原発防災計画見直し今月完了へ （長崎県）

原発防災計画見直し今月完了へ　NHK

おととしの原発事故を踏まえて、今月１８日をメドに原発から３０キロ圏内にある全国の自治体が見直すことになっている地域防災計画についてＮＨＫが尋ねたところ、「見直し終わらない」と答えたのは、４０％に上ることがわかりました。長崎県内では、３月中にすべての自治体が計画の見直しを終える予定です。
ＮＨＫは、今月１８日をメドに見直すことになっている地域防災計画について、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内の一部を除く１４９の自治体にアンケート調査を行い、１４８から回答を得ました。
▼まず、防災計画の見直しが、今月１８日までに終わるかどうかを尋ねたところ、「終わる」と答えたのが４６％となった一方で、「終わらない」と答えたところが４０％に上りました。県内では、▼長崎県と松浦市が去年、▼平戸市が先月、計画の見直しを行っていて、▼佐世保市と壱岐市も今月中に見直しを終える予定です。
▼また、防災計画の中で残された課題について複数回答で尋ねたところ、▽最も多かったのが「高齢者など要援護者の避難支援」で５９％、▽「避難の交通手段」が５０％、▽「ヨウ素剤の対応」が４５％となりました。
県内では、「要援護者の避難支援」を挙げるところが多く、このうち、松浦市は、「要援護者は避難先の施設や病院との調整が必要で、１自治体で決められない」としています。
また、県内では３０キロ圏内にあわせて１０の離島があることなどから、「避難の交通手段」を課題として挙げるところが多く、このうち、平戸市は、「離島における避難は船舶を基本としているが、しけや津波により船舶の利用が困難になった場合の対応が大きな課題だ」としています。
原子力規制委員会は、防災態勢の整備を原発の運転再開の大前提としていますが、自治体からは、防災計画の実効性を疑問視する声も少なくなく、今後、国と自治体が協力し、住民を守る視点での防災計画の具体的な検証が求められます。

03月13日　17時50分