第二部 安全の指標(７) 揺らいだ基準 影の助言チーム結成

第二部　安全の指標(７)　揺らいだ基準　影の助言チーム結成


　東京電力福島第一原発事故直後の平成２３年３月１６日。政府と東電が初動対応で後手に回る中、危機管理の空白を埋めようと、原子力の専門家らによる非公式な助言チームがひそかにつくられた。中心となったのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の委員を長年務めた東大教授の小佐古敏荘（６１）だった。
　原発事故で官邸に専門的な助言をするのは法律で内閣府の原子力安全委員会と決まっていた。だが、委員長の班目春樹（６２）は３月１２日の１号機の水素爆発の約８時間前に「爆発は起きない」と首相の菅直人（６４）に断言したことで信頼を失っていた。各省庁から官邸に詰めていた官僚たちも原子力安全委に冷ややかな視線を送った。１４日には３号機で水素爆発が起きた。
　原子力安全委が果たすべき助言機能が不全に陥り、業を煮やした閣僚らが「影の助言チーム」結成に動いた。
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　３号機の水素爆発から一夜明けた３月１５日朝。政府も東電も対応に右往左往していた。民主党の衆院議員で工学博士の空本誠喜（４７）は国土交通副大臣の三井弁雄（６８）に呼ばれた。建屋への放水について助言を求められ、空本は自衛隊に出動を要請すべきだと進言した。
　空本は東大大学院で原子力工学を専攻し、東芝で原発プラントの設計に携わった経験があった。国会議員の中で原子力通として知られていた。
　空本は三井からの指示で、国交相の大畠章宏（６３）の元に足を運んだ。大畠は厳しい表情で口を開いた。「官邸が機能していない。バックアップしなければならない」。助言チーム結成の話だった。空本は二つ返事で応じた。大畠も日立製作所で原発プラントの設計や建設に従事した経験があった。それだけに、原子力行政の担当ではなくても危機感は人一倍強かった。一方、菅は東京工大の同窓生らを次々と官邸に呼んで助言を求めていた。
　「水素爆発で班目さんは『でたらめさん』だったことが分かった。菅さんは安全委を見切り、個人的に家庭教師を付けた。みんなばらばらだった」。空本は振り返る。
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　助言チームの人選を任された空本が中心に据えたのが、小佐古だった。小佐古は空本と同郷の広島県出身で、東大の恩師でもあった。放射線防護が専門で原発の仕組みにも通じていた。空本は「国の一大事だから」と頼み込んだ。小佐古と関係の近い内閣府原子力委員長の近藤駿介（６８）も協力してくれることになった。
　１５日午後６時半ごろ、空本の携帯電話が鳴った。「原子力に詳しいようだから官邸に入ってくれないか」。首相の菅からだった。
　その１０分後、小佐古が東京・霞ケ関の国交大臣室に到着した。前首相の鳩山由紀夫（６４）や国土交通政務官の小泉俊明（５３）らもいた。空本が事故の現状を説明し、小佐古は「チェルノブイリ級になるかもしれない」と強調した。
　空本は小佐古を連れて経済産業省に足を運び、経産相の海江田万里（６２）に事情を説明した。その後、官邸の首相執務室で菅からあらためて「手伝ってくれないか」と要請された。空本は「既に動いています」と答えた。（文中敬称略、年齢と肩書きは当時）

2013/03/19 11:36　福島民報

燃料プール冷却停止/気緩めず安全管理の徹底を （福島民友新聞社説）

　東日本大震災で重大事故を引き起こした東京電力福島第１原発で１８日夜、停電が発生し、１、３、４号機の使用済み核燃料プールの冷却機能が停止したほか、各号機とは別に燃料を集中保管している共用プールの冷却などがストップした。

　停電は、１９日になって復旧に向かい、冷却機能は徐々に回復しているが、東電はこれまで原子炉が冷温停止状態にあることなど、作業が有効に成果を上げていることを強調してきただけに、プールの冷却機能停止は突然足元をすくわれたようなトラブルだったはずだ。

　事故発生から２年が経過したが、同原発がいまだに不安定な状態にあることを露呈したと言える。決して気を緩めずに安全管理を徹底し、これ以上、県民に不安を与えないよう対策を徹底するべきだ。

