原発事故関連死（２２）自宅も職場も失い 「山木屋に帰りてえ」

原発事故関連死（２２）自宅も職場も失い　「山木屋に帰りてえ」


　計画的避難区域に指定された川俣町山木屋から福島市小倉寺に避難した渡辺はま子さん＝享年（５７）＝にとっては、初めてのアパート暮らしだった。
　「話し声がでかい」。はま子さんは何度も夫の幹夫さん（６２）に注意した。八部屋あった山木屋の自宅と比べるとアパートは狭く、隣人に気を使わなければならなかった。
　夫婦で勤務していた山木屋のニワトリ飼育農場は計画的避難のため、平成２３年６月１７日に閉鎖することが決まった。平成１２年に新築した自宅のローンはまだ残っていた。
　「仕事がなくなった。借金をどう返せばいいんだ」。はま子さんの心には将来への不安が重くのしかかっていた。
　職を失い、はま子さんはアパートに閉じこもるようになった。幹夫さんが外出に誘っても断り、居間で力なく横たわっていた。
　「周りから見られる。田舎者で服装がおかしいからだ」。買い物に出ると他人の目を気にして、何も買えずに帰宅してしまった。食欲はうせ、見るからにやつれていた。
　６月２６日から３日間、幹夫さんは親類や知人の葬儀が続き、帰宅は連日夜になった。
　３日目の夜。幹夫さんが戻ると妻の目は赤く、泣き腫らしたようだった。「どうして早く帰らなかった。山木屋に戻りてえ」。はま子さんはせきを切ったように泣きだした。
　気晴らしが必要だった。計画的避難区域の山木屋では宿泊は認められていないが、２人は６月３０日、山木屋の自宅に１泊することにした。
　自宅への途中、はま子さんに服をプレゼントしようと川俣町内の衣料品店に寄った。「何でも買っていいよ」。随分と迷った末に、はま子さんが選んだ６着のワンピースは、全部同じ服の色違いだった。
　「明日もずっと残る。あんた１人で帰ったら」。はま子さんは、幹夫さんに言い放った。「ばか言ってんでねえ」。楽しいはずだった帰宅の夜が口論になってしまった。
　食事を終えて床に就くと、はま子さんは横で泣きじゃくり、幹夫さんの手をつかんで放さなかった。
　夜が明け７月１日午前５時ごろ、自宅の敷地内にあった焼却場で火柱が上がった。庭で草刈りしていた幹夫さんは、妻が何か燃やしているのだと思った。
　まさか、焼身自殺とは想像しなかった。

