転を含め、４カ月程度。しかし定検後に再稼働できるかが不透明なため、燃料集合体を何体交換するかや、定検期間は未定としている。

　関電は大飯３、４号機と高浜３、４号機について新基準への適合を確認する安全審査を規制委に申請しているが、断層調査が継続中であることなどを理由に審査は後回しにされ、先行きは見えていない。

　電力需給が厳しくなる夏場のピークは乗り越えたが、再び需要が高まる冬までに関電の原発が再稼働できるかは不透明。関電は「安全審査をできるだけ早く始めてもらい、１日でも早く再稼働させたい」としている。

原発事故 教育現場から報告 一橋大で元校長ら

原発事故　教育現場から報告　一橋大で元校長ら

2013年8月30日東京新聞


「原発事故・放射能被災を学校教育はどう受け止めるか」をテーマに開かれたシンポジウム＝国立市の一橋大で

　「原発事故・放射能被災を学校教育はどう受け止めるか」をテーマにした日本教育学会の公開シンポジウムが二十九日、国立市の一橋大学で開かれた。福島第一原発から約五キロに位置する福島県大熊町立大野小学校の元校長ら三人が、体験や現状を報告した。
　昨年三月に同校校長を定年退職した大清水久雄さんは、福島第一、第二原発の安全性をＰＲする「教育担当広報」という役割を、小中学校長の退職者が務めてきたことや、約四百二十人いた全校児童の保護者の六割以上が東京電力や関連会社の仕事に就いていたことなどを例に、事故前の学校と原発の関わりを説明。「『多重防護で安全』と子どもから大人まで信じていた。震災発生時、原発のことはまったく考えなかった」と振り返った。
　事故の一カ月余り後、同校は会津若松市の廃校を利用して授業を再開したが、戻った児童は避難前の半分ほど。友達との別れや放射線への不安、原発で働く父親の心配などを抱える子どもたちの心のケアに、自らも家族を亡くした教職員らが一生懸命取り組んだ様子も語った。
　会場からは「震災前、電力会社と協力していた様子がリアルに分かった」「原発の安全神話にわれわれがどうからめ取られてきたのか、よく考えなければ」などの意見が出た。
　　（北爪三記

汚染水 ボルト穴から漏出か 東電見解 タンク底の鋼板付近

汚染水　ボルト穴から漏出か　東電見解　タンク底の鋼板付近

2013年8月31日 東京新聞朝刊



　東京電力福島第一原発で原子炉を冷やした後の処理水三百トンがタンクから漏れた事故で、東電は三十日、タンク底の鋼板をボルトで締めている付近から漏れた可能性が高い、との見解を示した。東電は、鋼板の接ぎ目を五回にわたって改良してきたことも明らかにした。問題のタンクは、改良が加えられる前のタイプで、福島第一には百二十基ある。
　東電の説明では、漏えいが見つかった後、タンク内の水をポンプで抜く作業がほぼ終わった段階でも、外の堰（せき）に水が漏れ出てくる状態だった。その後、鋼板同士を締め付けるボルト辺り（水位は約四センチ）で、水位が安定したという。
　水が抜ける速さから、東電が漏れた場所の大きさを試算したところ、長さ二・五センチ、幅一ミリ程度だという。
　ボルト穴の周辺もパッキン（止水材）を使っているため、設計上はボルト付近で漏れは起きないはずだが、他の場所に比べると弱い。
　ボルト締め型のタンクでは四回の水漏れが起きている。東電は、底の鋼板をつなぎ合わせた部分をコンクリートで固め、遮水シートをかぶせるなどの改良を繰り返し、最終的にはボルトやボルト穴の周辺を止水材で覆う工法に落ち着いた。
　東電関係者は「タンクの底は、中に汚染水を入れた後は修理ができないため、改良を重ねた」と強調。ボルト締め型のタンクは、底の接ぎ目が弱点だと認識していたことも明らかにした。

