首都直下地震：震度７広範囲に 文科省がＭ７．３試算

毎日新聞　2012年3月30日　20時54分（最終更新　3月30日　21時12分）



首都直下地震の想定見直しを進めてきた文部科学省の研究チームは３０日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７．３の「東京湾北部地震」が発生した場合の揺れの強さを試算した新たな震度分布図を公表した。東京都区部～千葉市周辺にかけての震源域のうち、県境の東京湾岸で地震が発生したと仮定した場合、東京都江戸川区、江東区、品川区、大田区、川崎市など広範囲で震度７の揺れが予想された。国は今後、「最大震度７」を念頭に首都圏の被害想定や防災対策を見直す方針。首都圏の各自治体にも見直しが迫られる。

　東京大地震研究所を主体とするチームは、首都圏２９６カ所に新設した地震計で地下構造を調査。その結果、地震を起こすプレート（岩板）境界が、国の中央防災会議の想定より５～１０キロ浅いことが分かった。同じ規模の地震なら、震源までの距離が近いほど揺れは強くなる。

　この結果を基に、東京湾北部に東西約６３キロ、南北約３１キロの震源域を設定。この中で、地震が始まる場所を（１）東京・千葉県境付近（２）千葉市周辺（３）東京２３区西部の３パターンで震度分布を試算した。

　震度７の領域が最も広くなったのは、中央防災会議と同じ（１）の場合で、横浜市や東京・多摩地域東部などでは従来の震度６弱が６強になった。

　（２）の場合でも、東京都の隅田川河口付近が震度７、（３）の場合には、隅田川河口付近に加えて川崎市なども震度７となった。今回の想定見直しにより、従来は最大震度６弱だった東京２３区西側を含め、２３区の大半が３パターンすべてで震度６強以上と予想された。

　チームの纐纈（こうけつ）一起東京大教授（応用地震学）は３０日記者会見し、「多くの仮定に基づく試算なので、条件を変えると震度分布も大きく変わる」と強調。「試算の精度が甘い」ことを理由に、震度別の自治体名などは公表しなかった。

　今回想定した「東京湾北部地震」は、過去に発生したことが確認されていない。ただし国の地震調査委員会は、防災計画などの参考にするため、１８８５～２００４年に首都圏で起きた五つの地震（Ｍ６．７～７．２）の発生頻度から「首都直下地震は３０年以内に７０％の確率で起きる」としている。

　今回の見直しを含む文科省の首都直下地震防災プロジェクト（０７～１１年度）の総事業費は４４億４０００万円。【比嘉洋、八田浩輔】

　【ことば】首都直下地震

　国の中央防災会議が０４年、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で近い将来に起きると想定したＭ７級の地震で、発生場所別に１８パターンに分類される。このうち「東京湾北部地震」は被害額が１１２兆円と最大。活断層などで起きる複数のパターンでは既に、震源近くが震度７に見舞われると予想されている。

毎日新聞　2012年3月30日　20時54分（最終更新　3月30日　21時12分）

＜南海トラフ地震＞津波の想定高さ改定 ６都県２０ｍ超

毎日新聞 3月31日(土)20時22分配信


　西日本の太平洋沖に延びる海溝「南海トラフ」で発生する巨大地震について、内閣府の有識者検討会は３１日、想定される最大の震度分布と津波高を発表した。満潮時の津波は高知県黒潮町の３４．４メートルを最大に、東京の島しょ部から静岡、愛知、三重、徳島、高知の計６都県２３市町村で２０メートルを超えると予測。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）付近は２１メートルで、建設中の防波壁を３メートル上回った。震度６強以上の地域も国土の約７％の２万８０００平方キロに及び、国は対策のとりまとめを急ぐ。

【首都直下地震は】首都直下地震：震度７広範囲に　文科省がＭ７．３試算

【池田知広、八田浩輔】



　南海トラフの巨大地震は近い将来の発生が懸念されている。政府が０３年にマグニチュード（Ｍ）８．８の想定で被害を予測した際、津波は最大１７メートルだった。今回は東日本大震災を教訓に、最新の科学的知見や過去の津波の痕跡調査などから、考えられる最大級の被害を検討。震源域を約２倍、地震の規模を約３倍のＭ９．１とした。