2013/03/17 10:57　福島民報

第二部 安全の指標(３) 研究者の苦悩 予想されていた批判

第二部　安全の指標(３)　研究者の苦悩　予想されていた批判


　長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一（６０）＝現福島医大副学長＝が福島医大に到着したのは平成２３年３月１８日午後４時すぎだった。迷彩服姿の自衛隊員が慌ただしく駆け回り、傷病者を除染するためのテントが組み上がっていた。
　山下はすぐに、長崎大から派遣された先導生命科学研究支援センター教授の松田尚樹（５６）、大学院医歯薬学総合研究科教授高村昇（４４）とともに福島医大のスタッフの前で話し始めた。定員２５０人のホールは満席で、多くの職員が地べたに座り込んだ。その表情から山下らはスタッフの不安が手に取るように分かった。
　３人は放射線の基礎知識、被ばくのリスクなどを伝えた上で、福島医大の放射線量を示しながら大量被ばくの心配はないことを強調した。「医療スタッフが逃げ出したら終わり。腹を据えて頑張れ」。山下はげきを飛ばした。
　東日本大震災以降、緊張で極限状態だった福島医大だが、当時、山下の言葉を聞いたスタッフの多くは「この瞬間、医大に踏みとどまることを決意した」と振り返る。
　■　■
　一夜明けた１９日、山下と高村は福島市の県自治会館内にある県病院局で知事の佐藤雄平（６５）と面会した。県災害対策本部が入った館内は多くの職員でごった返していた。ロビーには布団を持ち込んで仮眠する職員や報道関係者の姿があった。山下は空間放射線量の測定結果から、発がんリスクが高まる被ばく線量１００ミリシーベルトには達しないことを説いた。「このくらい（の線量）じゃ、心配はいらない」と助言し、佐藤が差し出した手をしっかりと握り返した。
　山下と高村はこの日、県幹部とも面談した。チェルノブイリで取り組んだ健康調査、放射線が健康に与える影響などを１時間にわたって話した。「とにかく放射線に対する正しい知識を広めてほしい」。県からの要請で、県放射線健康リスク管理アドバイザーへの就任が決まった。
　県は２日前の１７日に原発事故に対応する相談電話を設けたばかりだった。職員の放射線に対する知識は乏しく、原子力に詳しいＯＢをかき集めて対応していた。「放射線量とはどういう意味なのか」「健康に影響はあるのか」。３本しかない電話回線は鳴りっ放しだった。多い日には４５０件を超え、１時間で２０件近い問い合わせがあった。県は放射線が健康に及ぼすリスクを住民に説明できる専門家を求めていた。
　■　■
　山下と高村の最初の仕事は就任直後の記者会見だった。自治会館内で報道陣の取材に応じた。「福島市の放射線量が上がっているが大丈夫なのか」「国の屋内退避指示の判断は正しいのか」。矢継ぎ早に質問が飛んだ。２人は放射線の健康影響について、「全く心配ない」と繰り返し答えた。空間線量から住民が１００ミリシーベルトを超える放射線を浴びることはないと分かっていたからだ。翌日からは「原発事故の放射線健康リスク」と題した講演会を次々とこなし、記者会見と同じ言葉を重ねた。
　ただ、県職員の１人は当時の山下の言葉が今でも耳に残っている。「いずれ、（自分たちに対する）批判は出てくるよ」。その懸念は日を追うごとに現実となっていった。（文中敬称略）

2013/03/15 13:03　福島民報

【子どもの遊び場】多様な施設が欲しい （福島民報論説」）

　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から３年目に入った。除染作業の遅れもあって福島県の復旧はモタモタした感が強い。昨年末に発足した安倍晋三内閣は「スピード感を持って復興に当たる」と断言しており、成果が次々と見えてくる日が間もなく来る、と信じたい。

　そんな中、放射線への不安をなくして子どもたちに伸び伸びと体を動かしてもらおう－とする屋内遊び場の設置は比較的進んでいるようだ。いずれも県の屋内遊び場確保事業などの後押しを受けて整備され、幼い子を持つ親たちに好評だ。

　県内の先駆的役割を果たした郡山市の「ペップキッズこおりやま」は平成２３年１２月の開所以来、利用者が今月二日で４０万人を突破した。土・日曜日や祝日には一日約千人の家族連れが訪れ、一回９０分で入れ替えしているほどだ。遊具などで遊んでもらうばかりではなく、食育の大切さを呼び掛ける研修会やフォーラムなどを開いて人気を集めている。

　昨年９月に開設された福島市民会館内の「さんどパーク」は今月までに約２万９５００人に達した。いわき市のいわき・ら・ら・ミュウ内にある「わんぱくひろば　みゅうみゅう」、玉川村の福島空港ターミナルビル内の「わくわくらんどたまかわ」、須賀川市労働福祉会館内の「すかがわキッズパーク」なども人気を集めている。福島市の「広瀬公園遊び場」など屋外施設を含めると、全県には遊び場４０カ所以上が整備され、利用されているという。

　少なからずショックを受けたデータが昨年１２月に発表された。県の学校保健統計調査速報によると、本県の幼稚園児と小中学生は肥満傾向の割合が全国平均を上回っていた。特に８歳（小学三年）の肥満傾向は男子で１２・３７％（全国７・１３％）、女子が１４・６１％（同６・０９％）に達した。県教委は「原発事故に伴う屋外活動制限による運動不足が影響しているのでは…」と分析する。子どもの健康管理の面からも遊び場の整備は重要であると認識した。

　ただ、大半は幼児や小学低学年を対象としており、「小学高学年や中学生が思い切り体を動かせる広い場所が欲しい」との声を聞く。屋内ばかりでなく、屋外の運動場を整備するなど、年齢に合わせた多機能の遊び場が求められる。当然、放射線量の不安のない場所を選定することが前提となる。県外に避難している子どもを引き戻すためにも早急な取り組みが不可欠になっている。（浜津　三千雄）

