大川原有重 春夏秋冬

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チェルノブイリ作業員の健康被害と目への影響-日本も?

2012-05-31 17:00:00 | 原子力関係
チェルノブイリ作業員の健康被害と目への影響-日本も?より一部転載

※現在、一部の過去記事における画像の入れ替え中につき、
画像が正しく表示されない記事があります。ご不便おかけします。
チェルノブイリは終わってない-旧ソ連、欧州・北欧各国での被害の続きです。
自分の勉強や覚え書きも兼ねて、続きを転載します。


というか他にも覚え書き的にまとめたい文献や資料、記事等たくさんあるものの、なかなか追いついていません。なので、自分の可能な範囲のものを。

元ソースはこちら「原発の危険から子どもを守る北陸医師の会」

前置き的な文章となっている内容は中略し、ポイントに絞っての転載です。
詳しくは上記の元ソースブログ記事をご覧ください。

ここで管理人が意外に思ったのが、兼ねてから言われている心疾患や癌などの他、神経系、そして目への影響が大きく表れていることです。

最後に示しますが、日本各地で、目が充血するという報告が多く出ています。この文献に基づくと、放射線以外でも同じことが起きるから(放射線由来でもそうなる)、目の老化の促進という現象で現れてるのではないかと想像します。

以下転載。

第2章 汚染除去作業員

放射線被ばくによる早期老化作用

ロシアとベラル-シ、ウクライナでの多くの研究で電離放射線は老化作用を促進することがわかった。ベベシコらウクライナの科学者は放射線による老化促進は正常な老化作用のモデルとなるかもしれないと述べている13)。

放射線は細胞構造にも細胞機能にも作用し、分子と遺伝子レベルで障害を与える。放射線の細胞障害と細胞変性は正常老化作用の際に働く生物学的メカニズムと同じかあるいは似かよっている;フリ-ラジカルの悪影響、DNAの不正修復、免疫システムの機能低下、脂質代謝の異常、神経系の組織変性など(ベベシコら、2006年)。

放射線を浴びた原爆生存者を対象に前方視的疫学調査を行ったところ、平均余命ががん以外の病気のためにかなり短縮していた14)。

ロシアとベラル-シ、ウクライナの汚染除去作業員での調査では、成人病の発病時期が正常老化作用で現れるよりも10~15年早く見られた15)。 まとめると次のようになる。

血管の老化が早まった-特に脳の血管-そして冠動脈16)。
老人性白内障、眼底血管の動脈硬化、そして早期視野狭窄17)。
中枢神経系障害のため高次知的認知能力の喪失18)。
抗酸化システム-外的損害因子による細胞染色体の損傷の修復を担う-の安定性の喪失19)。 

P.フェディルコの報告によれば、放射線白内障(ある閾値以下では起きない)や放射線網膜症のような特有な目の病気がある。放射線を浴びなくても加齢によって同じことが起きることを考えれば、放射線は目の老化を促進するといえるであろう。

エレナ・ブルラコバらは、低線量の0.0416、0.00416、0.000416mGy/分でト-タル0.0006~1.2 Gyのγ線(セシウム137)を照射する動物実験を行った。

放射線を浴びた動物から細胞を採取し、その遺伝子と細胞膜について種々の生物物理学・生化学的パラメ-タを調べた。全体として、異常な線量依存がみられた。

しかし、線量/効果の関係は一定ではなく非直線的で異なった特徴を持っていた。低線量被ばくは一般に傷害因子の効果を増強させた。照射の影響は対象動物の出力パラメ-タ-に依存していた。低線量をある間隔で小分けに照射した場合は、一回にまとめて照射するよりも障害の程度が大きかった。