　その結果、津波高は各地で前回想定の２～３倍、東京の島しょ部では５倍を超えた。震源の西端を宮崎県沖の日向灘まで延ばした結果、愛媛、大分、宮崎、鹿児島では約３倍の１３～１７メートルとなった。

　震度６強以上は２１府県３９５市町村。震度７は静岡、三重、高知など１０県１５３市町村計７０００平方キロに及び、面積は前回想定の２０倍以上になった。非常に強い揺れが３分近く続く地域も多いうえ、静岡、和歌山、高知の一部では最短２分で高さ１メートルの津波が来ると予測され、揺れの最中に津波に襲われる恐れもある。

　ただし、今回の発表内容は震源の想定を変えた１６パターンの最大値を重ね合わせたもので、これらの被害が一度に起きることは「実際にはあり得ない」（事務局）という。

　検討会は４月以降、今回の予測を前提に浸水想定区域を公表する。政府は６月ごろまでに人的・物的な被害を算定し、夏までに当面の対策をとりまとめる。

　　　　◇

　各地の震度分布、津波高は内閣府ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｏｕｓａｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｊｉｓｈｉｎ／ｃｈｕｂｏｕ／ｎａｎｋａｉ＿ｔｒｏｕｇｈ／１５／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）で閲覧可。

　【ことば】南海トラフ

　駿河湾から九州沖まで延びる浅い海溝。フィリピン海プレート（岩板）がユーラシアプレートの下に沈み込み、１００～１５０年間隔でマグニチュード８級の巨大地震を繰り返してきた。ここを震源域とする東海、東南海、南海地震について、国は今後３０年間に発生する確率を６０～８８％と推測している。

　◇解説　最大級の脅威提示

　従来の南海トラフの防災想定は、過去数百年間の史料などに残る地震と津波を再現することを前提とした。これに対し、内閣府の検討会が３１日公表した震度分布と津波高は、証拠が乏しくても現状の地震学で考え得る最大級の「脅威」を提示した点で、根本的に異なる。東日本大震災の教訓を踏まえ、次の想定外は許されないという前提で検討された。

　ただし、今回の想定は行政の広域災害対策を念頭に置いた試算で、個別の地点では予測を上回る強い揺れや津波に見舞われる可能性もある点に注意が必要だ。また、過去に南海トラフでマグニチュード８以上の巨大地震が発生した前後には、西日本の内陸部で阪神大震災規模の直下型地震が連発した。今回の震度分布などを基に今後被害シナリオを考える際には、こうした誘発地震などさまざまな想定を含めることが求められる。

　住民個人のレベルでは、予測を冷静かつ重く受け止め、災害を「防ぎきる」のではなく、命を守ることを最優先する重要性を共有したい。揺れが収まる間もなく津波に襲われる地域などは、高台移転の本格検討を始めるべきだろう。対応には数十年の時間と巨額の費用が必要になるかもしれない。提示された超巨大地震を「西日本大震災」とさせないための知恵と覚悟が求められている。【八田浩輔、池田知広】

川内村・田村市の警戒区域、４月１日に解除

読売新聞 3月31日(土)21時32分配信

東京電力福島第一原発事故の避難区域見直しで、福島県川内村と田村市の警戒区域（原発２０キロ圏内）が４月１日に解除される。

　３１日には検問所などの移動・設置作業が完了。同県郡山市に移転していた役場機能をすでに復帰させた川内村では４月、学校なども再開され、帰還に向けた事業が本格的にスタートする。

　川内村の警戒区域は、居住制限区域と避難指示解除準備区域となる。これまでは一時帰宅の際、指定された期日に検問所で通行証を提示する必要があった。区域再編後は、宿泊はできないが、一時帰宅や道路の通過、公益目的の立ち入りなどは自由になる。

