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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

今年一年間を振り返って

2011-12-31 21:00:00 | 日記
 今年は3・11で人生観が全く変わりました。人工地震という言葉を初めて知り、自分なりに調べていく中で人工地震のシステムを知ることが出来ました。NWOという組織があることも知り、歴史観をあらためる必要性を痛感しました。アートの仕事は二の次になるくらいショックな3・11という事件でしたが日本がアメリカの奴隷であるということをまざまざと見せつけられた1年でした。強制された死を選択せざるを得ない日本人の未来というか、末路を日々考えさせられ心から笑うことが出来ない自分ですが視点を変えて宇宙の中の地球、地球の中の日本、そして自分自身を再度振り返ってみるいい機会かなと今は思っています。町は何事もないように華やかなイルミネーションでにぎやかですが、来年は放射性物質の影響で地獄絵巻が繰り広げられるように自分は思っています。内部被爆を避けるようにマスクをしたり、食べ物にはできるかぎり配慮し、外食は避けたいと思っています。

 今年1年本ブログに立ち寄っていただきありがとうございました。皆様、良いお年をお迎え下さい。

放射線不安?仙台での国際会議・学会が4割減

2011-12-31 17:00:00 | 学習
日本の学者を除いて外国のまともな学者は東北地方が放射性物質で汚染されていることを熟知しています。福島県は人が住んではいけないし、立ち寄ってはいけないとこなのです。地元の自分が言うのは何ですが、本当のことははっきり言わせてもらいたいです。茨城北部も宮城県も岩手県南部も人は住めません。直ちに影響はないかもしれないけれど、人体に影響をまともに受ける危険な場所です。どうしても住みたい人は勝手にどうぞ。反論したい方は、原発関連の本を2、3冊呼んでからメールでも下さい。

放射線不安?仙台での国際会議・学会が4割減より転載

 国際会議や学会の仙台市内での今年度の開催が、前年に比べて4割減る見通しであることが、財団法人・仙台観光コンベンション協会のまとめで分かった。

 施設の被災そのものの影響だけでなく、福島第一原子力発電所の事故による放射線への不安が影響しているとみられる。

 協会が10月までにホールを持つ市内の会議施設やホテルに実績や年度内の予約を聞き取ったところ、今年度の会議や学会の開催数は約360件。昨年度の630件から43%減となる見込みだ。特に、大人数が参加する全国規模の行事や国際的な催しは約80件で、前年(262件)の3割にまで落ち込む恐れがある。残り280件は県内か東北6県の参加者が中心となる行事で、前年(368件)の8割程度にとどまる。

 震災の影響で、仙台国際センターや市民会館ではホールの天井が落ちるなどし、夏頃までは利用できなかった。その後も、海外の参加者からは原発事故の影響を心配する声が根強いほか、被災地での行事開催を自粛する動きがみられるという。

 来年度は全国規模の学会がほぼ例年通りの水準で開かれる見込み。企業からは「被災地支援を兼ねて販売会議や表彰式を仙台市で開きたい」という問い合わせも協会に寄せられている。

 参加者の県内での平均消費額は、国際会議で6~7万円、全国規模の学会で4~5万円という。同協会は「今は放射線量が下がり、集客・宿泊施設が復旧していることを積極的に情報発信していきたい」としている。

(2011年12月26日07時31分 読売新聞)

警戒区域に独り 井戸水とろうそくで生活

2011-12-31 16:00:00 | 学習
福島第1原発:警戒区域に独り 井戸水とろうそくで生活

松村さんが餌を与え続けている飼い主を失った犬たち=福島県富岡町で2011年12月9日、松村直登さん提供(一部画像を処理しています)

松村直登さん
 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが規制されている警戒区域(半径20キロ圏内)の福島県富岡町で、農業、松村直登さん(52)が自宅に一人とどまり続けている。警戒区域の外で毎日新聞のインタビューに応じた松村さんは「命を守るために法律で避難させていることは理解できる。しかし、何十年も避難するぐらいだったら、自分は短い間でも生まれ育った富岡で過ごしたい」と語った。【沢田勇】