同じブルラコバらの研究によれば、放射線照射は動物でも人でも、細胞膜の構造と特性、抗酸化物質活性とその濃度、調節酵素の活性などに悪影響を与えた。

これはいわゆるペトカウ効果20) (訳注:バイスタンダ-効果ともいう。エグゼクティブサマリ-の2.をご参照)かそれ以上のものである。

トコフェノ-ルやビタミンA 、セルロプラスミンのような抗酸化物質が減少し、フリ-ラジカルとその副産物が増え、細胞膜が硬くなり、脂質の流動性が悪くなり、タンパク質成分が変性した。結局、老化現象で起きると同じことが-単に程度が違うだけで-放射線で起きていた。

ブルラコバ曰く「汚染除去作業員は一般の人より10年から15年早く年をとる。同じことは動物でも見られる。動物の場合でも“放射線不安症“や“放射能恐怖症”という病名がつくのだろうか(訳注:WHOに対する皮肉)」。

彼女は、可能な治療として抗酸化物質を勧めている。しかし、適量が基本となる。なぜなら、量が多すぎると副作用が出るからである。動物実験では鶏白血病の初期段階-発病80日から250日まで-の進行を遅らせる効果があった21)。

がんと白血病

1986年と1987年にチェルノブイリで働いた汚染除去作業員(ロシア人)のあいだで白血病が統計学的に有意に増加した23)。

ロシアからの情報によれば、多くの作業員が現在病気にかかっており、特に白血病、肺がん、その他の腫瘍性疾患に苦しんでいる24)。ジュリア・マロ-バによると作業員たちはおもに肺と気道のがんを病んでいる25)。

オケアノフ26)らによれば、ベラル-シの汚染除去作業員たちのあいだで対照集団(ビテブスク地域の住民)に比較して、肺や結腸、膀胱、腎、甲状腺のがんが有意に増加していた(p<0.05) 27)。

(訳注:p値とは例えば、100回、同じ検定を行った場合に、そのうち**回は誤った結論を得る確率、ということである。p<0.05という値は“100回中誤った結論を得る確率は5回未満”という意味である。したがって数字が小さいほど統計的に正しいということになる。通常は0.05以下を有意差ありという)

ところが、作業員たちの発病の相対的リスクは対照集団と比較しても-甲状腺がんを除いて-近年(1997年~2000年)まで有意な増加はなかった。すなわち発病までに12‐15年の潜伏期があったということになる。

作業員たちのあいだでは、がん(全てのタイプ)の1年の平均的増加率は5.5%であった。しかし、北ベラル-シの比較的汚染の少ないビテブスク地域ではわずか1.5%であった(p

結腸がんの比較では、作業員とビテブスク地域の成人では年平均がそれぞれ9.4%と3.2%の増加であった(p

とくに長期間しかも高濃度放射線を被ばくした作業員たちでは、がんに侵される率はさらに高かった。また、作業員たちのあいだでも、高濃度汚染のホメリ(ゴメリ)地域で生活していた人々では発がん率は特に高かった。

