原発事故関連死（１４）限界の中見えた幻 「葬式やってもらった」

原発事故関連死（１４）限界の中見えた幻　「葬式やってもらった」


　「お水をきちんと飲むんですよ」。郡山市の郡山養護学校で山本ハツミさん＝当時１０１歳＝を見送る双葉町の特別養護老人ホームせんだんの職員は、ハツミさんにペットボトルの水とおにぎりを持たせた。避難をともにした親類の入所者も見送りに出て来て「おめぇは（家族に引き取られて）いいよな」とハツミさんの手を握り涙ぐんだ。
　東京都練馬区の篠美恵子さん（６５）が、母ハツミさんの避難先である郡山養護学校に着いたのは３月１８日午前０時すぎ。車に積んできた水とコメをせんだんの職員に託し、ハツミさんを車に乗せた。目に見えない放射性物質が怖かったのを覚えている。「母と再会した喜びを感じる余裕なんてなかった」
　都内に向かう車中。ハツミさんは「（自分の）葬式をやってもらったんだ」と繰り返した。１２日に緊急避難した際も、１６日に郡山市総合体育館でスクリーニングを受けた際も、周りは白い防護服ばかりだった。美恵子さんは「初めて見た防護服が白装束に見えたんでしょう。心身ともに限界で生死をさまよっていたんだと思う」と振り返る。
　深夜の４号国道を南下する間、ハツミさんは３度、便意をもよおした。「明治生まれの母は、避難以来ずっと我慢していたのでしょう」。美恵子さんは、せんだんの職員が「水を飲んで」と言っていた意味が分かった。
　都内の自宅に着いたのは１８日の朝だった。避難の連続でハツミさんは見るからに衰弱していた。美恵子さんは「正直もう駄目かな」と思った。
　そのハツミさんが自分から「『純米』が食べたい」と言った。
　懐かしい響きだった。ハツミさんは、雑穀や菜っ葉の入っていない白米だけのご飯「純米」が好物だった。美恵子さんが１８歳まで過ごした双葉町での穏やかな暮らしと、若い日の母の笑顔が脳裏に浮かんだ。
　だが「故郷も、母の命も失われようとしている」と考えると堪えられなかった。
　ハツミさんは少し横になった後、美恵子さんが炊いた「純米」を頬張った。おかゆではなく粒が立ったコメに笑顔を見せた。
　妹の関根八枝子さん（８５）が富岡町から美恵子さん宅に先に避難していたこともハツミさんを喜ばせた。「八枝子ちゃんがいる」。再会は多少なりともハツミさんを元気づけた。

2013/03/07 11:54　福島民報

福島第１原発:東電 処理後汚染水を海に放出計画

福島第１原発:東電　処理後汚染水を海に放出計画


　東京電力は、福島第１原発で発生した大量の汚染水について、処理後に海洋放出することを検討し始めた。敷地内で貯蔵するタンクの増設が限界に近づいているためだ。放出に当たり、東電は汚染水から放射性物質を除去するために新型の浄化装置を導入し、今月中にも試運転する計画だ。しかし、海洋放出に、地元漁業関係者は反対一色で、汚染水問題の解決にはほど遠い。【奥山智己】

　１日に東京都内で開かれた原子力規制委員会の検討会。たまり続ける汚染水への対応について、東電の担当者が「新浄化装置で処理する。海洋放出をする場合、関係者の理解を得たい」と説明した。これに対し、５日の衆院本会議で、安倍晋三首相は「安易な海洋放出は行わない」とくぎを刺した。

　福島第１原発の敷地内にある汚染水は約３６万立方メートル。このうち１～４号機の原子炉建屋に約８万立方メートル、他の建屋などに約４万立方メートルあり、残りが貯蔵タンクの約２４万立方メートル（ドラム缶約１１８万本相当）だ。

　東電は現在、セシウム吸着装置を使い、汚染水から放射性セシウムなどを除去。その後、淡水と濃縮塩水に分離し、淡水は溶融燃料の冷却に再利用し、濃縮塩水をタンクで貯蔵している。

　建屋地下には毎日約４００立方メートルの地下水が流入しているとみられるが、流入経路は特定できていない。東電は２０１５年９月までに貯蔵タンクを増設し、容量を計７０万立方メートルにする計画だが、敷地内での増設も限界に近づいている。

　さらに、貯蔵タンクの濃縮塩水や冷却に使う淡水には、セシウム以外のストロンチウムなど多数の放射性物質が残る。原子力規制庁幹部は「貯蔵タンクから、一般環境中に漏れ出す危険性が常に潜んでいる」と懸念。次々と浮上する課題が、廃炉作業にとって足かせになってきた。