 ◇「非難はわかるが短い間でも富岡で過ごしたい」
 松村さん宅は原発の南西約12キロに位置。富岡町内の残留者は一人だけという。震災から約1カ月後、松村さんも同県郡山市内に一時避難した。だが、すし詰め状態で避難所に横たわる被災者を見て「自分には無理だ」と思い、3日ほどで自宅に戻った。「『自分勝手だ』と非難があることも分かっている。罰金ならいくらでも払う。でも自宅に帰ることが犯罪なのか。おれたちは被害者なのに」

 自宅は電気、水道などライフラインが寸断されたままだ。だが、自家用車に使うガソリンなどの燃料は火災を心配する町民が「使って」と提供してくれた。食料は備蓄のコメや缶詰。風呂は井戸水をまきで沸かし、夜はろうそくをともす。「東京のために発電してたのにさ、今じゃ電灯の一つもつかないんだからな」。午後7時には布団に入りラジオに耳を傾ける。

 町内にさまよう数十匹のイヌやネコ、牛約400頭、飼育施設から逃げ出したダチョウなどに、動物愛護団体から送られた餌を毎日数時間かけ、与え歩く。「町に戻った自分にできること」という。

 同居していた両親は静岡県内に避難しているが、避難後に母(80)は認知症になった。伯母は避難先の病院を転々とするうち体調を崩して亡くなった。

 「フクシマ」の現実を世界の人に知ってもらいたいと、英BBCなど欧米メディアの取材に積極的に応じてきた。「人間が作った機械に完璧なものはない。『夢のエネルギー』なんて幻想だ」。怒りを込めて訴えてきた。

 松村さんは線量計を持っておらず、これまでの被ばく線量が分からない。今のところ健康に問題はないという。震災後数カ月は畑の野菜や木に実っていたビワを食べた。「痛くもかゆくもないってことは怖いことだよ」と内部被ばくの不安がよぎる。

 しかし、健康被害が出たとしても「地元を離れる気はない」という。「一日も早く除染が終わって、みんなが帰ってくるのを見届けたい。警戒区域の中にいないとできないこともあると思う。みんなが帰って来られるように自分なりに努力したい」

 ◇4市町村に8人 難しい強制退去
 警戒区域のある9市町村に取材したところ、13日現在、4市町村の区域内に少なくとも8人がとどまっている。内訳は松村直登さんのほか、田村市の60代男性、川内村の50代と80代の女性計2人、楢葉町の男女各2人の高齢者ら。

 原子力災害対策特別措置法に基づいて設定された警戒区域は立ち入り禁止で、違反者には10万円以下の罰金を科したり、拘留できる。

 だが、川内村は「避難を説得してきたが(残留の)意思が非常に固い。食料がない場所に放っておけない」として2週間に1回、女性2人に食料を届けているという。

 国の原子力災害現地対策本部は「強制退去させることも可能だが、住み慣れた土地にとどまりたいという住民を無理やり追い出すのは難しい」。福島県警広報室は「検問所を設け警戒区域への進入を防ぐのが任務。住民を発見した場合は避難を呼びかけ、自治体に伝えてきた」と言う。

 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)では「サマショール」(わがままな人)と呼ばれながら立ち入り禁止地域に住み続けた住民がいた。

毎日新聞 2011年12月14日 2時30分(最終更新 12月14日 3時01分)

福島原発と福島県民

2011-12-31 15:30:04 | 日記
福島原発の清掃に従事していた人々は事故の後、放射能の線量があまりにも高過ぎて施設に近付くことが出来ず別の仕事についていると知人が教えてくれた。多分手の施しようがないんだと思う。ロボットを開発して作業するなんて発表している位だからいつ廃炉に出来るかなんて夢の話だと思う。ウォンやユーロを救済する前に福島原発避難者をなんとか西日本に移住する政策を推進するのが先でしょう。無能な政治家は退場して欲しい。民主党の岡田が福島の子供達を避難させない理由は「お金がかかるから…」と明言している。福島県民は日本政府と東電を取り囲んで抗議するしかないでしょう。黙っていても座して死を待つだけだと自分は思う。うつくしま福島なんて百年経っても言えないと自分は考える。後々騙されたって泣き言言っても「時すでに遅し…」になるだけ…チェルノブイリ以上の悲劇が目前に来ている。「阿武隈病」も発症するでしょう。避難するかどうかは当事者の自由意思だけど、大人は福島の子供達の未来に責任があると思う。福島県の発表に騙されないで正確に事
態を判断して最善の選択をして欲しいだけだ。