転載終了
以下元記事をどうぞ

福島第1原発4号機の建屋内部が報道陣に初めて公開される

2012-05-31 16:00:00 | 原子力関係
福島第1原発4号機の建屋内部が報道陣に初めて公開されるより転載

26日、福島第1原発4号機の建屋内部が、報道陣に初めて公開された。
4号機には、核燃料が大量に残されていて、25日、一部の壁に3cm程度の膨らみがあることがわかり、建屋の強度などに不安の声が上がっている。
映像からは、鉄骨が曲がるなど、2011年3月に起きた爆発が激しかったことがわかる。
4号機の原子炉建屋は、爆発により原形をとどめていない。
4号機から70メートルほどの場所では、放射線量は1時間あたりおよそ100マイクロシーベルト(μSv)となっている。
26日、福島第1原発を視察した細野原発事故担当相。
廃炉に向けた厳しい作業が続く中、4号機は建屋内の状況が安定してきたということで、今回は、視察にあわせて代表取材という形で報道陣にも公開された。
映像から伝わってくるのは、「事故の収束作業の厳しさ」。
建屋内は暗く、階段なども1人が通るのがやっとという狭さ。
爆発の影響で、めちゃくちゃに内部も壊れている。
配管が曲がっていたり、がれきが散乱している状況だが、壁の大きなひび割れなどは映像からは確認できなかった。
次に向かったのは、核燃料プールの下にある建屋2階部分。
燃料プールの下の床は、肉眼で見る限り、大きなひび割れなどはなかった。
2011年3月の震災当日、定期検査中の4号機だったが、3号機で発生した水素が流れ込み、水素爆発が起きて屋根などが崩壊した。
建屋の3階から4階部分に設置されている使用済み核燃料プールには、1,535体の核燃料が残されたままになった。
水なども含めておよそ1,670トンもの重量があり、「すでに建屋が傾いているのでは」など、余震が来た際の耐震性に不安の声が上がっている。
そのため、東京電力は万が一のため、核燃料を入れたプールの底が抜けないように、鉄骨やコンクリートでの補強を2011年7月に行ったという。
爆発があった4階部分は、鉄製の機械が折れ曲がっていて、爆発のすさまじさを物語っている。
4階から上は壁がなくなっている。
そして、カメラは使用済み核燃料プールを上から見下ろせる5階に移動。
そこは、爆発によって天井がなくなり、直接太陽の明かりが差し込んでいる状況。
建屋の鉄骨は大きく曲がり、壁が吹き飛ばされ抜けていて、水素爆発の激しさを物語っている。
奥には、がれきなどが依然散乱しているが、手前の使用済み核燃料プールは、取り出し作業へ向けて、現在はきれいに片づけられている。
また、プールの上は、がれきや放射性物が飛散することを防ぐためのカバーで覆われている。
使用済み核燃料プールは、下まで見えない状態になっている。
はっきりと核燃料が見えないのは、がれきや粉じんなどの不純物が完全に除去できていないことが原因だという。
また26日は、プールの水位を測定する様子も公開された。
プールの水の量が保たれているかを調べるとともに、いくつかの箇所で測定を行うことで、プールの水が傾いていないか、建屋が傾いていないかも定期的に調べているという。
細野原発事故担当相は「あれほど過酷な環境の中で作業しているのは、中に入り、初めてわかりました。楽観的に見るのではなくて、厳しく認識して、再度安全性について確認することは、東京電力にやってもらいたい」と述べた。
東京電力は、定期的に4号機建屋などの強度を確認しながら、2013年中には核燃料の取り出し作業を始める予定。
(05/26 17:53) FNNニュース

汚染無考慮と578億請求 築地市場移転の土地購入

2012-05-31 15:00:00 | 原子力関係
汚染無考慮と578億請求 築地市場移転の土地購入より転載

 築地市場(東京都中央区)移転予定地の一部で土壌汚染が確認されたのに、都が汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、移転に反対する仲卸業者ら41人が24日、石原慎太郎都知事に土地購入費約578億円を請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、都は昨年3~4月、豊洲地区(江東区)の土地を約578億円で購入。この土地では、かつて都市ガスを製造していた影響で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された。

 原告側は、汚染原因者の東京ガスが汚染対策費を全額負担すれば、事業への支出はもっと抑えられたはずだと主張。

2012/05/24 19:24 【共同通信】

4号機建屋 壁の一部に膨らみ

2012-05-31 14:00:00 | 原子力関係
4号機建屋 壁の一部に膨らみより転載
5月26日 4時41分 NHKニュース


水素爆発で大きく壊れた東京電力福島第一原子力発電所4号機の耐震性について懸念が指摘されていることから、東京電力が建屋の傾きなどを調べた結果、壁の一部に膨らみによる傾きが見つかりました。原子力安全・保安院は、傾きは小さく、耐震性に直ちに重大な影響があるとは考えられないとしましたが、東京電力に対し、改めて耐震性を評価するよう指示しました。

