避難者に内部被ばく調査 （栃木県）

避難者に内部被ばく調査　NHK

原発事故の影響で、福島県から栃木県に避難している人のうち希望者を対象にした内部被ばくの調査が１９日から始まりました。
この調査は、原発事故の後、福島県から栃木県に避難している人から放射線被ばくの影響を詳しく知りたいという要望があったことから、福島県が始めました。
初日の１９日は、４８人の申し込みがあり、宇都宮市の会場には、夫婦や親子連れなどが訪れ、検査について説明を受けてから、専用の車両の中に入り、体内からの放射線量を測定する特殊な装置を使って測定が行われました。
検査は２６日までの７日間、概ね４００人を対象に行われ、後日結果が郵送されます。
検査の会場は、２１日までは宇都宮市の「とちぎ健康の森」で、２３日から２６日までは、県庁の昭和館で行われます。
事故当時、妊娠していて、福島市の自宅から宇都宮市の実家に自主避難している３３歳の女性は「どれだけ影響を受けたのか不安もあったので、検査を受けることができてひとまず安心しました」と話していました。
福島県地域医療課の大橋雅人主任主査は「どれだけの希望者がいるかわからないが、少しでも検査を受けて安心してもらえれば」と話していました。
検査を受けるには、事前に福島県地域医療課に予約が必要です。
電話番号は、０２４ー５２１－７２２１です。

03月19日　12時56分

原発事故関連死（２４）「因果関係」を確信 死の償い、遺影に誓う

原発事故関連死（２４）「因果関係」を確信　死の償い、遺影に誓う


　「はま子は原発事故で精神的な病気になって自殺したんだよ」
　渡辺幹夫さん（６２）は東京電力福島第一原発の事故によって、川俣町山木屋の自宅から福島市小倉寺に避難してからの妻はま子さん＝享年（５７）＝の衰退ぶりを思い起こし、そう確信している。
　原発事故から自殺するまでの約３カ月半、はま子さんは明らかに事故以前のはま子さんではなかった。医療機関の診察は受けなかったが、身近で接していた幹夫さんには分かった。
　はま子さんは元来、社交的な性格で、近所の人たちを冗談で笑わせるのが山木屋での自然な姿だった。
　避難後、はま子さんからは笑顔が消え、体重が減った。買い物に行くと、食材や衣服を要領よく選べないことがあった。慣れない避難先では周囲の目を過剰に気にするようになった。普通の精神状態では考えられない行動や症状が次々と出ていた。
　「はま子さんの変化を見れば、原発事故と自殺には因果関係がある」
　相談を受けたいわき市の広田次男弁護士は、東電の責任を追及すると決めた。
　広田弁護士は平成２４年４月、はま子さんの自殺の原因は原発事故にあるとして、計約６０００万円の損害賠償の支払いを東電に申し入れ、東電との交渉を目指した。
　翌月、東電側の弁護士から回答があった。はま子さんが自殺した経緯や当時の健康状態についての詳細な資料を提出しなければ、対応しないという趣旨だった。
　東電の意に沿う資料を作成するには、相当な時間や人員が必要だった。「提訴するしかない」。広田弁護士の方針を聞いた幹夫さんも同意した。交渉に応じようとしない東電に強い怒りを感じた。
　はま子さんとの結婚生活は３８年間だった。ただ、幼なじみの２人は同じ保育所に通い、約６０年にわたり身近で暮らしてきた。
　生まれ育った山木屋で、穏やかな老後を過ごすつもりだったが、原発事故で台無しにされた。揚げ句の果てには家族との幸せな暮らしは、妻の自殺という最悪の結果によって奪われた。
　耐え難い思いは膨れ上がり、東電への憤りは日増しに強まった。
　提訴には長男と次男も賛成してくれた。「はま子の死の償いをさせよう」。幹夫さんは遺影に誓った。

2013/03/19 11:28　福島民報

福島原発、燃料冷却の一部復旧 共用プールは２０日朝に

福島原発、燃料冷却の一部復旧　共用プールは２０日朝に


　東京電力福島第１原発の停電をきっかけに使用済み燃料プール代替冷却システムなどが停止した問題で、４号機の２系統あるシステムのうちの１系統と、１号機のシステムが１９日午後、復旧した。

