浪江．小高原発計画/撤回を地域再生の第一歩に （福島民友新聞社説）

　東北電力は、福島県双葉郡浪江町と南相馬市小高区にまたがる沿岸部で計画していた浪江・小高原子力発電所の新設中止を決めた。

　建設計画の発表から４５年、用地買収は８割まで進んでいたが、東京電力福島第１原発事故後、県内では建設反対の声が強まっていた。計画の撤回は、県民の意思をくみ取った順当な判断といえる。

　東北電力が浪江・小高原発の計画を発表したのは高度成長期の１９６８（昭和４３）年。国の特に重要な大規模電源である「要対策重要電源」に指定され、計画が推進された。

　予定地の面積は約１５０ヘクタールで、用地取得などに１８５億円を投じ、約１２５ヘクタールを取得済みだ。しかし地元地権者の一部に根強い反対があり、７３年度の計画書提出から３５回にわたり運転開始時期を繰り延べてきた。

　そこに福島第１原発事故が追い打ちをかけた。県は「脱原発」を表明し、誘致を図ってきた浪江町と南相馬市の両議会は原発誘致の撤回を決議した。海輪誠社長は昨年３月の記者会見で「（新設は）相当厳しい」という認識を示し、昨年の供給計画では運転開始時期を「未定」に変更した。

　東北電力にしてみれば、運転開始時期を「未定」のまま、計画を繰り延べるという方法もあった。しかし原発に対する逆風を抜きにしても、残る用地の取得や、漁業補償、環境影響評価など手続きは長期間を要する見通しだった。「このまま立地を推進するのは経営として適切でない」（海輪社長）という判断は正鵠（せいこく）を射ていよう。

　東北電力は７月からの大幅な料金値上げを国に申請し、審査を受けている。値上げに対しては、東日本大震災の被災３県を中心に値上げが復興の足をひっぱることにならぬよう上げ幅の圧縮と最大限の経営努力を求める声が上がっている。こうした状況からみても計画進展の見込みがほとんどない浪江・小高原発にしがみつく余地はなかったともいえる。

　予定地の今後の土地利用について地元からは、（１）火力や大規模太陽光など原子力以外の発電所建設（２）工業団地としての活用（３）復興公営住宅の整備―などが要望として挙がっている。これに対して海輪社長は「地域の発展に貢献できるように有効活用する」との考えを示している。

　浪江町は４月１日に避難区域が再編され、予定地付近は避難指示解除準備区域になり、復興へ向けた準備ができるようになる。小高区側は一足先に昨年４月から避難指示解除準備区域になっている。

　東京ドームに置き換えると３２個分にあたる広大な土地をどのように活用していくのか。地元市町の復興へ向けたまちづくりと連携し、地域再生をけん引することができるような活用方法を見いだしてもらいたい。