2013/03/14 09:30　福島民報論説

安倍首相、原発事故収束宣言を撤回

安倍首相、原発事故収束宣言を撤回


　衆院予算委員会は１３日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成２３年１２月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」と述べ、事実上撤回する考えを示した。茂木敏充経済産業相も「福島第１原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めたすべての課題が解決したようにとられかねない」とし、首相と歩調を合わせた。

　一方、安倍首相は「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。

　太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」と早急に取り組む方針を示した。

　石原伸晃環境相は、原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定について「いっぺんに全て解決するのは難しい。じっくり取り組みたい」と述べた。

2013.3.13 22:20　msn産経ニュース

狭い仮設暮らし ビタミンＤ欠乏「運動機能低下」６５％

狭い仮設暮らし　ビタミンＤ欠乏「運動機能低下」６５％


　東日本大震災の避難者の間で、運動機能の一部が一般の人より劣る傾向があることが、福島県相馬市の調査で分かった。専門家は運動不足とビタミンＤの欠乏が一因とみている。
　調査は２０１２年７～１０月、市内の仮設住宅と借り上げ住宅に住む６５歳以上の避難者１９７人を対象に「片足立ち」の検査をした。１５秒間続けられずに機能低下と判定された人は６５．５％で、２９．８％にとどまった一般市民の２倍を超えた。
　調査に協力した相馬中央病院（相馬市）の石井武彰医師は「機能低下は予想以上。狭い空間にいて運動不足になっているほか、ビタミンＤの摂取不足が影響している可能性がある」と話す。
　ビタミンＤは骨の形成を促し、魚やキノコに多く含まれる。県沖の魚は福島第１原発事故で休漁中で流通が細り、県内のキノコも放射性物質濃度が高くて出荷停止が相次ぎ、口に入りにくくなっている。
　市は調査結果を受け、積極的に運動したり、魚、キノコを食事に取り入れたりするよう避難者に呼び掛けている。

2013年03月14日　河北新報

柏崎原発５号機でコバルト６０検出 「外部放出ないが詳細に調べる必要ある」と東電 （新潟県）

　東京電力は12日、定期検査中の柏崎刈羽原発５号機の原子炉建屋（放射線管理区域）で、地下４階に設置されたタンクから通常は検出されない放射性物質のコバルト60が１平方センチ当たり２ベクレル検出されたと発表した。タンクとつながっているほかの配管や機器からは検出されておらず、東電は外部への放出はないとしている。

　東電によると、このタンクには、原子炉建屋内の暖房や洗濯乾燥機などに使用された蒸気が水に戻ってたまっている。

　11日に関連会社の作業員が点検で水を抜き、タンクの内側をふき取った紙を検査したところ、コバルト60が検出された。２月27日にタンク内の水を検査した際は検出されなかった。

　東電は「微量だが普通は検出されないところ。詳細に調べる必要がある」としている。

2013/03/12 21:29　新潟日報

野菜スティックバー:福島産食材でソース、県産野菜を味わう 前橋で福島出身者らと交流 （群馬県）

　福島県産の食材で作ったソースで群馬県産の野菜を食べる「まえばし×ふくしま野菜スティックバー」が、前橋市千代田町２の国際交流広場ホールであり、来場者は、福島県出身者や福島大の学生らと交流した。

　会場では棒状に切った県産の大根やニンジンなどが振る舞われ、福島県産のみそやヨーグルトなどで作られた６種類のソースをつけて味わった。

　長女（１４）と長男（７）を連れて来場した高崎市の百瀬奈美さん（４１）は「福島の方々と交流する中で子どもたちが震災のことを知り、普通に生活できることのありがたさを感じてほしい」と話していた。【田ノ上達也】

2013年03月12日　毎日新聞

原発:日本勢３社がフィンランドで受注合戦

原発:日本勢３社がフィンランドで受注合戦


　東京電力福島第１原発事故後、国内で原発新増設が見込めないなか、海外案件に活路を求める日本の原発メーカー３社が、人口約５４０万人の北欧フィンランドに注目している。東芝、日立製作所、三菱重工業の３社は、計画中の二つの大型案件を巡って、「フィンランドの陣」と呼ばれる受注競争を繰り広げており、その結果は今後の日本勢の原発事業の行方を占うものとも言える。【大久保陽一】