福島第一原発の中で最も多い数の燃料が建屋上部のプールに保管されている4号機は、水素爆発で壊れた建屋が傾いているのではないかなどと耐震性に対する懸念が指摘されています。
このため、東京電力は、今月17日から1週間かけて、建屋の南側と西側の壁合わせて4か所で傾きを調べました。
その結果、西側の1か所で、水素爆発の爆風でできたとみられる膨らみによる傾きが確認されました。傾きは、13メートルの壁の高さに対して3.3センチで、建築基準法の制限値の半分ほどの傾きだということです。
東京電力は、ほかに壁にひび割れなどがないか目視による点検や、特殊なハンマーを使ってコンクリートの強度を調べましたが、いずれも異常は見つからなかったとしています。
原子力安全・保安院は、確認された傾きは小さく、ほかに異常が確認されていないことから、耐震性に直ちに重大な影響があるとは考えられないとしましたが、東京電力に対し、さらに現場を確認したうえで、改めて耐震性を評価し、来月29日までに報告するよう指示しました。

東京湾 再来年4000ベクレルに

2012-05-31 13:00:00 | 原子力関係
東京湾 再来年4000ベクレルにより転載
5月26日 4時41分 NHKニュース


東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達するとするシミュレーション結果を京都大学の研究グループがまとめました。

京都大学防災研究所のグループは、福島第一原発の事故で関東に降った放射性物質などの調査データを使い、東京湾に流れ込んで海底にたまる放射性セシウムを、事故の10年後まで予測するシミュレーションを行いました。
その結果、放射性セシウムの濃度は再来年の3月に最も高くなり、荒川の河口付近では、局地的に泥1キログラム当たり4000ベクレルに達すると推定されるということです。これは、ことし1月に福島第一原発から南に16キロの海底で検出された値とほぼ同じです。
比較的濃度が高くなるとみられる東京湾の北部では、平均すると海底の泥1キログラム当たり300ベクレルから500ベクレル程度と計算されたということです。
再来年の4月以降は、周囲の河川から流れ込む放射性物質が減る一方で、拡散が進むため、濃度は徐々に下がるとしています。
シミュレーションを行った山敷庸亮准教授は「雨の量などによっては放射性物質が東京湾に流れ込む速度が早まる可能性がある。海底への蓄積量を継続的に調べるとともに、魚介類に影響が出ないか監視すべきだ」と話しています。

原発の割合「30年に15%が有力」環境相

2012-05-31 12:00:00 | 原子力関係
原発の割合「30年に15%が有力」環境相より転載
日本テレビ系(NNN) 5月25日(金)18時23分配信

 細野環境相は25日、エネルギー全体に占める原子力発電の割合について、30年の段階で「15%」とする案が有力だとの考えを示した。

 政府の有識者会議は、福島第一原発事故の前まで26%だった原子力発電の割合について、30年時点で「0%」「15%」「20~25%」「35%」の4通りの数値を示して、国民に議論を促すことを検討している。

 細野環境相は25日の会見で、「いずれの選択肢も排除するものではない」としながらも、「40年を(原子炉の)運転期限と設定することを、政府として方針を出している。(15%は)その方針に沿ったもの」と述べ、「15%」とする案が最も有力だとの考えを示した。

 「15%」とする案を含めた選択肢は、今後、政府の「エネルギー環境会議」での議論を経て、国民に示されることになる。

<原子力委>04年にも秘密会議 「露見なら解散」

2012-05-31 11:00:00 | 原子力関係
<原子力委>04年にも秘密会議 「露見なら解散」より転載
毎日新聞 5月26日(土)2時31分配信
 使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱(05年閣議決定)作成準備期間中の04年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも04年4月までに10回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長(69)は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽(いんぺい)体質は8年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】

 毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第2回原子力を巡る勉強会」。04年1月29日午前8~10時に開かれた。場所は今回発覚した昨年11月~今年4月の秘密会議と同じ中央合同庁舎4号館743会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

 「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇(はじむ)委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格(いたる)原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部(肩書はいずれも当時)--ら15人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。

