海水からトリチウム 「汚染水漏えいの疑い」 福島第１

河北新報
　福島第１原発の港湾内の海水から高濃度のトリチウムが検出された問題で、原子力規制委員会は２６日の定例会合で「高濃度汚染水の漏えいが海にも及んでいる可能性が強く疑われる」との認識を示した。
　東京電力は「第１原発事故直後に海に漏れ出した汚染水の拡散」などと説明し、新たな漏えいを否定している。更田豊志委員は「予断を持たず対応してほしい。敷地内（地下）の漏えいと違い危険性が非常に大きい」と指摘し、原子力規制庁に監視強化を求めた。
　島崎邦彦委員長代理は「潮位が下がると地下水が海に出やすくなる。信頼できるサンプリング調査をするためにも、港湾内の海水が潮位変化でどう循環するのか把握する必要がある」と述べた。


2013年06月27日木曜日

県人口統計 ２年連続で１万人減 自然減が過去最大に

東京新聞
2013年6月29日
　県は常住人口調査結果報告書で、昨年一年間における県の人口が一万十一人減ったと公表した。東日本大震災が発生した二〇一一年の一万四千四百四十四人に続いて、二年連続で一万人を超える減少になった。
　人口減が約四千五百人だった一〇年と比較すると、ここ二年の減少幅は約二～三倍に拡大している。県統計課は「震災の影響もあって、まだ減少が一万人を超えている。人口減少対策に取り組みながら、動向を注視したい」としている。
　一二年の自然増減数は六千七百八十一人の減少で、記録がある一九六五年以降で最大の減少数となった。少子高齢化が要因とみられる。社会増減数は三千二百三十人の転出超過。約八千人の転出超過だった一一年から改善したものの、東京など他都県への流出が止まっていない。
　市町村別の人口増減数で、トップはつくば市の千五百七十二人増、最下位は日立市の千七百八十九人減。人口増減率でトップはつくばみらい市の１・２３％、最下位は大子町のマイナス２・２５％で、人口が増えている県南と人口減に悩まされる県北という対照的な結果になっている。
　県の人口は今年一月一日時点で二百九十四万四千百十五人。（永山陽平）

核物質測定へ日米共同研究 福島原発溶融燃料を調査

核物質測定へ日米共同研究　福島原発溶融燃料を調査（06/29 17:35）長崎新聞

　東京電力福島第１原発事故で溶融した炉心燃料内にある核物質ウラン、プルトニウムの量を調べるため、日米両国が新たな測定技術を開発する共同研究に乗り出したことが２９日、分かった。事業主体の日本原子力研究開発機構と米エネルギー省関係者が明らかにした。

　日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定で、核燃料内の核物質量を申告する義務を負う。このため共同研究では廃炉工程に合わせ、２０２０年代初めの測定開始を目指す。

　１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故では技術的な問題から核物質量の実測を見送っており、今回が「世界初の取り組み」（原子力機構）。

ジャーナリスト烏賀陽弘道氏 福島県南相馬市の海岸部取材で暴行を受けたと報告

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ジャーナリスト烏賀陽弘道氏 福島県南相馬市の海岸部取材で暴行を受けたと報告
Posted June 25th 2013 by merx
ジャーナリストの烏賀陽(うがや)弘道氏が福島県南相馬市の海岸部を取材した際、私有地に立ち入ったわけではなく、公道をカメラを持って歩いていただけで、
“「この野郎！」と殴り掛かってくる”
“レンタカーがボコボコにされる。”
などの行為を受けたと報告した。

福島県南相馬市の津波被災地（海岸部）に行くたびに、身の危険を感じます。集落ひとつが破壊されていますから、助けを呼ぶこともできない。そこで囲まれ、殴られ、つばをかけられる。レンタカーがボコボコにされる。もう３～４回来るたびに起きています。マスコミが近寄らない理由がわかりました。

― 烏賀陽（うがや）弘道 (@hirougaya) June 24, 2013



福島県南相馬市の津波被災＝海岸部。別に私有地に立ち入ったわけでもなく、公道をカメラを持って歩いていただけ、あるいはカメラを構えていただけで住民が有無を言わせずに「この野郎！」と殴り掛かってくるという環境は非常に危険です。ニューヨークのサウスブロンクスでもここまで危険ではない。