２０１３年３月３０日　福島民友新聞社説

第二部 安全の指標(１４) 揺らいだ基準 届かなかった現場の声

第二部　安全の指標(１４)　揺らいだ基準　届かなかった現場の声


　「食品の新基準値が施行されれば、田畑の作付け制限は必至。福島の農業は壊滅的打撃を受ける。豊かな農業県である福島の復興の道を閉ざすことに等しい。福島に生き、生活するものとして容認できない」
　平成２４年１月１２日。当時、コープふくしまの理事だった佐藤理（６６）＝現福島大大学院特任教授＝は、文部科学省１６階で開かれた第１２２回放射線審議会にオブザーバーとして出席し、食品中の放射性物質の新基準値案（１キロ当たり一般食品１００ベクレル、飲料水１０ベクレル、牛乳・乳児用食品５０ベクレル）を批判した。「５００ベクレルから１００ベクレルに引き下げる必要はあるのか。生産現場への影響を考えるべきだ」と考えた。
　コープふくしまが２３年１１月から実施している食事に含まれる放射性物質検査の結果から実際の内部被ばくは相当低いことをつかんでいたからだ。新基準値に反対したことで世間からバッシングを受けるのではと危惧したが、一般市民からの批判は予想に反して多くはなかった。
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　コープふくしまは、検査対象者の食事（２日間６食分）をもう１人分多く作ってもらい、計１キロを検査試料とする「陰膳方式」で食事に含まれる放射性物質を測定した。佐藤は、審議会までに取りまとめた２７家庭の調査結果を参考資料として提出した。
　２７家庭のうち、検出限界値の１ベクレルを超えたのは４家庭。最も高い値は１１．７ベクレル（セシウム１３４が５ベクレル、セシウム１３７が６．７ベクレル）だった。
　さらに、委員の注目を集めたのが天然放射性核種の放射性カリウム（カリウム４０）が２７家庭全てで平均約３０～４０ベクレル検出されたことだった。セシウムよりも多かった。内部被ばくのリスクコミュニケーションとして「自然界にもともとあるカリウム４０の存在を説明していくことも大事」とする意見も出た。
　佐藤は「（放射性セシウムの）基準値が健康に影響を与える『しきい値』のような受け止められ方をされている。しかし、実際の健康影響はそうではない」と訴えた。審議会長で京大名誉教授の丹羽太貫（６９）は「消費者、生産者、流通業者らが非常に努力している結果としてコープふくしまの測定結果がある」との認識を示した。
　実際に、コープふくしまが２３年１１月から２４年４月までに県内の１００家庭を対象に行った陰膳方式の測定結果で、１００家庭のうち１キロ当たり１ベクレル以上のセシウムが検出されたのは１０家庭。最高値は佐藤が審議会で説明した１１．７ベクレルだった。この量は、１００家庭全てで検出された放射性カリウムの変動幅（１キロ当たり１５～５８ベクレル）のほぼ４分の１程度だった。仮にこの食事を１年間食べ続けた場合、セシウムの内部被ばくは年間０．０２～０．１４ミリシーベルトになる。
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　佐藤は審議会に提出した資料の最後で「復興の主体者の声をくみ上げる努力をお願いしたい。具体的には食品の規格基準を最終決定する前に、厚生労働省や関係省庁には消費者、生産者などを含めた透明性のある議論の場を要望したい」と結んだ。放射線審議会長の丹羽は２４年２月１６日の最終審議で「国として緊急時、緊急時の後の状況時に横串を刺して考える場がない」と縦割り行政に言及した。
　しかし、各省庁の横断的な議論の場は設けられることはなく、厚生労働省は２４年４月に新基準値を適用した。佐藤は審議会で代弁した生産者の声は「国に届かなかった」と振り返る。だが、「あの場で主張したことは全く正しいものだった」と確信している。
　暫定基準値と新基準値－。県と放射線医学総合研究所（千葉市）によるホールボディーカウンターの内部被ばく検査で、健康に影響を及ぼすとされる数値はこれまでに検出されていない。（文中敬称略）

2013/03/29 11:50　福島民報

放射線測量の測定局運用開始 （福岡県）

放射線測量の測定局運用開始　NHK

九州電力の玄海原子力発電所から３０キロ以内にある糸島市の２つの小学校に、原発事故が起きた際に放射線量などを調べる測定局が福岡県内で初めて設置され、２９日から運用が始まりました。
この測定局は佐賀県にある玄海原発で事故が起きた場合に備え、いずれも原発から３０キロ以内にある糸島市の福吉小学校と引津小学校に設置されました。
２か所の測定局には、放射線量を常に監視する装置と、事故が起きた際により高いレベルの放射線量を測定できる装置の２種類が備え付けられています。
また、２か所のうち、玄海原発から２２キロほどの地点にある福吉小学校には事故が起きたときに大気中のちりに含まれるヨウ素などを調べる測定機も設置されました。運用は２９日から始まり福吉小学校の測定局では、建物に取り付けられた電光掲示板に現在の１時間あたり放射線量が表示されていました。
測定されたデータは原子力規制庁や福岡県に送られ、県のホームページでも見ることができます。
福岡県環境保全課は「原発事故に備えた態勢が強化されたので県民に情報提供を行いながら、いざという時の防護策につなげたい」と話していました。

03月29日　18時53分

東電、廃炉盛り込まず 第一原発５、６号機と第二原発 （福島県）

　東京電力は２８日、平成２５年度の電力供給計画を経済産業省に提出し、福島県などが求める福島第一原発５、６号機と福島第二原発１～４号機の廃炉は盛り込まれなかった。

　計画では、青森県の東通原発１号機、２号機の運転開始時期について「未定」とし、福島第一、第二原発も供給力を「未定」とした。東電福島広報部は「廃炉は、国のエネルギー政策の動向を見極めて判断する。現段階では見通しが立たず、計画に盛り込まなかった」としている。

　佐藤雄平知事は「廃炉が盛り込まれていないのは遺憾。今後も一刻も早い事故の収束と県内原発の全基廃炉を強く求めていく」とのコメントを出した。

　設備改良のため停止中の柏崎刈羽原発も供給見通しが立たないとして盛り込まなかった。

2013/03/29 09:34　福島民報

再発防止策を提出 東電の福島第一原発停電トラブル （福島県）

再発防止策を提出　東電の福島第一原発停電トラブル

　福島第一原発の使用済み燃料プールの冷却システムが停電で止まった問題で、東京電力は２８日、電源の多重化や通報連絡・公表方法の見直しなど再発防止策をまとめ、福島県に提出した。

