山梨と原発:／５ 事故対応、手つかず 隣県に避難者あふれる可能性 許されない「想定外」 ／山梨

　「浜岡原発事故が起きるとすれば複合的なものになる」。中部電力浜岡原発（同県御前崎市）に隣接する山梨県の担当者は、こう前置きしたうえで「南海トラフ巨大地震などが発生すれば太平洋側の自治体のダメージは計り知れない。そうなると山梨県や長野県への避難者があふれるのではないか」と語る。

　９６万人。静岡県が公表している浜岡県発から３１キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にあたる１１市町の人口だ。静岡県は昨年、原発事故を想定した広域避難計画のたたき台を作り、１３年度中には計画を策定する予定だ。基本方針では、原発事故単独の場合は県内、原発事故と地震などが複合した場合は県外を避難先にするとしている。

　計画では、原発事故による放射性物質の拡散を大きく３パターン想定。拡散する地域は風で一定方向に延びるか、無風ならば狭い範囲で同心円状に広がるとして、静岡県は実際の避難者数は「２０万～３０万人」（原子力安全対策課）と推測。ただ、どの方面に避難者を向かわせるかなどは具体的に定めておらず、同課担当者は「相当数が県外に行く可能性がある」と語る。

　浜岡原発から隣県までの最短距離は、山梨県南部町が約７０キロ。愛知県新城市は約５５キロ、神奈川県箱根町付近で約１００キロなどだ。福島第１原発事故から２年を控えた先月１５日。同原発での重大事故を想定し、静岡県が主催し、山梨など隣接４県が参加した合同訓練を行った。対応拠点になるオフサイトセンターの設置訓練のほか、ＵＰＺ境界の静岡県藤枝、磐田両市では放射性物質の汚染状況を調べるスクリーニング訓練などを実施。山梨県職員は情報収集や両県間の連絡役を担った。

　ただ、山梨を含めて隣県の担当者は避難者への具体的対応については「静岡県の広域避難計画が示されてから考えたい」と待ちの姿勢。連携は緒に就いたばかりだ。

　県防災危機管理課は、県内では学校や公民館などで２０万人以上の避難者受け入れが可能と説明する。しかし、これは施設面積などから積算した数字だ。今月公表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、県内の避難者も最大８万６０００人に達するとされる。同課も「実際に２０万人を受け入れることは難しいだろう」と認める。

　東日本大震災後の昨年１２月に改定された県地域防災計画。浜岡原発を念頭に原子力災害の項目があり、風水害や雪害などと並んで「一般災害編」に含められている。県外避難者については一般災害への対応を準用するとし「受け入れに努める」とするのみ。事故状況や放射性物質への対応などの情報を市民にいつ、どう伝えるかといった課題は現状では手つかずだ。県担当者は「重要なことは認識しているが、可能性の高さからすると、必ずしも原発事故の優先順位は東海地震や富士山噴火などに比べて高くない」と漏らす。

　「想定外」の事態が起きることを示した福島第１原発事故。１５万人が現在も避難を強いられている未曽有の事故をどう教訓とするか問われている。【水脇友輔】

2013年03月23日　毎日新聞

復興賠償に関し、東電などに要望 双葉地方町村議会議長会 （福島県）

復興賠償に関し、東電などに要望　双葉地方町村議会議長会

　双葉地方町村議会議長会（会長・吉田数博浪江町議会議長）は２５日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う復興や賠償に関する要望活動を行った。
　吉田会長らは楢葉町のＪヴィレッジ内にある東電福島復興本社を訪れ、石崎芳行副社長（同本社代表）に７項目を柱にした要求書を手渡した。吉田会長は東電福島第一原発が停電し冷却システムなどが停止した問題に触れ再発防止を求めた。
　石崎副社長は「広報の在り方や対応のまずさは深く深く反省する」とあらためて謝罪し、「設備の安全、安心を高めることと合わせて（万一の際の）連絡の在り方を検討している。今週中にも県に報告し皆さんにきちんと説明したい」と語った。
　福島市の福島復興再生総局では亀岡偉民復興政務官に、国家プロジェクトとして双葉地方の将来像を早急に示すことなど１２項目からなる要望書を手渡した。
　要求書と要望書は共に４月１０日までに文書で回答するよう求めた。