― 烏賀陽（うがや）弘道 (@hirougaya) June 24, 2013



同じ津波被災地でも、岩手県野田村の人たちは非常に親切でした。破壊された家の写真を「すみません」と言いつつ撮影すると「遠くからご苦労さま」と言って「家の中も撮るかい？」と言ってくれて恐縮した。福島県南相馬市海岸部は殴り掛かってくる。この違い何でしょう？　笑

― 烏賀陽（うがや）弘道 (@hirougaya) June 24, 2013

校舎や店舗など仮設建築物 福島県、期限延長を国に申請

河北新報
福島県は２４日、福島第１原発事故の避難に伴って応急的に建てた同県双葉郡の小中学校の仮校舎などの使用期限を延ばす「応急仮設建築物復興特区」の認定を政府に申請した。政府は７月上旬に認定する見通し。
　仮設建築物はほかに、仮設住宅の敷地に建てた店舗など。仮校舎も含めて福島市など県内２４市町村に計１１１軒ある。
　県によると、建築基準法では仮設建築物の使用期限は完成から２年３カ月で、建築時期の早い建物は７月に期限を迎える。特区に認定された場合、１年ごとに期限を延長できる。


2013年06月25日火曜日

野菜通販会社が風評訴え 北総地域 東電に１億円賠償請求

東京新聞
2013年6月29日
　東京電力福島第一原発事故による風評被害で売り上げが落ち込んだとして、北総地域の野菜通販会社が東電に約一億円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十八日、千葉地裁（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。東電側は争う姿勢を示した。
　訴状によると、同社はインターネットなどで会員を募り、県内産の有機野菜を販売。原発事故の風評被害で会員数や売り上げが三分の一に減って赤字となり、二〇一一年四月に県内で開店した直売店も一年二カ月で閉店を余儀なくされたと主張している。
　弁論では同社の経営者の男性（４１）が意見陳述し「このままでは会社が倒産する。東電に会社をつぶす権利があるのか」と訴えた。東電側は答弁書で、請求棄却を求めた。
　提訴は四月三十日付。原発被害救済県弁護団によると、東電を相手取り県内の企業が起こした訴訟は三件目。

福島の子どもに安全な砂を

福島の子どもに安全な砂をNHK

福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の影響で、砂遊びができなくなった福島市の幼稚園などに安全な砂を送る取り組みが、飯塚市などで行われました。
これは北九州市で保育関係者の研修を行っているＮＰＯが企画したもので、飯塚市にあるＮＰＯの代表の自宅に九州各地や四国から砂が運び込まれました。
代表の山田真理子さんが、福島県の幼稚園から「原発事故の影響で砂場が使えず困っている」と聞いて、九州や四国の幼稚園などに砂を提供するよう呼びかけたということです。
２９日は午前中から関係者らが次々と砂を運び込み、砂が詰められた袋には、「みんなで使ってね」などと園児たちのメッセージが書かれていました。
２９日の１日で、１０トン以上の砂が集まり、今後、トラックで福島市内の幼稚園など４か所に届けられるということです。
鹿児島県いちき串木野市から来た男性は「鹿児島の子どもたちの気持ちを届けに来ました。福島の子どもたちにはこの砂で、めいいっぱい遊んでもらいたい」と話していました。
06月29日　19時18分

風疹感染 府内も流行続く

風疹感染　府内も流行続くNHK

妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、京都府内では２３日までの１週間に新たに１１人報告され、ことしに入ってからの患者数が２００人を超えました。京都府では流行は続いているとして感染予防に努めるよう呼びかけています。
京都府のまとめによりますと府内の風疹の患者の数は、２３日までの１週間に新たに１１人報告されました。

これで、ことしに入ってからの患者の数はあわせて２０７人となり、去年１年間の３６人のおよそ５．８倍になっています。
大型連休明けの５月６日以降、毎週、あらたに１０人を超える患者が報告されていて、京都府では風疹の流行は続いているとしています。