　報告によると、停電の原因となった仮設配電盤の本設化や、電源の多重化を今月２６日で完了した。共用プールの冷却設備については、電源設備を９月末までに二重化する予定だったが、前倒しを検討するとした。停電による影響が大きい高圧電源盤については、ケーブルが貫通している部分の穴をふさぎ、ネズミなど小動物の侵入を防ぐ。

　また、トラブルの公表が遅れた理由については、プールの温度上昇が緩やかで時間的な余裕があり、復旧方策を検討していたなどと説明。燃料の冷却停止など社会的不安を招くトラブルについては、判明している事実から順次迅速に通報連絡・公表するとした。

　同日、石崎芳行副社長（福島復興本社代表）が県自治会館を訪れ、県の長谷川哲也生活環境部長にトラブル対応について謝罪し、報告した。

　長谷川部長は「県民と東電で安全安心の意識の違いがあると言わざるを得ない」として（１）仮設設備の信頼性向上（２）監視体制の強化（３）迅速な情報提供－の３点をあらためて申し入れた。

　終了後、石崎副社長は記者団の取材に応じ「（県民との意識のギャップがなぜ生じたか）会社の部門ごとに議論しようと思っている。東電全体の問題として反省し、改善していく」と強調した。

2013/03/29 09:32　福島民報

まず大熊、楢葉で 中間貯蔵施設の調査 環境副大臣が要請 （福島県）

まず大熊、楢葉で　中間貯蔵施設の調査　環境副大臣が要請

　井上信治環境副大臣は２８日、福島県会津若松市の町役場出張所で大熊町の渡辺利綱町長と会談し、原発事故による汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設の現地調査への協力をあらためて求め、まず同町と楢葉町で始めたいと要請した。渡辺町長は４月にも調査の時期などを広報紙やホームページで周知すると伝えた。
　大熊町は、昨年１１月に知事が「建設と調査は別」などの条件付きで現地調査を受け入れたことを了承している。一方、施設や補償などに関して町民から寄せられた疑問に回答するよう、環境省に求めていた。また調査は３町で足並みをそろえたいと要請していた。
　会談は冒頭を除き非公開で行われた。井上副大臣は終了後、報道陣に「（これまでに）双葉と楢葉両町でも前進が見られた」とした上で、町長選や町議選があり、避難区域再編も終わっていない双葉町の前に２町で調査を始めたいと説明。町が周知した後は、早急に調査を始める考えも示した。
　町は町民への周知の中で工程や施設周辺への影響などに関する環境省の説明を盛り込む。渡辺町長は「先送りできない課題で、必ずしも調査を同時にスタートしなければならないわけではない。説明不十分な点もあるが、あとは現地調査をしなければ分からないのだろう」と話した。

2013/03/29 09:31　福島民報

区域再編案決定見送り 双葉町、住民説明会で （福島県）

　東京電力福島第一原発事故に伴う福島県双葉郡双葉町の警戒区域再編で、伊沢史朗町長は２８日閉会した３月定例町議会の会期中に区域再編案を最終決定する方針を示していたが、決定を見送った。１６日にいわき市で開かれた住民説明会で再編案に反発する意見が住民から相次いだためで、町は４月にも再度説明会を開く方針。町は今春の再編を目指していたが、再編時期がずれ込む可能性も出ている。

　政府の原子力災害現地対策本部は２８日、町と町議会と再編案について協議した。伊沢町長によると、従来の再編案に比べ条件面で多少の変化があったという。

2013/03/29 09:30　福島民報

福大付属と福島二小がサブ候補 ６月の東北六魂祭 （福島県）

　東北６県の代表的な祭りが競演し６月１、２両日に福島市で開かれる「東北六魂（ろっこん）祭」で、出演団体などを紹介するサブ会場に福島大付属小、福島二小の２カ所、飲食を提供するミニイベント会場に新浜公園が候補地として検討されている。２７日、市内で開かれた実行委員会事務局の福島商工会議所の総会で明らかになった。
　サブ会場、ミニイベント会場の候補地は【地図】の通り。いずれも、パレードコースとなる４号国道から西側で、メーン会場となる福島市役所の近くにある。会場を分散させることで、来場者をまち全体で受け入れる態勢を整える。
　サブ会場はメーン会場とともに六魂祭に参加する東北６県と県内各市の祭り、物産のＰＲをする見通し。来場者が多く飲食店の混雑が懸念されるため、ミニイベント会場は食事提供用に設け地域色あるメニューを提供する。メーン会場の市役所の敷地内に祭り展示会場をつくり、東北６県の祭りの道具を展示する方向で調整中だ。
　パレードコースの沿道の観覧場所や警備要員の配置案も固まった。約５０メートルおきに係員や警備員を配置し、安全確保に万全を期す。