原発事故後、田村から県外移管 中央化学、東北工場再開へ

原発事故後、田村から県外移管　中央化学、東北工場再開へ河北新報

　食品トレー製造の中央化学（埼玉県鴻巣市）は３０日、福島第１原発事故の影響で操業停止している東北工場（福島県田村市）について、数年内に再稼働する方針を明らかにした。配置転換した従業員を戻すなどし、東日本大震災前の生産体制への回復を目指す。
　原発事故を機に福島県外に拠点を移した企業は少なくなく、「福島回帰」の流れが進むかどうかが注目される。県企業立地課は「取引先を取り戻せるかが鍵になる」とみている。
　同社の東北工場は国内に九つある生産拠点の一つで、福島原発から約３５キロ離れた場所に立地している。震災直後に閉鎖され、従業員１００人のうち約７０人が埼玉などにある他工場に転勤し、残る約３０人は希望退職した。
　工場敷地内の物流倉庫は昨年秋に再開し、従業員数人が在庫管理に当たっていた。同社は今後、施設内の放射線モニタリングを徹底するほか、福島県の補助金を活用して再投資も行う。稼働状況を見ながら、かつて勤務していた従業員を呼び戻す。
　中野保則常務執行役員は「東北向けの製品は福島で生産するのがベスト。取引先の十分な信頼を得るため最善を尽くす」と語った。田村市は「工場再開は地域雇用の拡大につながる」（商工観光課）と歓迎した。


2013年08月31日土曜日

東北電あす値上げ 家庭向け８．９４％、企業１５．２４％

東北電あす値上げ　家庭向け８．９４％、企業１５．２４％河北新報


　東北電力は９月１日、電気料金を家庭向けで平均８．９４％、企業向けで平均１５．２４％それぞれ引き上げる。東日本大震災による設備被害や、原発停止に伴う火力燃料費の増大で収支が悪化したのを受けた。本格改定による値上げは、第２次石油危機で燃料費が高騰した１９８０年以来、３３年ぶり。

　改定後の標準的な家庭（契約電流３０アンペア、使用電力量２８０キロワット時）の月額料金は、３３０円増の７０５０円になる。月ごとに輸入燃料費の価格変動分が転嫁されるため、９月分の実質的な金額は７４８１円となる。
　被災地の仮設住宅で暮らす世帯などを想定し、生活に不可欠な使用量（１２０キロワット時）までの上げ幅は４．６％に抑えた。オール電化住宅など使用量が多い世帯ほど値上げ率は大きくなる。
　企業向けの個別の上げ幅は、各事業者との契約で決まる。東北電は省エネ診断などを通し、事業所の負担軽減に努める考え。
　東北電はことし２月、国に家庭向けの平均１１．４１％（企業向けは平均１７．７４％）値上げを申請した。料金原価の査定で上げ幅が圧縮されたのに加え、審査の長期化で、７月に予定していた引き上げ時期は２カ月遅れとなった。

◎被災企業、節電へ奔走　対策に重い負担

　東北電力が９月１日に実施する電気料引き上げをにらみ、東北の事業所が自衛策に追われている。平均１５．２４％の上げ幅は経費増に直結し、東日本大震災からの再建途上にある経営が圧迫されかねないためだ。料金負担を軽減しようと、各事業所は節電の徹底や省エネ機器の導入を進める。

　＜補助金も活用＞
　宮城県気仙沼市でスーパー３店を経営する片浜屋は、９月中に全店の照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に交換するほか、年内にも省エネ型の冷凍機、ショーケースの導入に踏み切る。消費量を減らそうと、４月には独自の節電マニュアルも作成した。
　対策費は、各種補助金を組み合わせても１２００万円に上る。被災企業には重い負担となるが、値上げによる電気料の掛かり増しが年間５００万円超と見込まれたため、投資を決断した。
　小野寺洋社長は「被災地でも販売競争は激化しており、経営環境は厳しい。値上げ分は自助努力でカバーするしかない」と懸命だ。