　しかし、隣の富岡、楢葉、大熊町は警戒区域のまま。検問所は１日午前０時、５キロ東の富岡町との境まで移動。村から警戒区域３町に通じる道路上６か所には３１日、政府の原子力災害現地対策本部によって重さ約６００キロのバリケード（長さ約５メートル、高さ約８０センチ）が新たに設置された。
最終更新:3月31日(土)21時32分

「圧力なかった」 古舘キャスター発言でテレ朝社長

「圧力なかった」　古舘キャスター発言でテレ朝社長より転載
産経新聞 3月27日(火)18時54分配信

　テレビ朝日の早河洋社長は２７日の定例会見で、３月１１日に放送された「報道ステーション」の特別番組で古舘伊知郎キャスター（５７）が原発問題で同番組に圧力があったことをほのめかす発言をしたことに関し、「圧力はないし、考えられない」と述べ、否定した。

［フォト］　所長の響く怒号、死の危険に直面　「東電は終わりだ」作業員が証言

　報道ステーションは昨年１２月２８日の特番で、東京電力福島第１原子力発電所が津波の前の地震ですでに一部損壊していた可能性を指摘。３月１１日の特番の終盤、古舘氏は「今回このスペシャル番組でその追及をすることはできませんでした」「原子力村という村が存在します」と続けた。

　そして、産業がない地域が積極的に原発を誘致したと指摘し、「その根本を徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私は日々の報道ステーションの中でそれを追及していきます。もし圧力がかかって番組を切られても、私はそれはそれで本望です」などと述べていた。

　早河社長は古舘氏の発言について、「住民が生活の場を奪われたり、放射能の不安の中で厳しい生活を余儀なくされている苛酷な現場を取材した結果として、非常に気持ちが高揚して、ああいう表現になったのではないかと思います」とコメント。

　その上で、「圧力がかかったことはありませんし、今の状況では考えられない。『今後も問題意識をもって原発報道に取り組む』という意思表示と受け止めております」と述べ、“原子力村”からの圧力を否定した。

被曝なら８分で死…２号機格納容器、最高の線量

被曝なら８分で死…２号機格納容器、最高の線量より転載
2012年3月28日（水）07:43
　東京電力は２７日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器内の線量を事故後、初めて直接測定し、最高で毎時７３シーベルトだったと発表した。

　事故後に測定した最高線量で、人が 被曝
ひばく
すれば１分弱で 嘔吐
おうと
などの症状が発生し、約８分で死に至る。東電は「容器内での人の作業は不可能で、内部の状況を把握するためには、高い放射線に耐える機器開発が必要になる」としている。

　調査は２６日に内視鏡を挿入した配管に、線量計を入れて測定した。壁面から５０～１００センチの場所で計８か所測り、線量は毎時３１～７３シーベルトだった。定期検査中の格納容器内の線量に比べ、１０万倍以上高い。格納容器内に溶け落ちた核燃料や、格納容器内に拡散した放射性物質による放射線の影響と見られる。

環境省が指定した「放射能汚染地域」は首都圏まであなたが住む街の役所の行動を知っていますか？

環境省が指定した「放射能汚染地域」は首都圏まであなたが住む街の役所の行動を知っていますか？より転載
2012年3月5日（月）08:40

　昨年12月19日、環境省は「放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染廃棄物対策地域、除染特別地域及び汚染状況重点調査地域の指定について（お知らせ）」（★文書Ａ）という長いタイトルの文書を発表した。普通の言葉に翻訳すると、「福島原発事故による放射能汚染地域をランク分けして確定した」ことになる。

　今後の除染を考えれば、正しい行政の判断である。ただ、非常にややこしい官庁の作文なので、多くの市民に周知しているとは思えない。首都圏の「汚染地域」に住む友人や知人20人ほどに聞いたところ、だれ一人知らなかった。もちろん新聞などで報じられているが、プレスリリースの丸写しが多く、わかりにくい。