2013/03/26 09:05　福島民報

全国ボランティアフェス 福島県で２７年度初開催へ

　全国各地のボランティア団体が集う「全国ボランティアフェスティバル」が、平成２７年度に福島県で初めて開かれることが有力となった。県社会福祉協議会（県社協）が全国社会福祉協議会（全社協）に開催を目指す意向を伝えた。４月以降に全社協が正式決定する。東日本大震災後に被災地で開催されるのは初めて。震災と東京電力福島第一原発事故からの復旧・復興にボランティアが果たした役割を再認識するとともに、本県の復興に向け、継続的なネットワークの強化を目指す。
　フェスは２７年１１月に２日間、郡山市を会場に開催する方向で検討が進められるもようだ。全国から約２千～３千人が集い、全体会や分科会で情報交換、研究発表などを行う。
　開催テーマや具体的な内容は今後、詰めるが、関係者によると、被災地の本県が開催地となることから、震災と原発事故に伴う避難者支援や地域コミュニティー維持などでボランティアが果たした役割を再認識し、参加者で共有することなどが想定される。
　本県では、人口流出に伴い、医療・福祉などさまざまな分野で人手が不足している。本県の状況を実際に見てもらうことで、ボランティアのさらなる支援、さまざまな需要に対応できるような広域的、継続的な相互ネットワークの強化も視野に入れている。
　フェスは平成４年度に兵庫県で第１回が開催され、２７年度には２４回目を迎える。開催地は各都道府県持ち回りで、通常は開催を希望する都道府県から公募している。全社協は開催地が未定だった２７年度について、「震災で多くのボランティアが活動した。ぜひ、被災地での開催をお願いしたい」と県社協に打診した。
　県社協側も「全国のボランティアの復旧・復興支援への謝意を込め、ＮＰＯ法人、市民団体と実行委員会を組織して開催したい」との意向を伝えた。震災で甚大な被害を受けた福島、宮城、岩手の３県の中では、６年に岩手県で開催されたが、震災後に被災地で開くのは初めてとなる。
　県社協などによると、県内には千を超えるボランティアのＮＰＯ法人や市民団体がある。県社協は今後、各団体に実行委への参画を呼び掛ける。
　フェスは２４年度は三重県で開催された。２５年度は高知県、２６年度は岐阜県での開催が内定している。

2013/03/26 09:10　福島民報

原爆施設の公園化が再浮上、米国 議会に法案、昨年は否決

　【ニューヨーク共同】米国が第２次大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」関係施設を国立歴史公園に指定する法案が、昨年の否決を経て２４日までに再び米上下両院に相次いで提案された。支持者らは今回の成立に自信を示している。

　法案はニューメキシコ州ロスアラモス、ワシントン州ハンフォード、テネシー州オークリッジの原爆開発研究の現場施設を国立歴史公園とする内容。前回の法案は下院で審議を簡略化する手続きにより採決したところ、賛成が同手続きの場合に必要な３分の２に達しなかったものの、半数は超えた。

2013/03/25 10:09　福島民報

原発事故に備えた計画決定 （鹿児島県）

原発事故に備えた計画決定　NHK

鹿児島県は、川内原子力発電所の事故に備えて、避難の目安となる地域を原発から半径３０キロ以内に拡大するなどとした新たな地域防災計画をまとめ、２５日の防災会議で正式に決定されました。
鹿児島県は、川内原発の事故に備えた地域防災計画の案をまとめ、２５日、鹿児島市内で県や消防、それに自衛隊の関係者などが集まって防災会議を開き、計画が正式に決定されました。
新たな地域防災計画では、避難の目安をこれまでの半径２０キロ以内から半径３０キロ以内に広げます。
対象となる自治体は、薩摩川内市といちき串木野市、それに阿久根市の３市に加え、新たに鹿児島市、姶良市、出水市、日置市、さつま町、長島町をあわせた９つの市と町となります。
対象者はおよそ１０万人増えておよそ２２万人になります。
そして、計画では、国が示した避難の基準に基づいて、重大な事故が発生した場合、半径５キロ以内は直ちに避難する一方で、５キロから３０キロは、県や九州電力が設置している「モニタリングポスト」の数値などを参考に、実際の放射線量が上昇した場合に避難するということです。
伊藤知事は、「できた計画を市町村や県民にどうお伝えしていくかが今後の課題だと思う。災害時は初動が大切だと思うので、的確な対応ができるよう努力していきたい」と話していました。
今後は、避難場所や避難経路などを定めた具体的な計画をそれぞれの９つの市と町が、策定することになっていますが、避難の受け入れ先となる３０キロより外の自治体との調整などについては具体的なメドがたっていないということです。