　＜発電・蓄電に力＞
　電力を大量消費する設備型産業の苦悩も深い。被災地の基幹産業の一つ、冷凍・冷蔵業。装置の長時間稼働は不可欠で節電対策には限界がある。
　仙台港近くに三つの倉庫を構える仙台冷蔵倉庫（仙台市）は現在、倉庫１カ所で小型の太陽光発電設備（出力１０キロワット）と蓄電池（１４キロワット）の導入準備を進める。
　災害時の非常電源としての活用に加え、試験的に電力使用のピーク時間帯などに用い、電力購入量の削減につなげる考えだ。金森正志社長は「抜本的な対策はない。装置の効果を検証しつつ、さらに知恵を絞りたい」と語る。

　＜回収まで７年＞
　製造業も模索が続く。かまぼこ製造販売の阿部蒲鉾店（仙台市）は年内にも、工場の空調設備をエネルギー効率が高い最新型に更新する。ＬＥＤ照明も導入する計画で、同社は「７年程度で値上がり分を回収したい」と期待を込める。
　地域経済への影響を最低限に抑えるため、東北電は７月、省エネのコンサルティング担当者を増員。事業所ごとに節電を指南する予定で、東北電は「お客さまのニーズに積極的に応じていきたい」とアピールしている。


2013年08月31日土曜日

路線バス活用し線量情報提供 ＪＡＥＡ、福島にディスプレー

路線バス活用し線量情報提供　ＪＡＥＡ、福島にディスプレー


ＪＡＥＡが設置したリアルタイム表示のモニター＝福島市

　日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は京都大原子炉実験所と共同で、路線バスを活用した空間放射線のリアルタイム測定システムを開発。２９日、福島市にリアルタイムの測定情報を表示する大型ディスプレーを設置した。
　ＪＡＥＡなどが開発したシステムは、京都大原子炉研究所が開発した車載型空間放射線量率測定装置と独自の測定データ自動処理プログラムなどを組み合わせ、分析した測定値をリアルタイムで地図データ上に反映できる。
　ＪＡＥＡはこのシステムを福島、郡山、いわき、会津若松の４市を走る路線バスに搭載し、測定したバスルート上の空間放射線量をリアルタイムで表示可能にした。同日、福島市栄町のユニックスビルエントランスホールに大型ディスプレーを設置、リアルタイム測定情報の市民への提供を開始した。今後、県や市町村などへの情報提供も検討しているという。
　路線バスを使った測定は１月に始まっていて、リアルタイム情報は見ることができないが、ＪＡＥＡのホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｉｎｆｏ‐ｆｕｋｕｓｈｉｍａ．ｊａｅａ．ｇｏ．ｊｐ）では、１週間ごとにまとめたバスルート上の線量変化を見ることができる。
（２０１３年８月３０日　福島民友ニュース）

第１、２原発「廃炉前提」 立地４町、初めて認識共有

　
第１、２原発「廃炉前提」　立地４町、初めて認識共有
　東京電力福島第１、２両原発の所在４町や町議会でつくる県原子力発電所所在町協議会は２９日、広野町で臨時総会を開き、第１、２両原発について廃炉を前提にした考え方を共有していくことを確認した。同協議会で廃炉が議題に上ったのは初めて。協議会では、近く廃炉に関する決議を採択することも申し合わせた。
　富岡、双葉、大熊、楢葉の町長、町議会議長が出席した。出席者から「原発事故から２年５カ月も経過したのに、協議会として方向性を打ち出さなくていいのか」「４町が足並みをそろえて結論を出す時期だ」などの意見が相次ぎ、協議会として現時点での４町共通の認識を示した。ただ、各町で廃炉について温度差もあるため各町が議題を持ち帰り検討した上で、「今後連携して進めていく」とした。
　総会では遠藤勝也前富岡町長が任期途中で辞任して空席となっていた会長職に、楢葉町の松本幸英町長を選任した。任期は、前任者の残任期間の２０１５（平成２７）年５月まで。
　新会長の松本町長は総会後、報道陣の取材に「これまでは目の前の直面する問題が多く、廃炉に関する各長の思いは一緒でも議論できていなかった。立地町として廃炉を表明することも必要」とした。
（２０１３年８月３０日　福島民友ニュース）