　そこで、「海洋放出は考えなければならない選択肢」（東電の小森明生常務）となった。放出をにらみ、東電は新浄化装置「アルプス」を導入。規制委の検討会は２月２１日、「アルプス導入で汚染水問題の危険性を低減できる」との見解を示し、試運転を了承した。東電は近く試運転を始める予定だ。

毎日新聞　2013年03月05日　21時49分（最終更新　03月06日　08時05分）

東日本大震災:福島第１原発事故 除染作業員被ばく管理、手帳なくマスクも自前「デタラメ横行」 ／福島

　環境省が事業者への指示を徹底せず、作業員の被ばく線量データが公益財団法人「放射線影響協会」（放影協）に全く届いていない福島第１原発周辺の国直轄除染。「野放し」ともいえる現状に、将来の健康不安を抱える作業員たちは「現場ではデタラメが横行している。国がきちんと指導してほしい」と訴える。

　県内に住む男性（６０）は昨年１０月から約１カ月、田村市で環境省直轄の除染に従事した。雇用主である埼玉県の業者は３次下請け。支給品はなく、自分で買った市販のマスクをつけ草刈りをした。業者から離職時には放射線管理手帳は渡されず、外部被ばく線量の告知もなかった。線量データが放影協に送られた形跡もない。手帳の交付は環境省が事業者に求めており、線量告知は労働安全衛生法の規則が被ばく上限値とともに定めている。

　この業者を巡っては、男性ら２０人以上が同様の扱いを受けたと主張。業者は取材に「手帳の手続きは順次進めている。線量管理は担当者が辞めたため調査中だ」と回答した。

　男性は昨年１～３月には広野町でも別の会社で町発注の除染事業に従事。やはり線量は知らされていない。「一体どのくらい被ばくしたのか分からない」と訴える。

　同省直轄除染に昨年から従事する秋田県の男性（４８）は「個人事業主」扱いで下請け会社と契約を結ばされた。労働者ではないため労安法の保護対象外だ。「デタラメが横行しているのに、会社は形だけ取り繕い国の指導は全然行き届いていない」と憤る。

　「野放し」の背景に縦割り行政がある。労安法は厚生労働省所管で「一義的には労働局の話」と環境省福島環境再生事務所の幹部。福島労働局は、線量を記録する放射線管理手帳に関し「所管外で、事業者に取得を指導していない」。両者のはざまで、作業員の被ばく管理は宙に浮いている。【関谷俊介】

毎日新聞　2013年03月05日　地方版

活断層「４０万年前」が基本概念 原発安全基準で島崎氏

　原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理（耐震問題担当）は７日、策定中の原発の新安全基準で耐震安全上、考慮すべき活断層について、「４０万年前以降に活動を繰り返したというのが活断層の基本的な概念だ」と述べ、新基準による審査では最大４０万年前までさかのぼって断層評価を求める事例がありうるとの認識を示した。共同通信のインタビューに答えた。

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）では原子炉直下の断層が約２４万年前以降に活動したことが東電の調査で判明。新基準で活断層と判断される可能性もあるが、島崎氏は「予断を持ってみたくない」と言及を避けた。

2013/03/07 19:53　福島民報

「震災記録集」を発行 中小企業家同友会相双地区 （福島県）

「震災記録集」を発行　中小企業家同友会相双地区


　福島県中小企業家同友会相双地区は６日までに東日本大震災記録集「逆境に立ち向かう企業家たち」を発行した。
　震災、東京電力福島第一原発事故の被災地の企業としての対応などを相双地区の全会員８５社の経営者がつづった。この中で中小企業が直面した経営危機や経営者としての事業継続の信念、将来への思いなどを具体的に記載している。写真集や座談会も収録した。
　４０００部発行し、県内の会員企業や行政、図書館、全国各地の同友会などに配布する。
　県中小企業家同友会相双地区の高橋美加子会長、記録集の作成部会長を務めた菊地逸夫直前会長は６日、発行報告のため福島民報社を訪れ、「被災地の中小企業経営者の立場での体験や思いを記録集を通して全国、世界に発信したい」と述べた。
　県中小企業家同友会の安孫子健一理事長、増子勉専務理事、豆腐谷栄二常務理事・事務局長が一緒に訪れた。