　そこで、かみ砕きながら解説し、自治体がどのように考え、行動しているかみてみたい。

　★文書Ａによると、環境省は「汚染地域」を3分類している。原文はこうだ。

「放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、国がその地域内にある廃棄物の収集・運搬・保管及び処分を実施する必要がある地域を汚染廃棄物対策地域として、また国が土壌等の除染等の措置等を実施する必要がある地域を除染特別地域として指定することができ、さらに、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされています。」

　そこで同法にのっとり、昨年12月19日に「指定」したというわけだ。汚染廃棄物対策地域と除染特別地域は同一で、福島県内の警戒区域と計画的避難区域である。つまり、住民を避難させた福島県の各地域は、国が全面的にすべて処理するという意味である。指定された福島県の11市町村は以下のとおり。

　楢葉町　富岡町　大熊町　双葉町　浪江町　葛尾村　飯舘村　以上は全域
　田村市　南相馬市　川俣町　川内村　以上は、市町村域のうち警戒区域、または計画的避難区域の部分

　下位レベルの汚染状況重点調査地域は広大だ。この区分の定義は、「放射線量が1時間当たり0.23μSv（マイクロシーベルト）以上の地域」である。汚染状況重点調査地域は、費用は政府が負担するが、調査、除染立案、作業は自治体が行なう。

　筆者は、昨年3月から5月にかけて「チェルノブイリの教訓」と題して14回連載したが、第6回と第10回で放射線量の数値の意味を詳細に解説した。重複するが、市民が認識しておくべきデータなので一部再論しておく。

　ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の「1987年勧告」を基準にすれば、 一般公衆の年間被ばく許容量は1mSv(1ミリシーベルト＝1000マイクロシーベルト)だ。日本政府は屋外にいる時間を1日8時間として計算する方法を公表している。この計算法によれば、一般公衆は1時間当たり0.19μSvが限界量となる。

福島第１原発：土湯温泉、地熱発電導入で街再興目指す

福島第１原発：土湯温泉、地熱発電導入で街再興目指すより転載


うっすらと雪に覆われた土湯温泉街＝福島市で２０１２年１月１６日、小出洋平撮影

　「こけしとミズバショウの里」として知られる東北の名湯・土湯温泉（福島市）。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、旅館１６軒のうち６軒が休・廃業に追い込まれる中、有志が「復興再生協議会」を設立し、温泉熱を利用した自然エネルギーの導入で温泉街再興を目指している。中心は、４０年前に青年団体「土湯アラフド（新足）の会」を作った団塊世代の３人。アラフドとは方言で「新雪を一番先に踏み固め、道を作る」の意味だ。３人はそのパイオニア精神を胸に活発に動いている。

　協議会設立の中心になったのは「味工房ひさご」を経営する陣野原幸紀さん（６４）、社会福祉法人理事長で同協議会長を務める加藤勝一さん（６３）、福島商工会議所副会頭で旅館「山水荘」を経営する渡辺和裕さん（６２）。


土湯温泉
　復興に向けてのアイデアは、法律で制限されている廃業旅館の住宅転用などの規制緩和を盛り込んだ復興特区実現だ。計画の柱は、毎分１４００リットルの温泉を利用した地熱発電の導入。環境省の補助金を元に１２年度中に着工し、１３年度に土湯全体を賄える毎時５００キロワットの発電施設を完成させる。河川による小水力発電も計画し、将来は１５００キロワット規模にする計画もある。

　　　　◇

　オイルショックに見舞われた７３年、将来への危機感を抱いた若者二十数人が「アラフド」を結成。加藤さんが会長で年会費は５０００円。ひさごで毎夜のように酒を酌み交わす中で浮かんだアイデアを実現させ、町の活性化に取り組んだ。

　家業が忙しいなどの理由で会の活動が下火になっていた中、東日本大震災が起きた。被災したり、原発事故の影響で客足が途絶えるなどして、旅館６軒が休・廃業した。「生き残りをかけ、また頑張っぺ」と、昨年１０月に同協議会を結成し、計画を練り上げた。