03月25日　18時11分

原発防災めぐり要請活動 （佐賀県）

原発防災めぐり要請活動　NHK

佐賀県の地域防災計画の見直しが行われている中、玄海原子力発電所の再稼働などに反対している市民グループが２５日、佐賀県に対して原子力規制委員会が示した新たな防災指針を超える内容の原子力防災対策を講じるよう要請しました。佐賀県庁で要請活動を行ったのは玄海原発の再稼働などに反対している２つの市民グループのメンバーです。自治体の地域防災計画をめぐっては、国の原子力規制委員会が東京電力福島第一原発事故を踏まえて避難などの対策が必要な範囲を原発の半径３０キロに拡大することや、避難や屋内退避を測定した放射線量に基づいて決めることなどを盛り込んだ、新たな防災指針をまとめ、原発から３０キロ圏内の全国の自治体に対し、見直しを終えるよう求めています。佐賀県でも地域防災計画の見直しを行っていて、２６日に開催する県の防災会議で新たな地域防災計画を決定する予定です。市民グループは防災会議を前に、問題提起するために要請活動を行いました。市民グループのメンバーは、原発から３０キロを超えた地域でも実効性のある対策を講じることや、国の指針に従うだけでなく県独自の情報を集めて対策を行うことなどを求めました。市民グループではこれまで「放射性物質の拡散シミュレーション」のより詳細なデータを公開するよう求めていて、防災会議ではこうした点も含めた議論を行ってほしいとしています。

03月25日　12時42分

有田市にメガソーラー建設計画 （和歌山県）

有田市にメガソーラー建設計画　NHK

　和歌山県有田市に、企業が保有する遊休地にメガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所を建設する計画が、明らかになりました。
新たなメガソーラーは、石油元売りの東燃ゼネラル石油が、有田市に保有する約４５ヘクタールの遊休地に建設し、関西電力のグループ会社が施設の建設や運営を行います。
出力は約３万キロワットで、年間の発電量は一般家庭、約９０００世帯分に相当し、平成２６年度に運転を始める計画です。
発電した電力は、すべて関西電力が買い取ることにしていて、東燃ゼネラル石油は、メガソーラーの建設で遊休地を有効活用したいとしています。
メガソーラーは、発電した電力を電力会社が固定価格で買い取る制度ができたことから安定した収益が見込めるとして、企業が遊休地に建設する動きが広がっています。

03月25日　10時59分

６割の企業 電気値上げで影響 （関西電力）

６割の企業 電気値上げで影響　NHK

関西電力の電気料金の値上げについて、大阪商工会議所が行った調査で回答した企業のおよそ６割が「経営に影響がある」と答えたことがわかりました。
この調査は、大阪商工会議所が関西の会員企業１４７社を対象に今月行ったもので、７１社が回答しました。
この中で、関西電力が来月行う電気料金の値上げについて、経営への影響を尋ねたところ、▼「大きな影響がある」、または▼「ある程度影響がある」と答えた企業の割合は、６０．６％でした。
また電気料金の値上げ分を「販売価格にほとんど転嫁できない」と答えた企業が全体の８３．１％を占め、特に製造業では９１．３％に達するなど、電気料金の値上げがそのまま企業の収益を圧迫する形になっています。
大阪商工会議所経済産業部の近藤博宣部長は「ヒアリングした中には海外の工場を増強するとか、ベトナム、中国の工場の稼働率をあげるという話があった。電力の問題はなんら解決されていない」と話しています。

03月25日　19時03分

長浜地域防災計画修正案承認 （滋賀県）

長浜地域防災計画修正案承認　NHK

原子力災害対策などの見直しが進められていた滋賀県長浜市の地域防災計画が、２５日開かれた市の防災会議で修正案が承認されました。
これにより、避難を判断する放射線量の基準などを盛り込んだ新たな計画が正式に決定しました。
福井県の原発から３０キロ圏内にある長浜市は、原子力災害対策を含めた地域防災計画の見直しを今月１８日をメドに終えるよう国から求められていました。
しかし、計画の前提となる国の原子力災害対策指針の改定自体が遅れたため、２５日開かれた市の防災会議で計画の修正案が承認され、計画が正式に決定しました。
新たな計画では▼国が先月決めた指針に基づき、放射線量が１時間あたり５００マイクロシーベルトに達した場合には避難するよう基準が盛り込まれたほか、▼避難所の食料確保や暑さ・寒さ対策など、生活環境に関する項目なども盛り込まれています。
その一方で、安定ヨウ素剤の服用については、現在も国の原子力規制委員会で検討が進められていることから具体的な手順などは盛り込まれませんでした。
市は今後、国や県の動向を見ながら必要に応じて計画を修正することにしています。
　　　　　　　　　　　