　「今年中にはいけそうだ」（東芝首脳）。フィンランド中部、バルト海に面したハンヒキビでの原発建設で、仏アレバと受注を競っていた東芝は２月末、同国の原発事業会社「フェンノボイマ」から優先交渉権を得たと発表した。フェンノボイマが２０年ごろの稼働を計画するのは、出力１６０万キロワット級の大型炉１基で、事業総額は数千億円規模とみられる。東芝は福島で事故が起きたＢＷＲ（沸騰水型軽水炉）を改良し耐震性も高めたＡＢＷＲ（改良型沸騰水型軽水炉）を提案。海外初となる東芝製プラントの建設に向け、年内の契約に自信を見せる。

　ただ、フェンノボイマは、中型炉（出力１００万～１３０万キロワット）への計画変更も検討している。東芝の得た優先交渉権は大型炉が対象のため、中型炉に変更されれば改めてアレバのほか、ロシア・ロスアトムとも競うことになりそう。東芝は「大型でも中型でも対応できる」としているが、予断を許さない状況だ。

　一方、フィンランド南西部のオルキルオト原発で２０年ごろの稼働を目指す４号機（出力１４５万～１７５万キロワット）の建設計画には、国内３社を含む大型炉５陣営がそろい踏みした。フィンランド産業電力（ＴＶＯ）によると、今年１月に行われた入札で、東芝、日立・米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）連合、三菱重工、アレバ、韓国水力原子力会社の５陣営が参加。１５年半ばの落札者決定に向け、激しい受注合戦となりそうだ。

　北欧の小国フィンランドで、原発建設計画が相次ぐのには、全電力の約１５％を隣国ロシアからの輸入に依存する現状から脱却したい考えがある。だが、福島第１原発事故後は「原発に批判的な政党が政権与党の一角を占めるなど脱原発的な動きも出てきた」（電機メーカー関係者）といい、今後の見通しに不透明な要素も出始めている。

　世界の原発の新設は経済成長に伴いエネルギー需要が高まる中国や東欧、ロシア、トルコなど新興国で加速する機運が高まっている。

　こうした中、ＢＷＲは福島原発と同型ということもあって原発の炉型はＰＷＲ（加圧水型軽水炉）が主流となりつつあり、東芝や日立のようなＢＷＲ陣営には生き残りをかけた競争にもなっている。
　◇「原子力協定」とは…

　原発を輸出入するには、核兵器への軍事転用や第三国への流出を防ぐため、国際的なルールに基づいて輸出入国が２国間で「原子力協定」を結ぶ必要がある。協定締結国はそれぞれ国内法を整備し、民間事業者に軍事転用や再輸出をしないことを保証させたうえ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れを確約させることなどが求められる。

　外務省によると日本は現在、米国、英国、カナダ、豪州、フランス、中国、欧州原子力共同体（ユーラトム）、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシアと協定を締結。フィンランドはユーラトムに加盟している。またトルコと締結で合意しインド、南アフリカ、ブラジル、アラブ首長国連邦と交渉中だ。

2013年03月12日20時39分　毎日新聞

高速無料化 自主避難にも拡大 （福島県）

高速無料化 自主避難にも拡大　NHK

原発事故の影響で避難区域などから避難した人を対象にしている高速道路料金の無料化について、国は自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている家族などにも拡大して対象とすることを決めました。
原発事故の影響で避難対象の区域から避難した人は、福島県などのインターチェンジを使って高速道路を利用した場合、料金が無料になる措置がとられています。
国土交通省はこれに加え、自主避難によって親と子どもが離れて暮らしている家族などが、高速道路を利用する場合も料金を無料にすることを決めました。
具体的には、原発事故の避難対象の区域を除く浜通りと中通りの市町村で１８歳以下の子どもを伴い自主避難している家族を対象にします。
そして、以前、住んでいた地域の最寄りのインターチェンジと、避難先の最寄りのインターチェンジとの間で料金を無料にします。
無料措置を受けるには以前住んでいた市町村から、証明書を交付してもらう必要があり、新年度・平成２５年度予算案の成立後に開始される見通しです。
これについて太田国土交通大臣は会見で、「未来を担う子どもたちをしっかり支えていくことが必要で、離れて暮らす親子の行き来が増えることにつながるのではないか」と述べました。