福島第1原発事故 東電と集団交渉へ 被害者数百人、完全な賠償求め

2011-12-31 15:00:00 | 学習
東日本大震災:福島第1原発事故 東電と集団交渉へ 被害者数百人、完全な賠償求めより転載

 福島県内と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は13日、東京都内で記者会見し、原発事故の被害者を数百人規模で集め、来春にも東京電力に完全な損害賠償を求めて集団交渉を申し入れる方針を明らかにした。【伊藤一郎】

 弁護団は10月、原発被害者から損害賠償請求に関する相談・依頼を受ける目的で、同県いわき市と東京の2カ所を拠点に設立。約50人で相談に応じてきたが、国が指針で示した賠償額への不満が多く、東電に対する集団交渉に向け準備を進めることにした。

 弁護団は警戒区域などから避難し最も深刻な被害を受けた人の損害基準として、避難生活を続けている人については避難費用と生活費の増額分、休業損害や逸失利益に加え、慰謝料の基本額を1人当たり月額50万円と想定。結果的に帰還が困難となる人には失った財産の時価、減収分などに加え、慰謝料の基本額を1人当たり2000万円と設定した。

 集団交渉には既に100人を超える被害者が加わる見通しといい、弁護団の小野寺利孝・共同代表は会見で「個別の直接請求やADR(原子力損害賠償紛争解決センターによる裁判外の手続き)の利用にも限界があり、1人で裁判を起こすのも不可能に近い」と発言。「公開の場で東電側に統一要求を行い、合意できなければ司法手続きに移る」と、最終的には損害賠償を求め集団訴訟を起こすことも示唆した。

 弁護団は今後も福島県内や首都圏で説明会・相談会を実施する。問い合わせは現地(いわき市)事務局(080・2821・1801か080・2821・3404)▽東京事務局(03・5812・4671)。

毎日新聞 2011年12月14日 東京朝刊

落ち葉のセシウム 完全除去法を開発

2011-12-31 14:00:00 | 学習
福島原発事故:落ち葉のセシウム 完全除去法を開発より転載

 落ち葉や雑草などから放射性セシウムを完全に除去する方法を、千葉大工学部の片山栄作特別研究員(62)=元東大医科学研究所教授=と群馬県渋川市の阿藤工務店専務、川上勇さん(63)が開発した。セシウムが葉や茎に含まれる「プラントオパール」(植物石)と呼ばれる粒子に結合していることを突き止め、プラントオパールを分離することでセシウム除去に成功。片山さんは「さまざまな除染に応用できる」と期待している。

 2人は放射性セシウムに、雲母などケイ酸化合物を主成分とする鉱物と強く結合する性質があることに着目。同じ主成分のプラントオパールにも同様の現象が起きるとの仮説を立てて実験した。

 福島県南相馬市で11月中旬、刈り取られた雑草570グラムを水分が蒸発しないよう密封。どろどろの液状に腐らせた後の12月10日に測定すると、1キロあたり2万8924ベクレルの放射性セシウムが計測された。これに水を加えてコーヒーフィルターでろ過すると、ろ過後の液体からは検出されなかった。フィルターに残ったかすを顕微鏡で観察すると、多数のプラントオパールを確認。セシウムがプラントオパールと化学的に結合し、フィルターに引っかかったとみられる。

 かすの容積は元の雑草の約10分の1になった。かすにはセシウムが濃縮されるが、置き場探しが課題の落ち葉や雑草の容積を減らせるとみて、2人は大量に処理できる装置を開発したい考えだ。

 プラントオパールは数マイクロメートル~100マイクロメートルほどの粒子。枯れた葉からはがれて飛散することから、片山さんらは▽落ち葉や雑草は野積みせず閉鎖された所に保管する▽植物の多い汚染地域ではマスクをする--などの対策が必要と指摘している。

 片山さんと川上さんは趣味の天文観測仲間。福島県の友人から除染の相談を受けた川上さんが研究を進め、片山さんが協力した。片山さんは「本来なら論文にして発表するところですが、被災地のために実用化を優先します」と話している。【日下部聡】