2013/03/07 09:48　福島民報

賠償請求支援で条例 県内初 浪江町が議会に提案

　浪江町は６日、開会中の町議会定例会に原子力損害賠償請求に係る支援に関する条例を提案した。東京電力福島第一原発事故などにより避難する住民への損害賠償が迅速、公平・適正に実施されるよう町が施策や情報提供、必要な援助を行うことを県内で初めて定める。
　条例には、原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲ）へ和解の仲介申し立てをする場合の支援も明文化した。町は、町民の代理人としてＡＤＲに東電が避難住民に支払っている精神的損害賠償の増額を求める集団申し立てをする考えで、制度的な裏付けにもなる。
　申し立てには町民の同意が必要なため、町は４月以降に町民に書類を送付する方針。早稲田大大学院などの法律専門家の助言を得て準備を進めている。

2013/03/07 09:47　福島民報

ゼオライト使った浄化実験 （島根県）

ゼオライト使った浄化実験

東京電力、福島第一原子力発電所の事故で広がった放射性物質を取り除く除染の作業にも使われている「ゼオライト」と呼ばれる鉱物を使って汚れた水をきれいにする実験が島根県松江市の小学校で行われました。
松江市の中央小学校で行われた授業には６年生のおよそ６０人が参加しました。
授業には福島県で原発事故の影響で広がった放射性物質を除染する作業にあたっている松江市の排水処理会社の社員が講師として招かれ、鉱物の「ゼオライト」を使って汚れた水をきれいにする実験を行いました。
「ゼオライト」は西日本では島根県でしかとれない鉱物で、表面に目には見えない無数の穴が開いているため、不純物を吸着する効果があります。
子どもたちはゼオライトが含まれる浄化剤を絵の具や泥などで濁った水の入ったペットボトルに入れて１分間ほど振り、不純物が沈んで水がきれいなると驚いた様子でした。
子どもたちはきれいになった水を観察し、「水が透き通ってきれいになった」「不純物のかたまりが底に沈んでいる」と発表しました。６年生の女の子は「汚れが目に見えるように沈んでびっくりしました。ふだんはしない実験なのでおもしろかったです」と話していました。
授業を行った排水処理会社の真野雄さんは「島根県の鉱物がどのように利用されているのか知ってもらおうと授業を行いました。目に見える実験なので子どもたちもよく理解できたと思います」と話していました。

03月07日　12時19分

国が責任持ち継続支援 規制委員会が県民健康調査在り方提言

　東京電力福島第一原発事故を受けて県が実施している県民健康管理調査について、原子力規制委員会（田中俊一委員長・福島市出身）は６日、「国が責任を持って継続的な支援を行う必要がある」などとする県民健康管理調査の在り方に関する提言をまとめた。近く国に提出する。
　提言では、原発事故に伴う健康管理が大規模で長期間にわたる取り組みであることから、国が責任を持って調査への継続的な支援を行う必要性を明記。「国は県や市町村、地域の医療機関と連携し、持続性のある調査とすべき」とした。
　県医師会からは「健康支援について国による拠点を設置すべき」との要望が出ていたが、提言では参考として付記されるにとどまった。
　提言は調査の現状について、「基本となる被ばく線量の把握が一部にとどまっている」と指摘。事故後の行動を記録し、外部被ばく線量を推計するための問診票の回収率が低いことから、「行動調査を徹底し、個人ごとの被ばく線量をできるだけ正確に推計すべき」と求めた。積算個人線量計を使い、被ばく線量を継続的に実測する必要性も強調した。
　また、事故による住民の内部被ばく線量が極めて微量であるとして、今後は放射線の健康影響に関する住民の不安を軽減するため、啓もうに積極的に取り組むべきとしている。
　田中委員長は会議で、「（調査は）被災者の立場に立ち、具体的に実行してほしい」と述べた。
　提言について、県県民健康管理調査室は「（提言での指摘を踏まえ）県民に寄り添った調査に努めるとともに、国に対してもしっかりと支援してもらえるよう、引き続き要請する」とした。


【原子力規制委員会の県民健康管理調査に関する提言の概要】

・行動調査を徹底し、正確な被ばく線量を推定すべき。
・積算個人線量計で継続的に実測し、記録を残すべき。
・甲状腺の超音波検査の実施結果を定期的に評価しつつ、必要に応じた健診を実施すべき。
・避難や屋外運動自粛に伴う生活習慣病対策、こころの健康調査などを充実すべき。
・被ばくに関する県民の不安を軽減するため、放射線の健康影響に関する知識の啓もうに積極的に取り組むべき。
・国が責任を持って継続的な支援を行う必要がある。
・今後の健康管理は被ばくに関する医学的・放射線生物学的知見に基づき行う必要がある。