風疹の流行を抑えようと京都府内ではワクチンの接種費用の助成が進められていて、７月中にも府内のすべての市町村で助成が始まる見通しです。

京都府では、風疹の感染を防ぐにはワクチンの接種とともにうがいや手洗いが有効だとして引き続き予防対策に努めるようを呼びかけています。
06月28日　18時19分

北陸電力 原電に２１５億円

北陸電力　原電に２１５億円NHK

福井県の敦賀原発２号機など保有する原子力発電所がすべて停止している日本原子力発電から電力を購入する契約を結んでいる北陸電力は、昨年度、日本原電からまったく電力を購入しなかったにもかかわらず、２１５億円を支払っていたことが日本原電が提出した有価証券報告書から分かりました。福井県の敦賀原発１号機と２号機、そして茨城県の東海第二原発のあわせて３基の原発を保有する日本原電は発電した電力を電力各社に販売しています。
しかし、▼福井県の敦賀原発２号機では真下を走る断層が国の原子力規制委員会から「活断層だ」と判断された上、▼茨城県の東海第二原発も地元が運転再開に反対するなどいずれの原発も運転することができず、昨年度の電力の販売量は「ゼロ」となりました。
しかし、日本原電が２８日、関東財務局に提出した有価証券報告書によりますと、日本原電が電力を販売する契約を結んでいる電力各社から、昨年度、あわせて１５１０億円が日本原電に支払われ、このうち北陸電力からは２１５億円が支払われていたことが分かりました。
これは、日本原電と電力各社の契約では発電しているかどうかにかかわらず一定の「基本料金」を支払うことになっているためで、北陸電力は「原発は停止中であっても安全性の確保や維持管理に一定の費用が必要だ」としています。
06月29日　09時26分

洋上風力の風車 福島へ

洋上風力の風車　福島へNHK

福島県沖の太平洋に浮かべて発電する風力発電の巨大な風車が千葉県の工場から海上をボートに曳航されて福島県に向かっています。運ばれているのは海の上に浮かべて発電を行う国内最大規模の風力発電の風車で、製造が行われていた千葉県市原市の工場から、２８日の朝、福島県に向けて出発しました。
高さ１００メートルを超える巨大な風車は、４隻のボートに曳航されて海上を運ばれていて、７月１日にはいわき市の小名浜港に到着する予定です。
その後、電気系統の工事などを行ったうえで、楢葉町の沖合、およそ２０キロの太平洋上に浮かべられ、ことし１０月に発電を始める計画です。
今回は、経済産業省の委託を受けた大手商社など１０の企業と東京大学が参加して行う実証実験で、発電の効率や安全性、それに漁業への影響などを検証することになっています。
06月29日　13時24分

生活不活発病」初調査へ

生活不活発病」初調査へNHK

東日本大震災に伴う避難生活が長期化する中で、体を動かす機会が減って心身の機能が低下する「生活不活発病」の増加が心配されていることから、原発事故の影響で避難を続ける４０００人余りを対象に初めての実態調査が浪江町で始まることになりました。
震災の被災地では現在も３０万人近くが避難生活を続けており、狭い仮設住宅などにこもり体を動かす機会が減って、心身の機能が低下し、体調が悪化する人が相次いでいます。
こうした状態は「生活不活発病」と呼ばれていますが、福島県内ではその詳しい実態が把握できていない状況です。
このため原発事故の影響で、すべての住民が避難している浪江町の５５歳以上の住民、およそ４３００人を対象に、県内では初めて、「生活不活発病」の実態調査が７月から始まることになりました。調査は、福島市医師会が行い、震災前と比べて▼体を動かす時間がどう変化したかや、▼歩行などの動作がどの程度難しくなったかなどおよそ２０項目で行われるということです。
医師会では年内にも結果を取りまとめ、予防や改善の対策を検討することにしています。
福島市医師会の丹治伸夫会長は「避難生活が長期に及ぶにつれて介護が必要になったり認知症になる高齢者が増えている。今後、自治体と協力して調査を広げていきたい」と話しています。
06月29日　09時30分

原発周辺お盆に立ち入り可能に

原発周辺お盆に立ち入り可能にNHK
東京電力福島第一原発周辺でふだん自由に立ち入りができない帰還困難区域について、政府は、ことし初めてお盆時期の住民の一時立ち入りを認めることになり、７月１日から申請を受け付けます。
一時立ち入りが認められるのは、福島第一原発周辺の浪江町、双葉町、大熊町、富岡町の４つの町の避難区域のうち、ふだん自由に立ち入りができない、帰還困難区域の住民およそ９０００世帯です。これらの４つの町では、これまでも定期的に一時立ち入りが認められていましたが、お盆の時期については、墓参りなどで立ち入る車が集中すると危険だなどとして、去年までは認められていませんでした。
しかし、住民から立ち入りを認めるよう要望が多かったことから政府はことし、対応する職員の数を増やすなどして、初めてお盆時期の一時立ち入りを認めることに決めました。
期間は、１９日と２０日を除く８月８日から２５日までで、この間は自家用車で立ち入ることができます。また、８月１５日から１８日までは乗り合いバスも運行し、居住制限区域や避難指示解除準備区域の住民も帰還困難区域の墓参りができるということです。
申請は、７月１日から毎日、午前８時から午後９時までフリーダイヤルで受け付けます。
電話番号は
０１２０ー２３４ー５３０です。
06月29日　13時24分