03月25日　19時00分

福井市が新地域防災計画 決定

福井市が新地域防災計画 決定　NHK

東日本大震災と東京電力・福島第一原発の事故を踏まえて福井市は原発事故や津波への対策を盛り込んだ新しい地域防災計画を決定しました。
これは２５日開かれた市の防災会議で承認されました。
新しい地域防災計画では、国の指針で原子力災害への対策を重点的に実施すべき範囲が原発から３０ｋｍ圏に拡大され福井市の一部が入ることから原発事故への対策を充実させました。
甲状腺の被ばくを抑えるため市が専門家と協議した上、国や県の指示を待たずにヨウ素剤を服用させる場合もあるとしています。
津波対策では、被害想定を見直して沿岸地域のハザードマップを作成し対象の住民に配布することや海抜を知らせる表示板を設置することなどが盛り込まれています。このほかお年寄りや体の不自由な人を速やかに避難させるための支援策を強化するなどとしています。原発事故への対策を盛り込んだ地域防災計画は、県などでも検討を進めていて、福井市では、今後、国や県の動向を踏まえて計画を見直すとしています。
福井市の東村市長は、「市として先行して計画を策定することで住民に理解を深めてもらいたかった。今後は県などの動きにあわせてよりよい計画にしたい」と話しています。

03月25日　19時00分

輪島市が原子力防災計画案 （石川県）

輪島市が原子力防災計画案　NHK

能登半島地震が起きた３月２５日を「市民防災の日」に定めている石川県輪島市で、２５日、防災会議が開かれ、福島第一原子力発電所の事故を受けて、志賀原子力発電所から３０キロ圏内の住民の避難先などを盛り込んだ原子力防災の計画案が示されました。
輪島市は、能登半島地震が起きた３月２５日を「市民防災の日」に、２５日から１週間を「市民防災週間」に定めています。
輪島市役所で開かれた防災会議には、市や県、それに警察や消防など関係機関の職員３０人ほどが出席しました。
会議では、輪島市の担当者が、志賀原発で事故が起きた場合、原発から３０キロ圏内の住民を、３０キロ圏外にある学校の体育館１０か所に避難させることなど、新たに制定する市の原子力防災の計画案を説明しました。
この計画案は、２７日に開かれる県の防災会議での議論を踏まえて、正式に決められるということです。また、津波に対する防災計画では、去年８月にすべての世帯に配布した津波の防災地図を活用して、今後避難訓練を行うことなどが決められました。
会議のあと、梶文秋市長は、「志賀原発で事故が起きた際、能登半島は避難する陸路が分断されてしまうという特殊な地形であることを考慮して、原子力防災計画を検討することが大事だと思う」と話していました。

03月25日　20時17分

志賀原発周辺モニタリング強化 （石川県）

志賀原発周辺モニタリング強化　NHK

志賀原発の周辺で放射線量を測定している装置「モニタリングポスト」について、石川県は、志賀原発から１０キロ圏内に設置している９か所に加え、１０キロから３０キロ圏内に新たに１５か所設置して監視体制を強化し、新年度から本格的に運用することにしています。原子力発電所で事故が起きた際に避難などの対策に必要な放射線の測定装置「モニタリングポスト」について、県では、志賀原発から１０キロ圏内の９か所に設置して、平常時での放射線量の測定も行っています。
しかし、おととしの原発事故を受けて、国の原子力規制委員会が、原発より５キロから３０キロ圏内ではモニタリングポストなどで測定する放射線量をもとに避難を判断する方針を決めたことから、県は今月までに１０キロから３０キロ圏内にモニタリングポストを新たに１５か所設置して監視体制を強化し、新年度から本格的に運用することを、２５日、県庁で開いた会議で決めました。
志賀原発は、敷地の地下の断層の調査などから運転再開の見通しは立っていませんが、県の竹中博康副知事は「平常時から観測して県民に知らせていくことで、安全・安心につなげたい」と話しています。
一方、事故が起きた場合の避難区域などを決めるための緊急時のモニタリングの態勢は国の方針がまだ決まっておらず、モニタリングポストを防災対策にどう生かしていくかは課題が残されています。