　プールは、原子炉で使い終わった核燃料などを保管し、冷却するための設備だ。使用済み核燃料は、原子炉から取り出した後も熱が発生するため、水を循環させて十分に冷やす必要がある。

　同原発には新燃料を含め、最も多い４号機には、１５３３体もの燃料集合体が入っている。冷却機能停止が続けば、再び大事故につながる恐れもあった。

　１～３号機の原子炉への注水は維持できた。東電は「仮設の配電盤に不具合が生じた可能性がある」と説明している。原因の特定を急ぐのはもちろんだが、あらためて総点検するのも急務だ。

　東電は「電源の多重性を進めている」としてきたが、対策が十分でなかったと言わざるを得ない。復旧しない場合は、消防車を使って注水する予定だった。原発事故の発生直後に見たのと同じ光景だ。仮にそうなった場合、県民が感じる不安は計り知れなかっただろう。

　今回の停電によって、事故対応の中枢を担う免震重要棟をはじめ、一時は９設備がストップする影響が出た。２０日朝には共用プールの冷却を開始するなどし、全設備が復旧の見通しとなっているものの、最も水温が高い４号機では、停電前に比べて水温が約５度上昇した。今後も不安は尽きないと言わざるを得ない。

　停電を東電が公表したのは発生から約３時間後だった。対応の遅れは改善されておらず、避難区域の再編を控えた自治体や住民からは不満の声も上がった。トラブルなどの情報は迅速に伝える必要があることを、あらためて訴えたい。

　今回の停電は、決して看過することのできない重大なトラブルだということを肝に銘じながら、しっかりとした検証と反省が必要だ。政府、東電は停電の原因を徹底的に調査し、二度と同じようなトラブルが発生しないよう、万全の態勢で収束作業に当たらなければならない。

２０１３年３月２０日　福島民友新聞社説

福島県、東電に申し入れ 第一原発トラブル迅速な公表、原因調査、監視強化

　東京電力福島第一原発の停電で、１、３、４号機の使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止したトラブルを受け、福島県は１９日、東電に対し県民への迅速な情報提供、徹底した原因調査、監視態勢の強化を申し入れた。冷却停止や公表の遅れを「県民に大きな不安を与えている」と厳しく指摘し、対応の改善を求めた。今後、立ち入り調査や東電からの聴取により、対応や再発防止策を確認する。
　県は、今回のトラブルが県民生活や社会基盤の復旧作業、避難区域再編に伴う住民帰還に影響を及ぼしかねないと判断。重要施設のトラブルでは、想定される事態や危険性、対応策を東電が県民に説明する必要があるとして、迅速で丁寧な情報提供を申し入れた。
　また、徹底した原因調査とともに、安全を最優先して電源復旧作業を進めるよう求めた。損傷箇所を早期発見できる監視態勢の強化、電源設備の多重化・多様化も促した。
　県生活環境部の古市正二次長が東電福島広報部の山本晋児部長を県庁に呼び、「県民に大きな不安を与えている。帰還に向けた動きにも大きな障害となる」と懸念を示し、対応を申し入れた。県は東電の原因究明と対策を見極め、県廃炉安全監視協議会などで立ち入り調査する方針。東電から対応を聴取し、必要に応じて再度の申し入れも検討する。
　東電福島広報部は福島民報社の取材に対し「申し入れの内容を精査し、適切に対応したい」としている。

2013/03/20 09:00　福島民報

福島県、原発停電公表せず 「東電任せ」姿勢変わらず

　東京電力福島第１原発で１８日夜に起きた停電で、福島県には東電から約５０分後に一報が入っていたが、県民に向けて事実を公表していなかった。発表が約３時間後だった東電の不手際が目立つ一方、県民の安全確保に責任を果たすべき県の当事者意識も問われる結果となった。

　県の古市正二生活環境部次長は１９日、報道陣に対し、県が情報を発信しなかった理由について「東電からの説明が正確で重要だ。東電が当然、情報提供すべきだ」と弁解。今後の対応は「指摘を留意して東電に（早期の情報発信を）促したい」と述べるにとどまった。