　環境省は、被災地で再生可能エネルギーの導入を計画しており、土湯温泉のアイデアがマッチ。このほど要望が通り、５５００万円の補助金が付くことになった。

　加藤さんは「停電しない温泉町にしたい。余剰電力は売電し、電気自動車を走らせてもいい。電気で泣いた分、脱原発のモデル地区にしたい」と話している。【清水勝】

　◇土湯温泉
　福島市中心部から西方約１６キロに位置し、古くから湯治場として栄えた温泉街。鎌倉時代の歴史書「吾妻鏡」に記述があり、鳴子、遠刈田（いずれも宮城県）などと並ぶこけしの生産地としても有名。１２日の「歌会始の儀」で、皇太子妃雅子さまが詠んだように、近くの仁田沼周辺はミズバショウの群生地で知られる。

毎日新聞　2012年1月30日　10時32分（最終更新　1月30日　12時02分）

これが藍藻だ！①

これが藍藻だ！①
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国立・国定公園内での設置基準緩和…環境省

＜地熱発電＞国立・国定公園内での設置基準緩和…環境省より転載
毎日新聞 3月21日(水)21時17分配信


斜め掘り井戸による地熱発電

　環境省は２１日、国立・国定公園内での地熱発電の設置基準を緩和することを決めた。これまで開発規制区域の外から斜めに掘る「傾斜掘削」のみを容認する方針を示していたが、自然環境への影響を最小限にとどめるなどの条件付きで、区域内で掘る「垂直掘削」も認めるとした。新基準は３月中に都道府県などに通知する。
　国立・国定公園は自然景観や生物多様性の度合いで、特別保護地区、第１～３種特別地域などに分けて管理されている。このうち垂直掘削が容認されるのは規制が比較的緩い第２、３種特別地域。

　条件として、関係者間の合意形成▽環境影響を最小限にとどめる技術の導入▽周辺の荒廃地の緑化や温泉事業者への熱水供給など地域貢献▽長期モニタリングと情報の開示－－を挙げた。

　日本には世界有数の潜在的地熱発電能力があるが、開発候補地の約８割は公園内にあって開発が遅れてきた。そこで、環境省は２月、特別地域外からの傾斜掘削による地熱資源利用に限り認める方針を示したが、環境影響の大きい垂直掘削は今後の検討課題としていた。

　規制緩和の理由について、環境省は「エネルギー供給状況の変化から、地熱資源利用に道を開くことを決断せざるを得なかった」と説明した。

　経済産業省は候補地として、阿寒国立公園阿寒地域（北海道）、大雪山国立公園白水沢地域（同）、十和田八幡平国立公園菰（こも）ノ森地域（秋田県）、栗駒国定公園木地山・下の岱（たい）地域（同）、同公園小安地域（同）、磐梯朝日国立公園磐梯地域（福島県）の６地域を挙げている。【藤野基文】