汚染水の管理監督を」 全漁連、規制委に要望

「汚染水の管理監督を」　全漁連、規制委に要望
　全国漁業協同組合連合会（岸宏会長）は２９日、原子力規制委員会に対し、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染水流出を確実に防止するように要望した。要望には県漁連の野崎哲会長も同行した。
　要望では、岸会長が山本哲也審議官に要望書を手渡し「漁業者は汚染水の海への流出を起こさないように求めてきた。極めて残念であり憤りを感じる。もはや東電任せの汚染水管理は破綻している」と、強く原子力規制委員会による管理監督を訴えた。山本審議官は「訴えは当然のこと。政府を挙げてこの問題に取り組む」と答えた。
　このほか、首相官邸にも政府が前面に立った汚染水対策を訴えた。
（２０１３年８月３０日　福島民友ニュース）

「国主導で解決を」 第一原発汚染水 全漁連、東電に申し入れ

福島民報
東京電力福島第一原発の汚染水問題で、全国漁業協同組合連合会（全漁連）は２９日、都内の事務所に東電の広瀬直己社長を呼び、「もはや貴社の汚染水管理は破綻した。国の主導の下、一日も早い抜本的解決を」と求める申し入れ書を手渡した。
　申し入れ書では「国内外での風評被害の広がりはわが国漁業の将来に計り知れない影響を与える」とし、早急な解決を要求。全漁連の岸宏会長は「操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の失望感は大きい」と不快感をあらわにした。
　広瀬社長は「タンクから汚染水が漏れるという、あってはならないことが起き、申し訳ない」と謝罪。汚染水対策については「最大の経営課題。しっかり現場に張り付いて、一日も早くご心配を掛けないようにしたい」と述べ、汚染水の現状や対策を説明した。
　終了後、県漁連の野崎哲会長は「（汚染水問題により）漁業の復興を一からやり直すことになる。東電には早急な汚染水の止水をお願いした」と語った。
　また、全漁連は２９日、菅義偉官房長官に、国主導で汚染水を管理するよう求める要望書を提出した。

（ 2013/08/30 11:32 カテゴリー：主要 ）

新たな証言 米軍が、海に、化学兵器を投棄か

新たな証言 米軍が、海に、化学兵器を投棄か

琉球朝日放送　2013年7月29日 18時40分

7月29日、月曜日のニュースＱプラスです。
沖縄市でアメリカ軍の廃棄物とみられるドラム缶が見つかり
毒性の強いダイオキシンが検出されたことが問題になっていますが、
こうした中、陸上ではなく、海の汚染をも指摘する衝撃的な事実が告発されました。

ベトナム戦争の真っ最中であり、沖縄が本土に復帰する３年前の1969年、
化学兵器の中でも最も恐れられている、マスタードガスやＶＸガス、サリンが、沖縄の海に投棄されたというものです。


ジョンミッチェルさん：
「米軍は、陸上だけではなく、外にも汚染を広げたとみられています。
海にも汚染が広がったとみられています。
1969年に、沖縄の海岸に、化学兵器が捨てられたのです」


こう語るのは、枯れ葉剤問題の取材を続ける、フリージャーナリストのジョンミッチェルさん。
ミッチェルさんは先週、ジャパンタイムズで、衝撃的な事実を告発しました。


ジョンミッチェルさん：
「1969年、知花弾薬庫で、化学兵器が漏れる事故が起きた。
陸軍の兵器責任者から電話があり、これらの化学兵器を、海に捨てるように指示されたと。
ＶＸガス、マスタードガス、サリン。
私の調査によると、もう一つのタイプの化学兵器がある。
ルイサイドという、最も危険といわれる、マスタードガスより危険な物」


これは当時、沖縄を統治していたランパート高等弁務官が、帰任の際に、自身の回顧録で語った話。
ミッチェルさんは今回、沖縄で、このプロジェクトに関わったふたりの元軍人からも、証言を得ました。