2013/03/07 08:51　福島民報

節電対策の３時間半ルール撤廃 プロ野球実行委員会

　プロ野球の実行委員会は７日、東京都内で開かれ、東日本大震災後の節電対策として導入していた「試合開始から３時間半を超えて新しい延長回に入らない」という特別ルールを２９日の今季開幕戦から撤廃することを決めた。長時間試合を防ぐことで節電効果を見込んでいたが、試合時間の大幅な短縮はみられず、延長十二回制に戻す。

　日本野球機構の下田邦夫事務局長は「電力事情は好転しているわけではないが、引き分けがあまりにも多くなってファンの興味をそいでいる」と撤廃理由を説明。各球場、球団で節電に努め、審判、監督、選手がこれまで以上に試合のスピードアップを目指すことを確認した。再び電力事情が悪化すれば、すぐに会議を開いて対応するとしている。

2013/03/07 21:30　福島民報

震災の教訓生かせ 中小企業家同友会全国協議会が福島で復興シンポ

震災の教訓生かせ　中小企業家同友会全国協議会が福島で復興シンポ


　中小企業家同友会全国協議会の「第一回東日本大震災復興シンポジウム」は６日、福島市の福島グリーンパレスで開かれ、会員が震災後の企業再生の歩みを語った。
　全国の中小企業家同友会から約２３０人が出席した。開催地を代表し県中小企業家同友会の安孫子健一理事長（建設相互測地社社長）が「福島の現状や取り組みを見て、持ち帰って、正しく伝えてもらいたい」とあいさつした。協議会の鋤柄修会長は「震災と原発事故の教訓を共有し、震災の風化を防ごう」と述べた。
　福島大うつくしまふくしま未来支援センター長の山川充夫経済経営学類教授が「原発とエネルギー問題」と題して講演し、県民の避難状況やセンター設置の経緯、原発事故後の国のエネルギー戦略転換などを説明した。
　被災地の経営者の報告では、県中小企業家同友会常任理事で同会相双地区直前会長の菊地逸夫さんが、相双地区などで経営する食品スーパー「フレスコキクチ」の震災後の取り組みを紹介した。
　震災直後に「お店を開けてくれてありがとう」という地域住民の声に支えられたことや食の提供を通じて安心できる生活環境づくりに貢献していく決意などを語った。

2013/03/07 11:30　福島民報

「仮の町居住」が19.5％ 浪江町民意向調査

「仮の町居住」が19.5％　浪江町民意向調査


　復興庁は５日、浪江町民に対する住民意向調査の結果を発表。町外コミュニティー（仮の町）への居住については「現時点では判断できない」が４７．６％、「居住しない」が３０．３％に対し、「居住する」が１９．５％にとどまった。年代別では、１０～２０代（１１８５人）の４９％が「居住しない」とするなど、低年齢層ほど避難指示解除後に仮の町居住を選択しない傾向が強いことが分かった。

　仮の町に「居住する」「現時点で判断できない」と回答した町民（７５７９人）が最も居住したいと考えている市町村は、仮の町候補地のいわき市３２．５％、南相馬市２４．６％が多く、地域的なつながりが強い浜通りを選択する意向が強い。もう一つの候補地二本松市は６．６％で、福島市の８．６％より低かった。

　町は意向調査の結果を踏まえ、いわき、南相馬、二本松３市に仮の町整備を正式に要請する予定だった。住民の意向で二本松市は４番目だが、３番目の福島、５番目の郡山両市の中間に位置し役場機能もあることを踏まえ、方針を変えずに既に打診している３市に仮の町整備を正式要請する。

　調査は１月９日から同２３日までの間、１５歳以上（高校生以上）の１万８３０３人を対象に行い、６１％にあたる１万１２９８人が回答した。

（２０１３年３月６日　福島民友ニュース）

玄海原発から燃料取り出し （佐賀県）

玄海原発から燃料取り出し　NHK

玄海原子力発電所の運転再開の見通しがたたないことから、九州電力は、原子炉の周囲の点検を行うため、原子炉から核燃料を取り出す作業をはじめました。玄海原子力発電所では、おととし１２月以降、４基すべての原子炉が運転を停止していますが、核燃料は原子炉に入れたまま、制御棒と呼ばれる核分裂を止める金属を入れて運転を停止しています。九州電力では、運転を停止した状態が長期化し、運転再開の見通しもたたないことから、原子炉の周囲の点検を行うため、４基の原子炉すべてからあわせて６２８体ある核燃料を取り出す作業をはじめました。７日は３号機で、作業が報道関係者に公開され、長さ４メートル、重さ７００キロの核燃料が、原子炉容器から専用のクレーンでつり上げられ、１体ずつ保管用のプールに移されていました。九州電力では、原子炉から核燃料を抜くことで、原子炉内の冷却水も抜くことができるため、ふだん検査できない、ポンプや弁などを詳しく点検することにしています。通常の点検では、核燃料を原子炉に戻す日程があらかじめ決まっていますが、今回は、運転再開の時期が見えないことから核燃料を戻す時期も事前には決めずに、入念に点検を行うとしています。