03月15日　14時27分

試験操業に向けコウナゴ採取 （福島県）

試験操業に向けコウナゴ採取　NHK

原発事故の影響で、漁の自粛が続いている福島県いわき市の沖合で、試験的にコウナゴを採取するための船が１５日朝、出港しました。
県北部の相馬市の沖合では試験的な漁が始まってますが、南部のいわき市沖で漁の再開に向けて魚を取るのは初めです。
いわき市の中之作漁港ではコウナゴを試験的に採取するため２隻の漁船が出港しました。
１５日は、中之作漁港以外から出港した船とあわせ、いわき市沖の４つの海域で採取を試みました。しかし、海水の温度が高いため、あわせておよそ１００グラムしか取れず、検査に必要な量が確保できませんでした。
このため県漁連は、来週、改めて船を出すことにしています。
コウナゴの採取は、今月いっぱい続ける予定で、放射性物質の検査の結果、国の基準を十分に下回ることが確認できれば、出荷も行う試験的な漁の来月からの実施を検討することにしています。
県北部の相馬市の沖合では試験的な漁が去年６月から始まってますが、南部のいわき市沖で漁の再開に向けて魚を取るのは初めです。県漁連の柳内孝之理事は、「目標としていた検査はできなかったが、来週以降、検査を行い基準値を超えないことを確認した上で、試験操業に向けて一歩一歩進んでいきたい」と話していました。

03月15日　14時27分

旧警戒区域 事業再開は低調 （福島県）

旧警戒区域　事業再開は低調　NHK

原発事故の警戒区域が解除され立ち入りが自由になった区域で、これまでに再開した事業所は、３つの市町村の７１か所にとどまっていることから、国はこれらの区域での除染やインフラの復旧を急ぐとともに、法人税を優遇するなどして事業所の再開を支援することにしています。
旧警戒区域のうち事業を再開できるのは、「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」で、宿泊を伴わない事業を行うことができます。
警戒区域を解除した５つの市町村にＮＨＫが取材したところ、先月までに再開した事業所は南相馬市、川内村、楢葉町の３つの自治体で、自動車整備工場やガソリンスタンドなど７１か所ありました。
このうち、去年４月に警戒区域を解除した南相馬市では、３１の事業所が再開しましたが、原発事故前と比べると１０分の１にも満たないということです。
南相馬市の担当者はインフラの復旧が進んでいないことや、宿泊が認められていないことが事業再開の妨げになっていると指摘しています。
国はこれらの区域でのインフラの復旧や除染を急ぐとともに、法人税を優遇するなどして事業所の再開を支援することにしています。

03月15日　09時46分

風力発電機トラブル発見の経緯 （京都府）

トラブル発見の経緯　NHK

トラブルが起きた風力発電機は、オランダのメーカーが製造したもので、支柱の高さは５０ｍ、風車の羽根は１枚の長さが２５ｍ、重さは２．４ｔあります。

また、支柱には３枚の羽根を制御する装置と発電機を収納する「ナセル」と呼ばれる機械室が取り付けられています。
京都府によりますと今回のトラブルでは、このナセルと支柱との溶接から数ｃｍ下の部分が折れていたということです。

１２日の午後７時半ごろ、電気系統のトラブルが起きていたことを示していたということで、京都府はこの時に支柱が折れたものとみています。

風力発電などが専門で台湾の※逢甲大学大学院の関和市客座教授は「この場所は風が乱れたり、雷が多かったりと風力発電にとって過酷な条件がそろっている。今回のトラブルは、羽根の向きを変える際に、逆方向に力が加わるなどの作用が働くことで破断した場所に『疲労』が起きたことが原因と考えられる」と話しています。
また、今回のようなトラブルはまれなケースだとした上で、「ボルトやナットなどのチェックをしていれば発生する箇所が事前にわかる。事故を防ぐためにはメンテナンスを綿密に行うことが一番大切です」と話しています。