　東電から連絡を受けた当時の対応を振り返り、県は「原発周辺の放射線量に目立った変動は確認されず、直ちに住民の避難が必要になるような状況ではないと判断した」と説明。情報収集を続け、復旧を急ぐよう東電に求めただけだった。しかし、県が積極的に情報を発信していれば、県民にいち早く伝わった可能性があり、問題発生時の初動対応で「東電任せ」の姿勢から抜け出していない実態を浮き彫りにした格好だ。

（２０１３年３月２０日　福島民友ニュース）

福島第１冷却システム停止 東電公表遅れ、緊迫感欠く

　東京電力福島第１原発が再び、一時的に使用済み燃料プールを冷却できない状態に陥った。東電による公表は大幅に遅れ、翌日にようやく開いた記者会見でも火消しに躍起。事故時に大きな批判を浴びた情報開示への姿勢が、依然として市民感覚からかけ離れていることが浮かび上がった。

◎「安定」ほど遠く

　停電が起きたのは１８日午後７時前。１、３、４号機の燃料プールの冷却システムなど９設備が停止した。プールの水が減れば、燃料が露出する危険が高まる。政府や東電が唱える「収束」「安定」からはほど遠い実態が露呈した形だ。
　東電は約４０分後に、福島県や協定を結ぶ原発周辺の１２市町村に連絡したが、報道機関に事実を公表したのは午後１０時１１分ごろ。停電から３時間以上が経過していた。
　「時間的な余裕はある」。翌１９日の会見で尾野昌之原子力・立地本部長代理は、プールの水温が保安規定の上限に達するまでに、最短でも４日半かかるとの予測を何度も強調。消防車などでプールに注水できることも紹介し、沈静化を図った。

◎会見は１５時間後

　公表の遅れについて問われると、同席した広報部の石橋すおみ氏が「状況確認に時間がかかった。停電による設備への影響もまとめてお知らせするのがいいと判断した」と釈明した。
　東電は、平日は毎日行っていた本店での記者会見を「状況が安定してきた」として、今年１月７日から週３回に減らした。報道各社から抗議が相次いだが、「緊急時には会見する」と取り合わなかった。今回、その会見が開かれたのは停電から１５時間以上が経過した１９日午前１０時２０分ごろだった。

◎「憤りを感じる」

　「東電の言う時間的余裕とは、地震などが起きない前提の話でしかない。警戒警報としてすぐに公表すべきだった」。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は情報開示の遅れを批判し「国民の信頼を失った状況なのに責任感や緊迫感が欠けており、憤りを感じる」と話した。
　危機管理コンサルタントの田中辰巳氏は「広報のやり方として明らかに間違いだ」と指摘。原因や詳細が不明でも、停電の発生だけを即座に公表すべきだったとし、「置かれた立場を理解しない体質は、事故当時のままだ。以前は評判による売り上げの増減を考えなくてもいい会社だったが、早く体質を変えないと存続は危うい」と話した。

2013年03月20日　河北新報

福島第一停電 仮設配電盤 交換せず

　東京電力福島第一原発の使用済み核燃料プールなどで同時多発した停電事故で、東電は重要な装置が仮設の配電盤につながっている危険性を認識していながら、後手に回った。停電の原因は仮設の配電盤で起きた異常が各設備に波及したと、東電の調査でほぼ判明。同時多発事故の恐ろしさは、東電自身が二年前に痛感したはずなのに、その教訓が十分に生かされなかった。　（桐山純平）

　東電は、問題がありそうな部分を一つ一つ点検していき、最後に可能性が残ったのが３、４号機の仮設配電盤だった。この配電盤は、二〇一一年三月の事故直後の同十八日ごろに設置され、そのままトラックの荷台に置かれた状態で、ずっと使われてきた。簡易的な仕様で、文字通り仮設だった。

　そんな配電盤であるにもかかわらず、つながれた装置は、３、４号機と共用プールの冷却装置など重要なものが多かった。早く専用の配電盤に交換していたら、停電事故は防げた可能性が高い。

　配電盤を製造する企業で構成する日本配電制御システム工業会によると、仮設の配電盤は取り付けるのは簡単だが、ほぼ電気を流すだけの機能しか備わっていない。

　これに対して、どんな機器と接続するかを十分考慮して取り付けられた専用の配電盤であれば、「他の機器に不具合を波及させないよう制御も働くので、今回のような事故は起きにくい」（担当者）という。