03月07日　20時00分

九電値上げで消費者団体が意見 （福岡県）

九電値上げで消費者団体が意見　NHK

九州電力が申請した電気料金の値上げについて、国が消費者団体の意見を聞く会合が福岡市で開かれ、「わかりやすい料金体系づくりや情報開示をしてもらいたい」といった意見が出されました。
九州電力は、家庭向けなどの電気料金の平均８．５１％の値上げを申請していますが、経産産業省の委員会はきのう、人件費の削減などの値上げの査定方針をまとめ、これに沿うと、値上げ幅は７％台に圧縮される見通しです。
会合は、値上げの内容について、経済産業省と協議を行う消費者庁に利用者の意見を届けるため、福岡市で開かれました。
会合には、北九州市と佐賀、熊本、鹿児島県の４つの消費者団体の代表が参加し「九州電力には、わかりやすい料金体系づくりや情報開示をお願いしたい」とか、「料金のメニューを増やして消費者が選べるようにしてほしい」といった意見が出されました。
また、従業員の年間給与を２８％削減して、平均５９８万円とすべきだとした人件費の査定については「査定はしっかりされていると思うが、それでも、一般消費者からみれば、高い水準だと思う」といった意見も出されていました。会合を開いた、電気料金を検討する内閣府の調査会の古城誠座長は「出された意見は調査会でしっかりと検討し、今後の検討に盛り込みたい」と話していました。

03月07日　18時27分

福島県内外の児童・生徒無料 ５月開幕「八重の桜展」

県内外の児童・生徒無料　5月開幕「八重の桜展」


　福島県は、５月１７日に県立博物館（会津若松市）で開幕する企画展「八重の桜展」（７月３日まで）について、県内外の小、中、高校の児童・生徒は観覧無料とする。

　期間中は教育旅行シーズンと重なるため、無料化を東京電力福島第１原発事故の影響で落ち込んだ教育旅行需要の回復に向けた起爆剤としたい考えだ。

　５日の２月県議会一般質問で、水野さち子議員（ふくしま未来ネットワーク、会津若松市）の質問に杉昭重県教育長が答えた。

　八重の桜展は、放送中のＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」のヒロインで、会津出身の新島八重のゆかりの和歌短冊や帽子など資料約２００点を展示する。戊辰戦争前後の会津藩時代から京都で活躍する時代まで、八重の生涯や人物像を資料を通して紹介する。杉教育長は「県内外の多くの子どもに本県の歴史や伝統・文化に触れる機会を提供したい」と無料化の意義を強調した。
　県は「風評被害は根強いが、八重の桜展の無料化を教育旅行の回復のきっかけとしたい」としている。

（２０１３年３月６日　福島民友ニュース）

つくば被ばく測定結果問題なし （茨城県）

つくば被ばく測定結果問題なし　NHK

茨城県つくば市にある産業技術総合研究所が開発した小型の線量計を市の職員や市民が携帯して被ばく積算量を計った結果、自然界で受ける放射線量と同じだったことがわかりました。
産業技術総合研究所は、パソコンにつなぐと日にちごとや時間ごとの被ばく線量を表示できる小型の線量計を開発し、つくば市は、この線量計の実用化に向けて市の職員や市民２３０人に身につけてもらいそれぞれ１か月間の被ばく線量を測定しました。
その結果、全員の被ばく線量を年間に換算すると平均０．６１ミリシーベルトで、つくば市で自然に受ける放射線の被ばく量と同じ値だったということです。
また最も高かった個人の被ばく線量は年間に換算して０．８７ミリシーベルトで、国が個人に定める年間の追加被ばく線量の１ミリシーベルを下回ったということです。産業技術総合研究所では、今回の実験でこの線量計の実用性も確認できたとしていて、町民の被ばく線量の調査を行う予定の福島県楢葉町に今月、この線量計を４６００台納入することにしています。

03月07日　10時24分