ジョンミッチェルさん：
「当時沖縄にいた2人のアメリカ兵が、1969年の秋、沖縄の海に捨てた時のメンバーだった、と証言している。
1人は軍警察で、化学兵器を積んだ６台のトラックを、知花弾薬庫から天願桟橋まで誘導したことを覚えています」


また、ＱＡＢが去年、枯れ葉剤に関してインタビューした、ジェームズ・スペンサーさんも、 次のような証言をしています。


ジョンミッチェルさん：
「もう一人は船に乗り、海に捨てる所に立ちあった。
彼も、海に化学兵器を落とす時に、押すのを手伝ったと話している」


1969年と言えば、沖縄が、日本本土に復帰する3年前。
知花弾薬庫では、毒ガス漏れが起こり、25人が病院に運ばれたと、新聞に報じられています。
その前年、1968年には、具志川で、奇妙な事件が相次いでいました。



これは具志川の田んぼで見つかった、11本足のカエルの写真。
この辺りでは、こうした奇形ガエルが何匹も捕獲され、子どもたちから、『具志川蛙』と呼ばれていました。

また、具志川の海岸では、児童およそ240人が、海に入った途端、やけどのような皮膚炎を起こすという事件が発生。
アメリカ軍基地がある辺野古や、金武でも、同様の事件が発生し、被害者は320人以上に上ったのです。



返還されたアメリカ軍基地の、汚染の問題が浮き彫りになり、沖縄における化学兵器の存在や、汚染の事実が問題になる中、
ミッチェルさんは、海や土の汚染は過去の問題ではなく、いま、私たちに迫っている危険で、すぐに調査すべきだと指摘します。　


ジョンミッチェルさん：
「科学者は、化学兵器が捨てられ50年と言うのは、とても危険な時期だと語っている。
アメリカの調査によると、海に捨てられた鉄製の容器は、50年経つと壊れてしまう。
ガスや化学兵器は、50年経った今、毒が流れだそうとしているのです」


沖縄の海に化学兵器が捨てられたということは、当時の高等弁務官の回顧録、そして、元軍人の証言から明らかになった、と言います。
しかし、その量や、今、それらがどうなっているのかは、わかっていません。

アメリカ軍基地の汚染については先月、沖縄市でも、子どもたちが使うサッカー場から、毒性の強いダイオキシンを含む、ドラム缶が発見されたばかりですし、
アメリカ軍に基地を提供している政府には、きちんと事実を調査する責任があります。

記者団、本県の現状に理解 川内村など巡る

記者団、本県の現状に理解　川内村など巡る
　日本記者クラブの記者研修会に参加している記者団約６０人は３０日、楢葉町のＪヴィレッジや川内村などを訪れ、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後の本県の現状について理解を深めた。
　全国各地の新聞、テレビ、ラジオの記者が参加した。いわき市から楢葉町のＪヴィレッジ、富岡町、川内村を巡る行程で実施し、福島民友新聞社の橋本徹記者が説明役を務めた。
　Ｊヴィレッジ内にある東電福島復興本社では、代表の石崎芳行副社長が会見した。Ｊヴィレッジの現状や喫緊の対策が必要な汚染水処理問題を中心に説明し、「突貫工事で造ったものとはいえ、トラブルは許されない。全てを洗い出して抜本的な対策につなげていく」と話した。
　一行はこの後、ＪＲ富岡駅を経て川内村を訪問。井出寿一同村復興対策課長が除染や雇用、帰村の促進対策などを説明したほか、長崎大との連携内容などを話した。また、同村に進出した菊池製作所や完全閉鎖型の農産物栽培工場「ＫｉＭｉＤｏＲｉ」などを見学。このほか、津波と火災で壊滅的な被害に遭ったいわき市久之浜町も視察した。
　記者研修会は２８日から開催。震災と原発事故報道をテーマに、福島大の丹波史紀准教授や原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）らが会見した。
（２０１３年８月３１日　福島民友ニュース）