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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

原子力について考える

2011-11-30 18:01:03 | 学習
この歌はかなりいけてます。原子力について考えたくもない人はこの歌をちょっと聞いてください。何かは感じることが出来ると思います。そこからがスタートです。

FRYING DUTCHMAN humanERROR


「原発影響」強まる 柏の高放射線中間報告

2011-11-30 16:00:00 | 学習
柏市の人口流出は止まらないでしょう。柏市の原発事故と放射線量は無関係と当初発表していたと思いますが時間が経てば嘘もばれるわけです。日本中の役所がウソをついて国民を欺いているわけです。

「原発影響」強まる 柏の高放射線中間報告より転載

2011年11月19日東京新聞

 柏市根戸の市有地から局所的に高い放射線量が検出された問題で、同市は十八日、環境省による原因調査の中間報告内容を明らかにした。現場の二メートル四方から複数採取した土の成分を調べた結果、別の場所から土が移された可能性は非常に低く、「(高線量は)福島第一原発の事故によるものの可能性が高まった」とした。
 環境省から十七日に伝えられ、調査結果は月内に公表される見通し。市によると、同省は汚染の範囲を特定するため、調査対象を三メートル四方に広げ、土壌を再び採取することになった。
 除染については「市が国の指示を受け、専門業者に依頼して行うことになりそうだ。費用は国負担」(市担当者)としたが、実施時期は決まっていない。
 これまでの市などの調査では、市有地の地下三十センチの土壌から、放射性セシウムを一キログラム当たり最大二七万六〇〇〇ベクレル検出した。 (横山大輔)

「ウクライナ基準を」 水戸の「守る会」給食食材で市長に要望

2011-11-30 15:00:00 | 学習
子どもの命を守るのは人間として当然だと思います。役所任せ、お役人任せでは物事は何事も進みません。行動あるのみですね。

「ウクライナ基準を」 水戸の「守る会」給食食材で市長に要望より転載

2011年11月18日東京新聞


 水戸市内の母親グループ「水戸の子どもたちを放射能から守る会」が十七日、同市の高橋靖市長を訪ね、放射能対策を求める要望書を約千人の署名とともに提出した。給食用食材の放射性物質規制値では、市が独自に設ける一キロ当たり二〇〇ベクレルより、さらに厳しいウクライナと同じ同四〇ベクレルを求めている。
 また、放射線測定地点の増設、放射線測定器の貸し出し、放射能対策専門窓口の設置などを要望した。同会は要望趣旨で「子どもたちの健康のために行政による具体的な対策を求める」と訴えている。 (永山陽平)


福島原発2号機は揺れで損傷か 専門家が解析

2011-11-30 14:00:00 | 学習
福島原発2号機は揺れで損傷か 専門家が解析より転載
2011年11月19日 22時26分

 福島第1原発2号機=4月(東京電力提供)

 東京電力福島第1原発2号機で、原子炉格納容器下部の圧力抑制プールが地震の揺れで早期に損傷したか、劣化した可能性が高いとする解析結果を19日までに、原子力安全の専門家がまとめた。
 東電は、地震による原子炉の明らかな損傷はなく、津波による電源喪失が事故原因との立場。揺れで損傷していれば、福島第1と同様に従来の耐震基準が適用されている他の原発への影響も必至だ。東電や政府の事故調査・検証委員会の調査結果が注目される。
 解析したのは日本原子力研究開発機構の元研究者で、社会技術システム安全研究所(茨城県ひたちなか市)の田辺文也所長。
(共同)

出産、福島や首都圏で減少 原発事故で妊婦避難か 

2011-11-30 13:00:00 | 学習
出産、福島や首都圏で減少 原発事故で妊婦避難かより転載 

 今年4~6月の出産数は福島県で激減したほか首都圏でも減少、北日本や西日本では増加したことが、日本産婦人科医会の調査で17日までに分かった。

 東京電力福島第1原発事故で広範囲に拡散した放射性物質から新生児を守ろうと避難して出産したとみられる。3カ月で減少した出産数は福島県で約千件、東京、千葉、神奈川の3都県で計2千件と推定された。同医会は「原発事故の影響の甚大さを示すもの」としている。

 出産を扱う全国の病院に今春、アンケートを郵送し、約750の病院(回答率67%)が答えた。

2011/11/17 17:06 【共同通信】

測定結果を最大28倍に訂正 神奈川県 

2011-11-30 12:00:00 | 学習
測定結果を最大28倍に訂正 神奈川県 より転載
2011.11.18 20:39 産経ニュース

 神奈川県は18日、国の委託を受け県衛生研究所で測定している降下物の放射能濃度について、公表した測定値の3月分に誤りがあったと発表した。原因は計算ミスなどで、最大約28倍に訂正するが健康に影響はないという。ミスは5月に判明しており、半年以上、公表しなかった。県環境衛生課は「(測定値を公表している)国のホームページ(HP)が訂正されるのを待っていた。認識が甘かった」と謝罪している。