　「３、４号機は今月中に、共用プールはもう少し後に、専用の配電盤につなぎ替える準備を進めていた。結果論として、もっと早く対応しておけばということになったが…」。東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は十九日の会見で後悔の念を述べた。

　事故当初は電源復旧を最優先するために仮で対応することは仕方なかったとしても、早期に配電盤を専用のものにしなかった東電の危機管理の甘さがまた露呈した。

◆原因不明のまま仮復旧

　停電事故で止まっていた使用済み核燃料プールの冷却装置など全九装置が、二十日午前零時すぎまでに運転を再開した。停電の影響を受けた全装置の運転再開は約二十九時間ぶり。ただ、停電の原因になったとみられる３、４号機の仮設配電盤の不具合の原因は分からず、装置の電源を別の配電盤につないだだけの仮復旧となった。

　東電によると止まっていた１、３、４号機の使用済み核燃料プールが十九日午後に、共用プールが二十日午前零時すぎに、それぞれ運転を再開した。今のところ、仮設配電盤の内部に目立った損傷はなく、電気関係を詳しく調べて原因を探る。

　東電は、早く運転再開させることを最優先し、つなぎ直した電源ケーブルは必ずしも整然となっていない状況だという。近く配電盤を、仮設のものから専用のものに交換するのに合わせ、ケーブルも引き直すという。

2013年3月20日 07時18分　東京新聞

原発停電 動物配電盤で感電か （福島県）

原発停電 動物配電盤で感電か　NHK

東京電力福島第一原発で起きた停電トラブルで、仮設の配電盤の内部に焦げた跡があり、その下でネズミと見られる小動物が死んでいるのが見つかりました。
東京電力は、この小動物が配電盤の中に入り込み感電した可能性があるとみて詳しく調べています。福島第一原発では１８日夜、重要免震棟などで停電が起き、１号機、３号機、４号機の使用済み燃料プールや、敷地内の共用プールの冷却システムが、最長でおよそ２９時間にわたって止まりました。
東京電力は、３つある仮設の配電盤のうち、１つで異常が起きたとみて、調べたところ、きょう午後０時半すぎ、この配電盤の内部に焦げた跡があり、その下にネズミとみられる体長１５センチほどの小動物が死んでいるのが見つかりました。
配電盤につながるケーブルの周りはシートで覆われていますが、その隙間から小動物が入った可能性があるということです。
東京電力はこの小動物が配電盤の中に入り込んで感電し、停電につながった可能性があると見てさらに詳しく調べています。

03月20日　21時10分

原発停電で東京電力が福島県に報告

原発停電で東京電力が県に報告　NHK

東京電力福島第一原発で１８日夜、停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっているトラブルで、福島県は東京電力の担当者を県庁に呼び早期に電源復旧策を講じることなどを強く求めました。
今回のトラブルを受けて福島県は１９日午前、東京電力福島広報部の担当者２人を県庁に呼び、説明を求めました。
この中で、県生活環境部の古市正二次長は「半日以上が経っても原因が特定されておらず県民に大きな不安を与えている」と述べました。
その上で、原因調査を行って早期に電源の復旧策を講じることや、電源設備を複数設けて安全性を確保すること、それに同じようなトラブルが起きた場合の早期発見に向けた監視体制の強化を強く求めました。
また、公表がトラブル発生から３時間も遅れたことに関して、重要な施設で起きたトラブルについては迅速に県民に情報を提供し影響やリスクをわかりやすいかたちで説明するよう要請しました。
東京電力の担当者は停電の連絡が遅れたことを謝罪したうえで、早期復旧に向けて原因の究明に取り組んでいることを説明しました。このあと、古市次長は報道陣に対し、「安全点検をこまめに行い今後トラブルが起きないよう原因究明と再発防止に徹していただきたい」と話していました。