これが藍藻だ③

これが藍藻だ③

福島観光 春遠く 花見間近 消えぬ風評被害

福島観光　春遠く　花見間近　消えぬ風評被害より転載

2012年3月21日 朝刊　東京新聞


福島第一原発事故による風評被害で、観光客がまばらになった飯盛山の参道＝福島県会津若松市で

　東京電力福島第一原発事故から一年が過ぎても、東北の観光地は風評被害による観光客の減少に悩まされている。福島県内では放射線量が東京より低い地域もあるのに「フクシマ」の名が国内外に負のイメージで広がっている。　（竹田佳彦）
　「お客さんが戻ってきてくれるか、花見シーズンの春が正念場」。白虎隊最期の地、福島県会津若松市の飯盛山。土産物店兼食堂の支配人井関一浩さん（３９）は「他の観光地で花見旅行が定着してしまうのでないか」と気をもむ。
　原発事故以降、一時は観光客が十分の一に減り、廃業する土産物店も出た。登山道では今もシャッターを閉めた店が目立ち、数人の旅行者が足早に通り過ぎる。同市の観光協会によると、昨年の観光客は前年比１５％減の二百三十五万人。特に県外からの小中学校の修学旅行は八百四十一校から百校に激減した。
　会津若松の放射線量は毎時〇・一一マイクロシーベルトで、東京都江戸川区の〇・一三マイクロシーベルトより低い（いずれも十六日）。市が各校に説明しても「放射能汚染を心配する保護者の理解が得られない」という答えが多い。
　県は昨年七月、県内で社会見学や遠足をする地元の小中学校に助成金を出す制度を新設するなど対策を取っているが、全体の減少分を補うには至っていない。
　喜多方ラーメンで知られる隣接の喜多方市も、旅行者の減少にあえぐ。ラーメン店「勝っつぁん」店主、渡部勝男さん（６５）は「今や街中に観光客なんて歩いてないべ」。昼に訪れていた修学旅行生の姿は消え、のれんが寒々しく揺れる。
　風評被害は福島県内にとどまらない。岩手県花巻市の花巻空港は、台湾や韓国など海外からのチャーター便が昨年四月～今年二月で前年同期の三十八機から七機に減った。岩手県空港課の職員は「外国人から見れば『フクシマに近い』というだけで敬遠されてしまう」と話す。
　こうした逆風をよそに、岩手県平泉町の中尊寺は、観光客が例年の年間十三万人から昨年は二十五万人に倍増。六月に世界文化遺産に登録されたことが「追い風」となった。
　会津地方の観光事業者十社でつくる「風評被害対策協議会」は昨年五月、東京電力に「福島第一原発から『福島』の名前を外してほしい」と文書で要望。今も返答はない。

原発事故 健康影響に長期間注意を

原発事故 健康影響に長期間注意をより転載
3月19日 22時49分　NHKニュース


２６年前に事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所の関係者が、１９日、国会の原発事故調査委員会に出席し、原発事故のあとに生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースも出ているとして、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。

国会の原発事故調査委員会には、ウクライナ非常事態省のホローシャ・チェルノブイリ立入禁止区域管理庁長官ら３人が参考人として招かれました。
この中でホローシャ氏らは「チェルノブイリ原発事故の発生当時、子どもだった人が親になり、生まれた子どもの中には、健康に異常が見られるケースもある。国は、真剣に向き合う必要がある」と述べ、国は、放射性物質の健康への影響に、長期にわたって注意を払う必要があると訴えました。
また、ホローシャ氏らは「ウクライナでは、子どもたちや住民を社会心理学的な面からサポートするセンターを設置している。また、放射能汚染からどう身を守るかなどについて、子どもたちへの教育に力を入れている」と述べました。
原発事故調査委員会の黒川委員長は、記者会見で「チェルノブイリの事故では、子どもの被ばくが多く見つかり、甲状腺の病気が多く出た。甲状腺以外にも、人間のすべての臓器に影響があるのではないかということも指摘があった。事故が住民の健康や環境に与えた被害が２６年たった今も続いていることを改めて認識したので、被ばくの健康管理は、留意していかないといけない」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月、ウクライナなどを視察し、チェルノブイリ原発事故の影響などをより詳しく調査することにしています。

福島県が拡散予測消去 当夜から受信５日分

福島県が拡散予測消去　当夜から受信５日分より転載
2012年3月21日 07時08分
　東京電力福島第一原発の事故で、福島県が昨年三月十一日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、十五日朝までの分をなくしていたことが県への取材で分かった。この間に１、３、４号機で相次いで爆発が起きたが、県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「（データの）容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。
　文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）を運用する原子力安全技術センター（東京）によると、センターは震災当日の昨年三月十一日午後四時四十分、文科省の指示を受け福島第一原発から放射性ヨウ素が毎時一ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。一時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
　国の現地対策拠点となったオフサイトセンター（ＯＦＣ、福島県大熊町）と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
　だが、メールの回線ならば送れることが分かり、十一日深夜、ＯＦＣに隣接する県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。十二日深夜には県庁の災害対策本部にも同様に送り始め、一時間ごとに結果を更新し続けた。
　ところが、県の担当者によると、十五日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまったという。
　県は「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
　これらとは別に、県は十三日午前十時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも十二～十三日早朝までのデータだったため、「既に過去のもので、正確ではない」として公表しなかった。
　県の担当者は「送られてきたデータは二十キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として、住民が被ばくしたのは事実で、早めにお知らせすればよかった」と釈明した。
（東京新聞）