※東北六魂祭　東日本大震災からの復興を願って東北６県の県庁所在地を毎年持ち回りで開いている。福島市は仙台、盛岡両市に次ぐ会場となる。福島わらじまつりや青森ねぶた祭、秋田竿灯まつりなどの６県の祭りのパレードなどを繰り広げる。他に県内１２市も郷土芸能などを披露する。２日間で計２０万人の来場を見込む。

2013/03/28 11:56　福島民報

震災直後から今の姿収録 いわき市のＤＶＤ （福島県）

震災直後から今の姿収録　いわき市のＤＶＤ

　福島県いわき市は震災記録誌「いわき市・東日本大震災の証言と記録」と震災の記録を収めたＤＶＤを作成した。記録誌を１万部、ＤＶＤを１０００枚作った。市内の教育機関をはじめ県内外の自治体や消防本部、図書館などに無償で配布し、震災の教訓を後世に引き継いでもらう。２８日、渡辺敬夫市長が発表した。

　記録誌は震災、東京電力福島第一原発事故による被害状況や市の対応、復旧・復興の歩みを写真やデータなどを交えてまとめた。被災者の証言も盛り込んだ。５０００部を無料配布し、５０００部を希望者に販売する。

　ＤＶＤは震災直後から現在までの同市の状況を映像で振り返る内容で、全て無料配布する。

　記録誌は４月８日から市役所本庁舎や支所で販売する予定。価格は１０００円。郵送を希望する場合は定額小為替（１０００円）と郵送用切手（３４０円）を同封して申し込む。宛先は〒９７０－８６８６、いわき市平字梅本２１「広報広聴課　震災記録誌係」まで。問い合わせは同課　電話０２４６（２２）７４０２へ。

2013/03/29 09:26　福島民報

原発事故前の学校生活収録 浪江町教委のＤＶＤ （福島県）

原発事故前の学校生活収録　浪江町教委のＤＶＤ


　浪江町教委と同町小中学校長会は２８日までに、町内の小学校６校と中学校３校に保管されていた学校生活の写真を編集した「思い出のＤＶＤ」を作り、東日本大震災の発生時に通っていた児童・生徒１７０３人に配布した。

　震災と東京電力福島第一原発事故により全国各地に避難している当時の児童・生徒に、町内の校舎で学んだ思い出を忘れないようにと贈った。各校の教職員らが一時立ち入りした際に持ち出した写真データを学校ごとに編集した。

　ＤＶＤは小学校編と中学校編がある。冒頭に各校の校舎の写真を用い、遠足や運動会、文化祭などの行事をはじめ、地域の祭礼・行事などに参加した子どもらの表情も収めた。効果的な音楽も入れている。津波で家屋が流失したり、一時帰宅の際にアルバムなどを持ち出せなかった子どもや保護者から「友達や地域の人たちとの思い出を振り返ることができる」と喜ばれている。

2013/03/29 09:27　福島民報

太陽光発電所が完成 ＩＨＩ相馬事業所で落成式 （福島県）

太陽光発電所が完成　ＩＨＩ相馬事業所で落成式


　宇宙航空・エネルギー機器の大手ＩＨＩ（東京都、斎藤保社長）の相馬事業所（福島県相馬市、須貝俊二所長）が敷地内に建設を進めてきた太陽光発電所が完成し、２７日、同所で落成式が行われた。総発電量は約１１００キロワットで、工場の自家消費用と災害時の非常用電力として使われる。
　敷地内の３カ所に４７１６枚の太陽光パネルを敷き詰めた。地面に４０６８枚を敷設し、倉庫の屋根には６４８枚を設置。工事は昨年１０月に始まり、今月２０日に完成した。

　式には約３０人が出席。同社の坂本譲二総務担当取締役、満岡次郎航空宇宙事業本部執行役員副本部長が「社会に役立つものづくりをし、地域の発展に貢献したい」などとあいさつした。