03月19日　21時01分

全袋検査条件にコメ作付け拡大 （福島県）

全袋検査条件にコメ作付け拡大　NHK

原発事故に伴って県内のコメの作付けを制限する措置について農林水産省はことし一部緩和することを決め福島県双葉郡楢葉町や相馬郡飯舘村など避難区域の一部でもすべてのコメを検査することなどを条件に作付けが認められることになりました。
農林水産省は出荷前にすべてのコメを検査する態勢や栽培時の放射性物質の対策が整ってきたことからことしの作付けにあたって制限を一部緩和することを決め１９日、具体的な地域を発表しました。
それによりますと、おととし、コメから基準を超える放射性物質が検出された画面の黄色で示した地域について、すべてのコメの検査や自治体の生産管理を条件に作付けを認めることにしました。
また、楢葉町や飯舘村などの避難区域の一部、それに南相馬市でも同様の条件で、作付けが認められることになりました。
一方で、福島第一原発の周辺では引き続き作付制限が行われます。避難区域で試験栽培以外のコメの作付けが認められるのは初めてですが実際に作付けが行われるのはごく一部にとどまる見通しです。作付けが認められる楢葉町の松本幸英町長は「稲作は町の基幹産業なので、作付けができる地域への指定は喜ばしく、少し光りが見えてきた思いです」と話しています。福島県は「基準を超えるコメを流通させないようすべてのコメの検査を引き続き徹底して行っていきたい」と話しています。

03月20日　12時37分

葛尾村でバリケード設置始まる （福島県）

葛尾村でバリケード設置始まる　NHK

原発事故の避難区域の見直しが行われる福島県双葉郡葛尾村で、放射線量が高いため「帰還困難区域」に指定される地区の境界に、バリケードを設置する作業が始まりました。
全域が原発事故の避難区域になっている葛尾村は、２２日避難区域が再編され、およそ８％の住民が住んでいた場所は、放射線量が高いため「帰還困難区域」に指定されます。
帰還困難区域になる野行地区の境界では、立ち入りを制限するためのバリケードを設ける作業が始まりました。
地区につながる道路の脇に業者がコンクリートの土台に支柱を取り付けて開閉式のバリケードを設置していました。
バリケードは村内のあわせて７か所に設置される予定です。
葛尾村では、このほか▼８７％の住民がいた場所が「避難指示解除準備区域」に、▼５％が「居住制限区域」に指定されます。
この２つの区域では今後、除染作業やインフラの復旧が進められます。
その上で、復旧状況を考慮しながら来年以降に順次、避難指示が解除される予定です。
福島県内で避難区域が再編されるのは葛尾村が７番目で、▼今月２５日に富岡町、▼来月１日に浪江町の再編が行われます。

03月20日　12時37分

検討会15人が資金受ける＝原発関連から6830万円超―新基準策定に関与・規制委

　原子力規制委員会が外部の専門家を集めて設置している検討会のメンバーのうち少なくとも15人が、電力会社などから寄付や共同研究費などの資金提供を受けていたことが分かった。検討会では原発の新たな安全基準の策定などが行われており、「信頼性にかかわる」との批判も出ている。
　規制委はこれまでに13の検討会を設置。このうち商用原発の規制に関わる9検討会のメンバーについて、原則として3年以内に電力会社や原発メーカーから個人や研究室が寄付を受けた額や、講演などの報酬の有無を自主申告してもらい、ホームページで公開している。
　公表資料によると、2008～12年度、14人が総額6830万円余りを寄付や共同研究費などとして受け取っていた。金額は少ない人で30万円、多い人は2714万円だった。このほか、共同研究費の提供を受けたが「企業秘密に当たる」として、金額を明かさなかった専門家が1人いた。　

3月20日(水)15時30分　時事通信

原発刑事責任追及で署名提出 （福島県）

原発刑事責任追及で署名提出　NHK

原発事故が起きたのは、国や東京電力が津波への備えを怠たるなどしためだとして、刑事責任の追及を求めているグループが、厳正な捜査を求め６万７千人あまりの署名を福島地方検察庁に提出しました。
署名を提出したしたのは県の内外で国や東京電力の刑事責任の追及を求めているおよそ１万３０００人の「福島原発告訴団」です。
グループは原発事故が起きたのは、東京電力や国が、津波に対する安全対策を怠たるなどしたためだとして、去年、当時の東京電力の幹部や、国の原子力安全委員会の委員長など３３人について、業務上過失致死などの疑いで福島地方検察庁に告訴や告発を行っています。２０日は、福島地方検察庁に対し厳正な捜査と起訴を求めたおよそ６万７千人分の署名を提出しました。告訴団の武藤類子団長は「原発事故の責任がどこにあるのかは全国の人が関心を持っていることなので、検察にはしっかりと捜査してほしいとお願いしました」と話していました。