東電電気値上げ 断れる

東電電気値上げ　断れるより転載　
2012年3月20日 07時03分
　東京電力は来月一日から企業向け電気料金の平均１７％引き上げを発表しているが、利用者が同社に値上げを了承しないと伝えれば、現在の契約期間内は現行料金が適用されることが分かった。この点について、東電は周知しておらず、批判の声が上がっている。
　今回、値上げの対象になるのは工場や事業所など契約電力が五十キロワット以上になる「自由化部門」の約二十四万件。家庭向けの「規制部門」と異なり値上げの際に国の認可は必要ない。
　東電は既に値上げを通知したが、大半の契約者（法人）の場合、一年更新の契約期間が残っている。値上げ通告に不満を抱く東京都世田谷区など一部契約者が、東電に説明を求めたところ、東電はこれらの契約者と「契約期間内は料金を据え置く」ことで合意した。
　同区によると、交渉の席上、東電は仮に契約者が値上げ通告に異議を伝えなかった場合は、値上げを了承したものとして扱うと説明したという。
　東電は一月に法人向けの値上げを決定。先月上旬送った文書では「新しい電気料金にご了承いただけない場合は、三月三十日までにご連絡ください」とのみ記載し、料金据え置きの可能性については触れていなかった。
　東電広報部の担当者は「契約途中での料金変更は、双方の合意なくして一方的にはできない。四月までに値上げの理解を求めたい」と話している。
　世田谷区の保坂展人区長は「契約が基本の『自由化市場』だが、東電は事実上の独占企業。『値上げは強制』と思い込んでいる法人なども多いのでは。東電のやり方は不親切だ」と批判している。
（東京新聞）

２号機大量放出 「格納容器上部から」

２号機大量放出　「格納容器上部から」より転載

2012年3月20日 朝刊　東京新聞
　


　東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、昨年三月十五日に原発周辺の放射線量が急上昇したのは、２号機の原子炉を覆う格納容器の本体と上ぶたの接続部分や配管のつなぎ目から、大量の放射性物質が漏れたことが原因だった可能性が高いと発表した。これまでは、格納容器の下部にある圧力抑制室が損傷し、そこから漏れたとの見方が強かった。
　福井市で十九日に始まった日本原子力学会の特別シンポジウムで調査状況を報告した。
　東電によると、昨年三月十五日午前六時十分、敷地内で「大きな衝撃音」が発生。ほぼ同時に２号機の格納容器下部にある圧力抑制室の圧力が大気圧（一〇〇キロパスカル）を下回るゼロキロパスカルになり、午前九時には原発正門での放射線量が毎時約一二ミリシーベルトまで急上昇した。
　当初、東電は圧力抑制室付近で爆発があったとみていたが、その後、敷地内の地震計のデータから衝撃音は４号機の水素爆発によると修正していた。
　東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは、十五日午前七時の時点で、格納容器の圧力が設計上の限度に迫る七三〇キロパスカルあったのに、同十一時には大気圧に近い一五〇キロパスカルにまで急低下したと指摘。「この段階で大量の放射性物質の放出があったと推定している」と説明した。
　圧力抑制室の圧力が真空状態を意味するゼロキロパスカルを示したことは、「（大気圧より低くなるのは考えにくく）計器の故障の可能性が高い」と述べた。
　原発からの放射性物質の放出は、この日が最も多く、風向きや雨の影響で福島県飯舘村などに落ちて土壌を汚染したとされる。