 毎日新聞は「第7回原子力を巡る勉強会」(04年3月11日開催)と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉(FBR)で使う核燃サイクルが議題だった。国側が「21世紀後半からFBRを導入するなら電力でやる(経営する)のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか(電力でやるべきだ)」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはFBRは2050年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。

 8年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。

 当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。

 近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。(表に出たら解散すると言った)記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。

 【ことば】原子力政策大綱
 内閣府原子力委員会が約10年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、5年をめどに見直される。05年10月に決定した現行大綱は原発依存度を30~40%以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら27人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。

国会事故調での私の発言の最後の部分

2012-05-31 10:25:00 | 原子力関係
国会事故調での私の発言の最後の部分より転載

<原子力ムラの解明と解体>
ゴルバチョフソ連首相は、「チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した」と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。
戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。
東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。
 現在、原子力ムラは今回の事故に対する深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。
こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明し、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩。
 原子力規制組織として、原子力規制委員会を作るときに、米国やヨーロッパの原子力規制の経験者である「外国人の委員」を招聘することも改革の一つ。

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大飯原発再稼働関係閣僚会合 野田首相「理解得られつつある」

2012-05-31 10:10:00 | 原子力関係
大飯原発再稼働関係閣僚会合 野田首相「理解得られつつある」より転載

フジテレビ系(FNN) 5月30日(水)21時24分配信
関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、政府は30日夜、関係閣僚会合を開き、野田首相が「関係自治体の一定の理解が得られつつある」と述べて、地元・福井県の理解をあらためて求めていく考えを示した。
野田首相は「立地自治体のご判断が得られれば、それをもって最終的には、この4大臣会合でしっかり議論をし、最終的には、総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」などと述べた。
政府は、30日夜の会合で、昼に行われた関西広域連合と細野原発事故担当相との協議をふまえて、福井県が求めている電力消費地の関西圏から、一定の理解を得られたと判断した。
また野田首相は、会合の中で「日本の経済、社会全体の安定と発展のために、原発は引き続き重要で、安全が確保された原発は、再起動させる必要がある」と述べ、福井県に、あらためて再稼働への理解を求める考えを示した。
福井県の同意が得られれば、政府は、速やかに再稼働を決断する方針。
最終更新:5月30日(水)21時24分

太陽光で原発20基分 ドイツ 過去最高2200万キロワット発電

2012-05-31 10:00:00 | 原子力関係
太陽光で原発20基分 ドイツ 過去最高2200万キロワット発電より転載

 【ベルリン=弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所(IWR)の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。
 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日(二十五日)で電力需要の三分の一を、休みの土曜(二十六日)では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約3%。
 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約20%から二〇二〇年に35%まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し、計二千五百万キロワットとしている。
 ただ、太陽光発電は従来の電力買い取り制度が、安価な中国製発電パネルに対抗する競争力向上を妨げている上、電力価格の上昇につながるとの指摘が政府内で噴出。メルケル首相は三月、太陽光発電への補助の大幅削減を連邦議会(下院)で可決させた。しかし、連邦参議院(上院)は、太陽光発電メーカーの破綻を招き、エネルギー転換が進まなくなるとの立場から削減を承認していない。


<利根川汚染>原因物質知らず排出 高崎の産廃処理会社

2012-05-31 10:00:00 | 原子力関係
<利根川汚染>原因物質知らず排出 高崎の産廃処理会社より転載
毎日新聞 5月25日(金)21時0分配信

DOWAハイテック=埼玉県本庄市で2012年5月25日、大平明日香撮影

 利根川水系の浄水場で水質基準値(1リットル当たり0.08ミリグラム)を超えるホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県本庄市の金属加工メーカー「DOWAハイテック」の化学工場から委託された群馬県高崎市の産業廃棄物処理会社「高崎金属工業」が、原因となる物質を含む廃液の処理水を川へ排出していたことが分かった。同社は事情を知らなかったと主張している。D社は03年11月にも同物質を利根川へ流出させており、埼玉県は「道義的責任は大きい」としている。