毎日新聞 2011年12月15日 2時30分

大熊町で降ったセシウム、683万ベクレル--3~6月

2011-12-31 13:00:00 | 学習
東日本大震災:福島第1原発事故 大熊町で降ったセシウム、683万ベクレル--3~6月より転載

 文部科学省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴って大気中に放出された放射性セシウムについて、3~6月の4カ月間に福島県大熊町の測定地(同原発の西約5キロ)に降った積算値が1平方メートル当たり約683万ベクレルだったと発表した。

 雨やちりと一緒に降ったセシウム134(半減期約2年)と137(同約30年)の測定値を合計。文科省は11月に福島、宮城両県を除く45都道府県の積算値を公表したが、福島県分は東日本大震災の対応に追われ、分析に時間がかかっていた。宮城県は震災の影響で測定できていないという。45都道府県の測定地45カ所の合計値は約14万4446ベクレル。【木村健二】

毎日新聞 2011年12月15日 東京朝刊

東京・杉並の小学校、芝生シートからセシウム

2011-12-31 12:00:00 | 学習
放射性物質:東京・杉並の小学校、芝生シートからセシウムより転載

 東京都杉並区の区立堀之内小学校で11月、校庭の芝生の養生シートから毎時3.95マイクロシーベルト(高さ1センチ)の空間放射線量が確認された問題で、区がこのシートを調べたところ、1キロ当たり9万600ベクレルの放射性セシウムを検出した。国は1キロ当たり8000ベクレル以上の放射性物質が検出された焼却灰は自治体が一時保管するよう求めており、区は基準を下回るよう汚染されていないごみを混ぜて焼却し、灰を埋め立て処分する方針。【和田浩幸】

毎日新聞 2011年12月14日 0時10分

3~6月のセシウム降下量 福島分も発表

2011-12-31 11:00:00 | 学習
原発事故:3~6月のセシウム降下量 福島分も発表より転載

 文部科学省は14日、東京電力福島第1原発事故に伴って大気中に放出された放射性セシウムについて、3~6月の4カ月間に福島県大熊町の測定地(同原発の西約5キロ)に降った積算値が1平方メートル当たり約683万ベクレルだったと発表した。

 雨やちりと一緒に降ったセシウム134(半減期約2年)と137(同約30年)の測定値を合計。文科省は11月に福島、宮城両県を除く45都道府県の積算値を公表したが、福島県分は東日本大震災の対応に追われ、分析に時間がかかっていた。宮城県は震災の影響で測定できていないという。45都道府県の測定地45カ所の合計値は約14万4446ベクレルで、大熊町の値はその約47倍に上る。【木村健二】

毎日新聞 2011年12月14日 23時52分(最終更新 12月15日 0時04分)

20ミリシーベルト「妥当な値」政府WG

2011-12-31 10:00:00 | 学習
被ばく避難基準:20ミリシーベルト「妥当な値」政府WGより転載

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による低線量被ばくの影響を有識者で検討する政府のワーキンググループ(WG、共同主査・長滝重信長崎大名誉教授、前川和彦東京大名誉教授)は15日、年20ミリシーベルト程度の被ばくによる健康影響は低いとしたうえで、政府の除染方針と同様に年20ミリシーベルトの地域では2年後に年10ミリシーベルト、その後は年5ミリシーベルトを中間的な目標にすべきだとの提言をまとめた。細野豪志原発事故担当相に提出した。【久野華代】

 ◇段階的下げ提言
 WGは、国際的な基準を参考に、避難の基準となっている年20ミリシーベルトについて「(喫煙などの)他の発がんリスク要因と比べて十分に低い水準だ」として、科学的に妥当な値だと結論付けた。福島県民の被ばく線量は年20ミリシーベルトを平均的に下回っていると分析する一方、「線量が高い地域から、優先順位をつけて徐々に下げていくべきだ」と提案した。

 また、放射線の影響を受けやすい子供の生活環境を優先して除染し、避難区域でも校庭や園庭は毎時1マイクロシーベルト以下を目指すべきだと訴えたほか、子供が口にする食品に配慮して放射性物質濃度の適切な基準の設定を求めた。チェルノブイリ原発事故(1986年)で増加した子供の甲状腺がんについては「福島第1原発事故では線量が小さく、発がんリスクは非常に小さい」と指摘した。【久野華代】