（※字体「逢」の
　「しんにょう」の点が２つ）

03月14日　17時23分

太鼓山風力発電所 これまでにも相次いだトラブル （京都府）

これまでにも相次いだトラブル　NHK

太鼓山風力発電所は、温暖化防止を義務づけた「京都議定書」の記念事業として京都府が計画を進め、平成１３年に６基の風力発電機で運転を始めました。

発電所は運転当初から落雷などによるトラブルにたびたび見舞われ、平成１８年には６基のうち１基が、風向きに合わせて風車の向きを調整するギヤの部分が壊れ、稼働できなくなりました。

トラブルなどで当初の見込み通り発電量は得られず、府によりますと平成１５年度以降赤字を重ね、昨年度４５００万円の赤字でした。京都府では平成２０年に専門家の委員会を設け今後の運営のあり方について協議した結果、おととし稼働を停止していた１基を撤去するとともに、残る風車については、耐用年数にあたる平成３０年頃までのあいだ、発電による収支を個別に見た上で、それぞれの稼働する期間を判断することが決まりました。

去年１月にさらに１基が落雷の影響で稼働を停止したものの、７月、国が再生可能エネルギーの買い取り制度を始めたことから、収支の改善などにつながる可能性もあるとして、撤去が決まった風車を残したまま発電を続けていました。府では、専門家による原因究明と安全確認を待ち、今後の対応を決めることにしています。

03月14日　17時23分

原子力防災 資機材の説明会 （滋賀県）

原子力防災　資機材の説明会　NHK

原子力災害の際に必要な防護服などの資機材が、滋賀県の出先機関に本格的に配備されるのを前に、職員が使い方を学ぶ説明会が行われました。
滋賀県は、独自に行ったシミュレーションで、福井県の原発で事故が起きれば県内全域が放射性物質の影響を受けるおそれがあるとしており、県内各地の出先機関に、防護服や放射線測定器といった資機材を今月にも本格的に配備することにしています。
配備を前に１４日、出先機関の防災担当者などに対して使い方の説明会が県庁で行われ、およそ１０人が参加しました。この中ではメーカーの担当者から「できるだけ隙間をあけないようにしてください」などと説明を受けながら、実際に職員の１人が防護服を着たり、脱いだりしていました。
職員は「意外に動きやすいですが、話をすると息苦しいです」と感想を話していました。また放射線測定器は、警戒が必要な線量を超えた際にどのような音が鳴るかなどを確認していました。県防災危機管理局の奈須野哲主査は「万が一の時には職員が率先して県民の安全・安心を守れるよう備えていきたい」と話していました。　　　　　　　　　　

03月14日　19時03分

ふげん解体状況 報告会議 （福井県）

ふげん解体状況 報告会議　NHK

福井県敦賀市にある原子炉廃止措置研究開発センター「ふげん」で行われている解体作業の現状について、日本原子力研究開発機構が、大学の専門家などと話し会う会議が行われました。
平成１５年に運転を終えた「ふげん」では、平成２０年２月から解体作業が進められています。
原子力機構では、作業の進捗状況について専門家と意見を交わす会議を毎年２回開いていて、１４日の会議には、委員を務める大学教授など１１人が出席しました。
このなかで「ふげん」の高橋秀孝所長は「解体作業の中で得られたデータや知見を東京電力・福島第一原発の廃炉作業にも役立てられれば」とあいさつしました。
この後、会議は非公開で行われ、現在は、発電用のタービンを回したあとの蒸気を水に戻す「復水器」と呼ばれる設備の解体作業が進められていることや放射性物質が外部に流出しないよう安全に効率よく原子炉を解体するために、水中でレーザー光線を使って鋼材を切断する技術の研究が進められていることなどについて、担当者から説明が行われたということです。「ふげん」の解体をめぐっては、東日本大震災の影響で、使用済み核燃料を、茨城県東海村にある、再処理施設に運び込めない状態が続いていて、すべての解体作業が終了するのは当初の予定より５年遅れて、平成４５年ごろになる予定です。

03月14日　19時00分