体調管理の難しさ訴え 安全管理者たちが証言

【福島第１原発の現状】　 体調管理の難しさ訴え　 安全管理者たちが証言



　いつ体調不良になっても不思議はない―。廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第１原発で、事故発生から約２年３カ月にわたり作業員の安全管理を担当してきた責任者たちが２２日までに共同通信の取材に応じ、本格的な夏場を前に作業の過酷さや、体調管理の難しさを証言した。
　事故対応拠点のＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）で取材に応じたのは、日立ＧＥニュークリア・エナジーの 吉田千秋 （よしだ・ちあき） さん（５６）をはじめ、大手ゼネコン鹿島や建設会社東京エネシスの担当者計５人。
　第１原発構内では１日に約３千人が作業に当たっている。このうち日立は主に４号機の、鹿島は３号機の原子炉建屋カバーを建設し、エネシスは汚染水をためる地上タンクの配管敷設などを請け負っている。
　構内は依然として放射線量が高く、作業員は全面マスクと防護服を着用。建屋内などは通気性の悪い防水服を着なければならないケースもあり、吉田さんは「とにかく蒸れる。体調不良になるのが当たり前の状況だ」と話す。
　炎天下での作業は熱中症の危険度が増す。２０１１年に２３人が熱中症を発症した。事故直後は内部被ばくの危険性が高く、作業開始から終了まで一度も全面マスクや防護服を脱げなかったのが大きな原因だ。東電は日中の作業をやめるなどして昨年の熱中症は７人に減った。
　ただマスクを外せるような低線量区域でも作業現場で水分摂取することは省令で禁じられているため、作業員は構内に１５カ所ある休憩所にいったん入らなければならない。鹿島の 蛯沢昭 （えびさわ・あきら） さん（６２）は「せめて水だけでも屋外で気軽に飲めたら一番の熱中症対策になるのだが」と話した。
(共同通信)
2013/06/24 11:41

田畑は８月、山林は９月 財物賠償基準で東電方針

田畑は８月、山林は９月　財物賠償基準で東電方針
　東京電力福島復興本社代表の石崎芳行副社長は２８日、福島第１原発事故の財物賠償のうち、これまで基準を示していない田畑と山林の損害賠償について、田畑は８月、山林は９月にも基準を示し、賠償受け付けを始める方針を示した。楢葉町の福島復興本社で開いた会議後の会見で明らかにした。
　石崎代表は「田畑は８月をめどに、山林は９月をめどに受け付け開始を目指す。早急に基準を策定したい」と述べた。この後、東電の広瀬直己社長、石崎代表らは県庁で佐藤雄平知事に報告したが、佐藤知事は賠償方法が具体化していないと指摘、対応を急ぐよう厳しく注文をつけた。
　田畑の賠償は、対象地区ごとに不動産鑑定士が算定する原発事故当時の地価を基に、賠償の基準となる評価額を設定した上で、農地面積に応じた賠償額を住民に支払う。しかし、国や東電と県、市町村との調整が遅れ、着地点は依然不透明のままだ。
　山林の賠償については、土地の価値に加え、立ち木を財産としてどう評価するかが焦点。林業関係団体などは立ち木を財産として扱うよう求めているが、立ち木１本ごとに評価することは難しく、課題となっている。
（２０１３年６月２９日　福島民友ニュース）

海水放射性物質」県が検査に着手 独自の監視強化

「海水放射性物質」県が検査に着手　独自の監視強化
　東京電力福島第１原発事故で汚染水漏れが続発している問題を受け、県は第１原発港湾内の海水を採取して放射性物質検査に着手した。月１回、海水に含まれる放射性物質濃度を調べ、汚染水の海への影響の有無について県独自の監視を強化する。２８日の県議会企画環境委員会で報告した。
　県によると、１～４号機と５、６号機の海岸部付近から２７日、それぞれ海水をくみ取り検査に入った。原発事故前は年４回、海水の検査を行っていたが、事故後は中断していた。
　海水の検査では、これまで調べていた放射性セシウムやヨウ素に加え、ベータ線を出すトリチウムやストロンチウムの核種分析も新たに実施する。県は分析が終わり次第、結果を公表する。
（２０１３年６月２９日　福島民友ニュース）