 同課によると、誤りがあったのは3月20日から4月1日にかけ、雨水やちりの降下物に含まれる放射性物質を測定した結果の14項目。最も誤差が大きかったのは3月21~22日の測定値で、ヨウ素では1平方メートル当たり340ベクレルを約28倍の同9500ベクレルに訂正する。

 20日夜からの大雨で水量が増え、測定手順を変更した際に計算方法を間違えた。表計算ソフトの設定も違っていた。原発事故を受け月1回の測定を1日1回に増やしたため、不慣れな職員が扱ったという。ただ、同時期の空間放射線量率に誤りはなく、健康には影響しないとしている。

長野県、東電に5000万賠償請求へ

2011-11-30 11:00:00 | 学習
長野県、東電に5000万賠償請求へより転載
2011.11.19 02:27 産経ニュース

 県は18日、東京電力に対し福島第1原子力発電所の事故で放射性物質に汚染された下水汚泥の焼却灰保管費用など約5千万円を損害賠償請求する考えを明らかにした。内訳は保管施設の建設費や人件費、検査費用など。東電側は下水汚泥の賠償請求について12月1日から事前協議書類の受け付けを開始する予定だ。

 県が千曲川流域下水道終末処理場で保管する放射性物質で汚染された焼却灰は18日現在で312トン。既存の能力を超えた焼却灰の保管を強いられたため、県では2棟の保管庫を建設するなどの対応を迫られた。県は今年度内の決着を目指す方針だが、「他の都県とも情報を共有しながら交渉を進めたい。積算の方法で賠償額は変わるかもしれないが、請求額は大枠で認められるのではないか」としている。

県が放射線量の補足調査を終了 県境地域も「通常範囲」

2011-11-30 10:00:00 | 学習
県が放射線量の補足調査を終了 県境地域も「通常範囲」より転載

 県は18日、文部科学省の航空機による放射線量調査を受け、あらためて補足的な調査を行った結果、放射線量が比較的高いとされた県境地域でも通常の範囲(1時間当たり0・016~0・16マイクロシーベルト)だったと発表した。文科省も11日に県内の放射線量の評価を「ほぼ全域で低い」と修正したため、県は今回で補足調査を終了した。

 調査は10月21日~今月10日にかけて実施。放射線測定器を搭載した車で県境に近い魚沼市や新発田市など11市町の道路を巡回した結果、空気中の放射線量は最大でも1時間当たり0・13マイクロシーベルトにとどまった。比較的高い線量を記録した場所は天然の放射性物質を含む岩石などでできたトンネル内が多かったという。
新潟日報2011年11月18日

7号機の制御棒12本にひび

2011-11-30 09:00:00 | 学習
7号機の制御棒12本にひび 柏崎原発―東電「問題なし」より転載

 東京電力は18日、定期検査中の柏崎刈羽原発7号機から取り出した使用済み制御棒25本のうち、12本でひびが見つかったと発表した。7日からの外観点検の結果、ひびは計35カ所で確認され、最長約9センチだった。制御棒の機能に影響はなく、安全性に問題はないとしている。

 東電によると、ひびは制御棒を滑らせるための「ガイドローラー」や、軸部分と金属板の溶接部分で確認された。これらの部分にひびが入ることは過去に確認済みで、原子炉内の中性子に長期間さらされたことによる腐食が原因だとしている。
新潟日報2011年11月18日

欧州の放射性ヨウ素 発生源で報告

2011-11-29 16:00:00 | 学習
欧州の放射性ヨウ素 発生源で報告より転載
11月18日 4時0分 NHKニュース

IAEA=国際原子力機関は先月から今月にかけてヨーロッパやロシアでごく微量の放射性ヨウ素が観測されたことについて、ハンガリーの原子力規制当局から首都ブダペストにある企業が発生源である可能性が高いとの報告を受けたことを明らかにしました。
この問題は、先月下旬から今月にかけてチェコやオーストリアそれにロシアで大気中からごく微量の放射性物質ヨウ素131が観測されたもので、IAEAや関係国の当局が発生源の特定を進めていました。これについてIAEAは17日、声明を発表し、ハンガリーの原子力規制当局からブダペストの民間企業でことし9月8日から今月16日までの間病気の治療などに使われる医療用のヨウ素131が大気中に放出されていたとして、各地で観測されたヨウ素131の発生源である可能性が高いとの報告を受けたことを明らかにしました。一方、ハンガリー政府も17日声明を発表し、「放出されたヨウ素131の量は国が定める許容量の範囲内で健康への影響はない」としています。IAEAでは、ハンガリー政府と共に詳しく調べるとともに、再発防止に向けた対策を進めることにしています。