 ◇解説…さらに議論、検証が必要
 福島第1原発事故後、健康影響についての明確な科学的証拠がないとされている100ミリシーベルト未満の被ばくを巡っては、食品や除染などさまざまな規制値や基準値が示され、国民の間では混乱も起きた。政府のワーキンググループは政府と東京電力を名指しして「低線量被ばくによる社会的不安を巻き起こした」と反省を求めたが、少数の専門家によるわずか1カ月余りの議論が、住民にとって安心材料になったとは言い難い。

 避難の基準となった年20ミリシーベルトという数値はもともと、専門家で組織する国際放射線防護委員会が緊急時の目安に掲げたもの。WGは今回、この目安を追認しただけでなく、除染などの中間目標も政府が8月に示した基本方針を踏まえただけに終わり、今回の原発事故に伴う具体的な健康影響を独自に評価する姿勢は、ほとんどうかがわれなかった。

 WGは提言の中で今後の適切な被ばく防護対策を取るために「多様な価値観を考慮すべきで地域ごとの住民参加が必要」と指摘した。放射性物質と向き合う日々は今後も続く。低線量被ばくの健康影響について、住民の意見を積極的に取り入れながら、不安解消につながる真剣な議論、検証作業が求められる。【久野華代、永山悦子】

 ◇WGがまとめた低線量被ばくの影響◇
・100ミリシーベルト以上は線量の上昇に応じて発がんリスクも増加することが分かっているが、100ミリシーベルト未満は影響が科学的に証明されていない

・低線量を長期間被ばくした場合、同じ線量を短期間で集中的に被ばくした場合より健康影響は小さい

・内部被ばくと外部被ばくの人体への影響は同じ

・低線量の内部被ばくによるぼうこうがんの増加は被ばくとの因果関係があると評価できない

毎日新聞 2011年12月15日 21時58分(最終更新 12月15日 23時35分)

福島第1原発事故 廃炉まで最長40年 3段階で燃料回収--経産省と東電

2011-12-31 09:00:00 | 学習
東日本大震災:福島第1原発事故 廃炉まで最長40年 3段階で燃料回収--経産省と東電より転載

 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉処理について、経済産業省と東電が作成した廃炉工程表の全容が15日分かった。使用済み核燃料プールの燃料や、原子炉内の溶融燃料の回収などを3段階に分けて実施し、廃炉終了まで30~40年間を要するとの計画を盛り込んだ。政府と東電は16日に原子炉の「冷温停止状態」を宣言後、今月下旬に廃炉工程表を発表する。

 廃炉工程表は、プール内の燃料を回収する第1期(来年~2014年)▽格納容器修復などを実施する第2期(15~21年)▽原子炉内の溶融燃料を取り出す第3期(22年~)--と設定した。

 第1期では、各号機の燃料を保管する共用プール(1~4号機の南側)から燃料を順次取り出して空け、2年後の14年に4号機プールから順番に燃料を回収し、共用プールに移す。内閣府原子力委員会の専門部会は、プール燃料の回収時期について「15年以降」と提言していたが、細野豪志・原発事故担当相の指示を受けて、1年前倒しした。

 第2期では、損傷した格納容器を修復したうえで、燃料から出る放射線を遮蔽(しゃへい)するため、格納容器全体を水で満たす冠水(水棺)を実施する。第3期では、遠隔操作クレーンで溶融燃料の取り出しを始め、終了は最短でも30年後(42年)。燃料の回収が難航すれば最長で40年後(52年)になるとした。1~4号機のプール内には3108本、1~3号機の原子炉内には1496本の燃料が残っており、廃炉にはこれらをすべて回収する必要がある。廃炉工程表は1~4号機が対象。【中西拓司】

毎日新聞 2011年12月16日 東京朝刊

全原発停止へ

2011-12-30 23:57:24 | 日記
全ての日本の原発が停止するらしい…多分人工地震が再び引き起こされるのを阻止するためじゃないかと自分は思う。房総半島の沖合に「地球」がいるという情報がある。今度原発が破壊されたら日本は完全に消滅する…人工地震は着々と準備されている。東アジアで戦争がある可能性もある。