03月20日　12時37分

原子力対策修正案承認 女川町防災会議、重点区域を拡大 （宮城県）

　東北電力女川原発が立地する宮城県女川町で１８日、町や県、警察などでつくる町防災会議があり、東京電力福島第１原発事故を受けて見直しを進めていた町地域防災計画・原子力災害対策編の修正案を承認した。（１面に関連記事）
　国の指針や県の計画を踏まえ、女川原発から半径１０キロ圏内だった防災重点区域の範囲を拡大。半径５キロ圏内（１１行政区）では事故発生時に住民を避難させるほか、甲状腺被爆を防ぐ安定ヨウ素剤を配布しておく対象区域（ＰＡＺ）とした。
　半径３０キロ圏内（４３行政区）に含まれる町全域についても、放射線量に応じて住民の避難を検討するなどの対象区域（ＵＰＺ）とした。安定ヨウ素剤の具体的な配布や服用方法などは、国の原子力規制委員会の指針が決まってから検討する。

2013年03月19日　福島民友

東北電力女川原発 ３０キロ圏自治体 防災計画出そろう （宮城県）

東北電力女川原発　３０キロ圏自治体　防災計画出そろう

　東北電力女川原発（宮城県女川町、宮城県石巻市）の半径３０キロ圏の自治体が策定を進めていた原発災害に備える地域防災計画が１８日、出そろった。対象自治体は宮城県と、同日計画決定した女川町をはじめ７市町で、計画はいずれも災害対策の基本方針にとどまった。実際の避難場所などは未定のままで、福島第１原発事故を教訓に広域避難をどう進めるのかなど、計画の具体化が大きな課題として残った。
　７市町はほかに石巻市と登米、東松島の両市、涌谷、美里、南三陸の３町。計画では「国などとの連絡体制整備」「放射線の観測整備」「避難者情報の早期把握」などが盛り込まれたものの、具体策は先送りされた。
　女川町と石巻市についても、以前からあった計画で指定していた避難場所の一部は東日本大震災による津波で被災。新たな計画で見直しには手を付けていない。
　地域防災計画は法令で昨年９月の原子力規制委員会発足から半年以内と定められ、策定のめどとなる３月１８日まで期間が短かった。規制委の指針改定が２月末にずれ込んだことも具体策の策定に影響したとみられる。
　宮城県は「まだスタートラインに立った段階」と説明。新年度に緊急時の住民の避難時間を推計するためのシミュレーションを行い、秋までに結果をまとめ、関係市町の避難ルートづくりなどにつなげる予定だ。
　ただ、広域避難の場合に避難所を設ける原発３０キロ圏外の自治体との調整も必要となる。石巻市の担当者は「自治体間交渉の作業量は膨大。県が動かないと避難所の確保も難しい」と指摘した。
　県原子力安全対策課は「新年度以降のなるべく遅くならない時期に、関係市町が避難計画を策定できるように、要請に応じて自治体間調整も含め支援したい」としている。

2013年03月19日　福島民友

福島県、職員確保強化へ採用活動 被災市町村での不足補う

　福島県は新年度、福島第１原発事故に伴う県内市町村の職員不足を解消しようと、独自の採用活動を強める。
　県が採用して市町村に任期付きで派遣したり、市町村が東京や大阪で合同で採用試験を行ったりする。全国の市町村ＯＢも雇う。新年度一般会計当初予算案に関連費約１５０万円を計上した。
　県によると、南相馬市や双葉郡８町村など原発事故の避難区域が集中する市町村を中心に職員不足が深刻化し、１２日現在、４５５人必要なのに対し、従事決定者は３４８人にとどまる。
　これまでは総務省を通じて全国の市町村に応援職員を募って派遣したが、大幅な上積みは難しいと判断し、独自の採用に踏み切る。全国への応援要請は今後も続ける。

2013年03月19日　福島民友