03月25日　20時17分

原発停電トラブル ネズミ原因と断定 （福島県）

原発停電トラブル ネズミ原因　NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、３月中旬、使用済み燃料プールの冷却システムなどが最大２９時間にわたって止まったトラブルについて、東京電力は、仮設の配電盤に入り込んだネズミが端子の間に挟まってショートし、停電が起きたのが原因だと断定しました。
このトラブルをめぐっては、外部から電気を受けている３つの配電盤のうち、トラックの荷台の上に置かれた仮設の配電盤の端子などに焦げ跡が見つかったほか、近くで小動物が死んでいるのが見つかり、東京電力が関連を調べていました。
その結果、小動物はネズミで、感電した痕があり、ほかの電源設備に異常が見つかっていないことから、東京電力は、ネズミが配電盤の端子の間に挟まってショートし、停電が起きたのが原因だと断定しました。
この仮設の配電盤は、事故から２か月後のおととし５月から屋外のトラックに載せられて使われていましたが、ケーブルが出ている部分に隙間があり、ネズミが入り込める状況だったということです。福島第一原発では、本来の原発とは異なり、今も仮設の設備が使われていて、より信頼性の高い設備への切り替えが課題となっており、東京電力は「建物の中にある配電盤にもケーブルが外に出ている箇所があり、小動物が入り込まないよう早急に対策を検討したい」と話しています。

03月25日　18時58分

エネルギー局長は企業局長と兼任 （山梨県）

エネルギー局長は企業局長と兼任　NHK

山梨県は２５日、新年度、平成２５年度の県幹部の人事異動と組織改正を発表し、いわゆる「エネルギーの地産地消」を進めるために新しく設けるエネルギー局の局長は水力発電を担う企業局の局長と兼任することになりました。
新年度の県の幹部職員の人事異動と組織改正について２５日、横内知事が会見を開いて明らかにしました。
それによりますと、課長級以上の管理職およそ２００人のうち、４割近い７７人が留任することになりました。
これについて横内知事は継続性を重視したなどとしています。
また必要な電力を県内でまかなういわゆる「エネルギーの地産地消」を進めるため、新しく設けるエネルギー局の局長には知事政策局の松谷荘一次長を起用することになりました。
水力発電を担う企業局と一体になって施策を進められるようにと、企業局長と兼任するということです。
このほか、▼定住人口の増加に向けて観光振興課の職員を増やし態勢の強化を図るほか、▼韓国からの観光客誘致の拡大を狙い、国際交流課に「国際観光振興監」を置くことになりました。
横内知事は「新年度は国民文化祭や富士山の世界文化遺産登録など大変忙しい年になる。新産業の創出や定住人口の増加などさまざまな課題もあり、幹部職員を中心により一層の活躍を期待している」と話しています。

03月25日　18時31分

り災証明の速やかな発行で研修 （東京都豊島区）

り災証明の速やかな発行で研修　NHK

首都直下地震など災害の際にできるだけ早く「り災証明書」を発行し、被災者の支援につなげようと、東京・豊島区は専門家でなくとも家屋の被害程度を判別できる新しいシステムを全国に先駆けて導入し、２５日、使い方の研修会を行いました。
２５日の研修会は、豊島区が３月から導入したシステムを説明するもので、区や消防署の職員などおよそ４０人が参加しました。
このシステムは、専門知識がない職員でも家屋の被害程度を診断でき、行政からの支援を受けるのに被災者が必要とする「り災証明書」を、素早く発行することができます。
調査用紙の質問に従って、建物の基礎や階層が破壊されているかなどの項目に「有り」「無し」で答えていくと全壊や半壊などと診断ができ、その用紙をスキャナーでパソコンに取り込むだけで、すぐにデータ化できます。
東日本大震災では被害を受けた家屋が膨大な数に上り、専門知識のある職員が足りなくなって「り災証明書」の発行に時間がかかったということで、豊島区の佐藤和彦防災課長は「大地震に備えて、システムを使いこなせるようにして、迅速にり災証明書を発行できるようにしたい」と話しています。

03月25日　14時00分