【03年にもHMT流出…DOWAハイテックの詳細も】ホルムアルデヒド:群馬の産廃業者が原因物質を排出か

 この物質はアミン類の化学物質ヘキサメチレンテトラミン(HMT)。水道水の消毒に使われる塩素と反応すると有害物質のホルムアルデヒドを生成し、千葉県内では今月19日に最大34万世帯以上が断水した。

 埼玉県の発表や高崎金属工業によると、D社は5月10日から、HMT濃度37%の廃液計約150トンの処理を2社に委託。約60トンを受け入れた高崎金属工業は処理プラントを通して排水を利根川に注ぐ烏川へ流した。プラントは中和するためのものでHMTを除去する能力はなかった。別業者に委託された約90トンは焼却処理された。

 廃棄物処理法は、委託の際に廃棄物の性質などを書面で告知するよう規定。高崎金属工業は「D社から廃液にHMTが含まれていると知らされなかった」とし、D社は「廃液の分析値の中に(HMTを含む)全窒素があるので、通常の業者なら含まれていることは分かる」と主張している。【木村健二、西田真季子、田ノ上達也】

「寝つきわるい」「夢よく見る」被災3県警、408人の職員がPTSDの傾向

2012-05-31 09:00:00 | 学習
「寝つきわるい」「夢よく見る」被災3県警、408人の職員がPTSDの傾向より転載
産経新聞 5月24日(木)14時41分配信

 東日本大震災の被災地で遺体の捜索・収容を中心とした災害対策業務などに従事する岩手、宮城、福島の3県警の警察職員のうち、408人に心的外傷後ストレス障害(PTSD)の傾向があることが24日、警察庁のまとめで分かった。これまでに、3県警でPTSDが原因の退職者はいないが、凄惨な現場で受けた精神的ショック(惨事ストレス)が遅発性のPTSD発症につながる恐れも懸念され、「心のケア」が課題となっている。

 警察庁は今年1~2月、PTSDの発症防止を目的として、3県警の警察職員(1万434人)に調査を実施。9847人(岩手=2208人、宮城=4020人、福島=3619人)から回答を得た。「寝つきがわるい」「活動にともなう夢をよく見る」など32項目について、問診票でPTSDの傾向を測定した。

 調査の結果、4・1%にあたる408人(岩手=64人、宮城=199人、福島=145人)が、PTSDの傾向にあると判明した。

 自宅や警察庁舎の被災といった居住・勤務環境の変化の大きさ、勤務内容の負担の重さを感じる職員にPTSDの傾向の割合が高かったという。いずれもPTSDを発症していないものの、その疑いのある状態にあり、警察庁では「環境などの変化に適応しきれずにストレス反応が出ている」と分析する。

 福島県警の警察職員では特に、太平洋沿岸の浜通りで7・1%と、内陸の中通り(3・3%)や会津地方(3・7%)と比べて高かった。津波による被害に加え、福島第1原発事故も影響しているとみられる。

 一方、上司や同僚とのコミュニケーションが多い警察職員はPTSDの傾向の割合が低かったことから、活動に対するねぎらいや、恐怖体験の共有などが有効とみられるという。

 同種の調査は昨年4~5月にかけても3県警の7750人を対象に実施。この際の調査では、7・6%にあたる587人にPTSDの傾向があった。

 今回は前回に比べて3・5ポイントの減となったが、警察庁では遅発性PTSDの発症を懸念しており、「看過できない問題。一人の職員であっても、惨事ストレスで健康を害してもらうわけにはいかず、組織としてしっかりとした対応を取りたい」と指摘。PTSDの傾向のある職員に対し、医師や臨床心理士による継続的支援の実施、通常のメンタルヘルス対策に準拠した長期的支援体制の構築といった対策を推進する方針だ。