　来賓の五十嵐照憲県商工労働部理事、武義弘相双地方振興局長、立谷秀清相馬市長を交えてテープカットが行われ、太陽光発電所の完成を祝った。

（２０１３年３月２８日　福島民友ニュース）

福島県の除染や環境回復へ提言 原子力学会

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、日本原子力学会の事故調査委員会（学会事故調）は２７日、福島県の除染や環境回復について分析や提言を盛り込んだ調査報告書の骨格を示した。この中で、国の直轄除染が行われる旧警戒区域を除く県内市町村の除染を加速させるため、同学会が放射線の専門家らを市町村に派遣し、助言や技術指導を行う方針が明記された。

　新年度にも同学会として本県への専門家派遣を事業化する見通し。

　大阪府で同日開かれた同学会「春の年会」で、学会事故調が中間報告として公表した。中間報告では、本県の除染や環境回復についての分析、提言を、今年１２月に取りまとめる最終報告書の最重要論点の一つと位置付けた。原発事故から２年が経過した現状でも除染が進まない本県の現状、課題を分析し、除染加速化への提言を盛り込んだ。

（２０１３年３月２８日　福島民友ニュース）

20キロ圏で初の金融機関再開 あぶくま信金小高支店 （福島県）

20キロ圏で初の金融機関再開　あぶくま信金小高支店


　相双地方を主な営業圏とする、あぶくま信用金庫（南相馬市、半沢恒夫理事長）は２７日、旧警戒区域内にあり震災後休止していた小高支店（同市小高区、平山充支店長）の営業を再開した。事故のあった東京電力福島第１原発の半径２０キロ圏内での金融機関の営業再開は初めて。同信金は当面、支店の施設を住民が一時帰宅したときに立ち寄れる場として機能させ、地域の復旧・復興を促す考え。

　施設は、内部を除染した上で、来店者が座って職員と会話できるよう低いカウンターと顧客用のいすを設けた。上下水道が復旧し水洗トイレの使用も可能。常駐の職員数は震災前の半分以下の４人だが、営業時間は通常の午前９時から午後３時までとし、現金自動預払機（ＡＴＭ）１台も原則無休で午前８時から午後７時まで稼働する。

　同日は開店時刻に合わせ早速数人が来店。顧客らのグループもお汁粉のサービスで花を添えた。来店した同信金の総代で菓子店経営横川徳明さん（６６）＝同市鹿島区＝は「再開がうれしくて差し入れを持ってきた。現実は厳しいが、事業をやっている住民にとっては心強い」と話していた。半沢理事長は「職員と会話したり、立ち寄ってトイレを使ってもらうだけでもいい。帰還の意欲を持つ人たちの後押しができれば」と話している。

（２０１３年３月２８日　福島民友ニュース）

避難区域の住民、事業所再開に苦慮 （福島県）

　大震災から３年目を迎えたが、原発事故避難区域の事業所再開は厳しいままだ。復旧工事などに携わる建設業の再開が目立つが、区域再編された地域での事業所再開は少なく、小売業は利用客確保に苦慮しているのが実情。仮の町（町外コミュニティー）を計画する自治体の動向を見極めた上で、どこに拠点を構えるか決めかねている事業所も見られる。

　昨年１０月に町内のガソリンスタンドを再開した佐藤記三郎さん（６４）は「朝夕は除染関係、日中は民間パトロールの車両などが多く利用する。震災前と比べ利用車両は倍以上に上るが、地元のお客さんはめっきり減った」と寂しさを口にする。

　昨年３月から役場機能が戻った広野町では、約４０００人の作業員が滞在しているが、商店街の消費には思うように結び付いていない。町は広野町商工会と協力し、町内に立地する事業所に商店街を利用してもらえる仕組みづくりを模索している。

（２０１３年３月２８日　福島民友ニュース）

渓流釣り１日解禁 阿武隈川、久慈川は見送り （福島県）

　福島県内は４月１日、各地で渓流釣りの解禁を迎える。いわきや会津地方では本格的なシーズン到来となる。相双地域の河川や中通りの阿武隈川などでは放射性物質検査（モニタリング）のため捕獲した魚が食品の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超え、県が漁の自粛を求めるなど、今年も解禁できない河川が少なくない。

　ヤマメ、イワナの遊漁期間は９月３０日まで。一方で国や県の漁の自粛要請、国の採取・出荷制限の指示を受け４月１日の解禁を見送るのは、阿武隈川、久慈川（棚倉町）など。会津地域でも一部の河川が解禁できない。

　相双地区では昨年に続き、解禁の見通しが立っていない。南相馬市の真野川漁業協同組合は「４月下旬のモニタリングの結果を見て判断したいが、（解禁は）難しいだろう」との見解を示している。

（２０１３年３月２８日　福島民友ニュース）