　東電によると、３号機と、４号機の残る１系統も１９日午後８時ごろに運転を再開する見込み。燃料６３７７体を保管する共用プールの冷却システムの運転再開は２０日午前８時ごろにずれ込む見通し。

　既に格納容器に窒素を供給する装置と、放射性物質を含んだ汚染水を処理する装置は復旧している。

　停電は１８日午後７時前に発生。事故対応に当たる免震重要棟も一時的に停電した。

2013/03/19 18:04　福島民報

第二部 安全の指標(５) 研究者の苦悩 「独り歩き」した数字

第二部　安全の指標(５)　研究者の苦悩　「独り歩き」した数字


　「数字が独り歩きしてしまった」。東京電力福島第一原発事故後、県放射線健康リスク管理アドバイザーで、広島大原爆放射線医科学研究所長の神谷研二（６２）もリスクコミュニケーションの難しさを感じていた。
　放射線防護の世界では、低線量被ばくでも、線量に応じてリスクがあると考えられている。専門家でつくる国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は「安全」と「危険」を分ける「しきい値」は設けず、防護対策を講じる目安となる年間被ばく線量を示しているだけだ。低線量被ばくをめぐり、専門家の間で「安全派」と「危険派」に分かれていた。
　講演会で神谷は「科学的な知見の提供」に努め、放射線と向き合う判断は住民に委ねてきたつもりだ。だが、校庭の利用基準をめぐり、政府の対応がぶれる中、「住民が何を信じればいいのか分からなくなった」と振り返る。次第に、政府が長期的な放射線量の低減目標とした「年間１ミリシーベルト」を超える数字は危険との流れに変わっていった。
　神谷をはじめ、同じアドバイザーの長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一（６０）＝現福島医大副学長＝らは、一般になじみのない放射線の健康影響を分かりやすく伝えるため、他の健康リスクと比較する手法を用いた。日常生活での喫煙は１０００～２０００ミリシーベルト、肥満は２００～５００ミリシーベルトの被ばくリスクに相当...。山下が原発事故直後、「１００ミリシーベルトに達することはないから心配はいらない」と言い続けた１００ミリシーベルトは野菜不足や受動喫煙と同程度とされる。それにも「影響を軽く見過ぎている」と批判があった。
　平成２３年６月には市民団体が山下のアドバイザー解任を求め、署名活動を開始した。東電と国の責任を追及するため発足した「福島原発告訴団」は翌２４年６月１１日、東電の当時の会長勝俣恒久ら計３３人を業務上過失致死傷などの容疑で告訴。その中には山下、神谷ら県のアドバイザー３人の名前も含まれていた。安全との説明を繰り返し、住民に無用な被ばくをさせたとの理由だった。
　山下は「安心と言えばたたかれ、リスクコミュニケーションの専門家は皆、引いてしまった。気付いたら、自分の後ろには誰もいなかった」と無念さをにじませる。
　東日本大震災から２カ月が過ぎた平成２３年６月２３日。長崎大学長の片峰茂（６２）は、メッセージを発表した。「専門家として一貫して科学的に正しい発言をしているのが山下教授だ」と言い切り、山下の解任を求める署名活動が行われたことなどに異を唱えた。
　震災当日、東京都で開かれた全国の医大関係者が集まる厚生労働省の会議で福島医大理事長の菊地臣一（６７）と隣同士で座ったのは山下ではなく、片峰だった。以来、本県や福島医大支援に積極的に取り組んできた。異例ともいえる声明には、被爆地として長年にわたり放射線研究に携わってきた長崎大の威信がかかっていた。
（文中敬称略）

2013/03/17 11:31　福島民報

復興に政治安定の機生かせ （福島民報・日曜論壇）

　神戸の友人たちと東日本大震災の被災地を回った。昨年秋のことだった。阪神淡路大震災の体験者である。各地を歩いた感想として「震災直後とあまり変わらないじゃないか」と異口同音に言う。復旧・復興の遅れに驚いていた。「神戸の１年半後はこんなじゃなかった。もっと進んでいた」

　悲劇をもたらしたということでは同じだが、神戸市中心の直下型被害と、記録的な大地震に巨大津波、それに東京電力福島第一原発事故が重なった今回の被害とは、規模や広がりがケタ外れに違う。単純に比較はできないことは分かっていても「この遅れはひどい」と何度も語っていた。

　あれから丸２年。古里をときどき訪ねる。再建に向け、立ち向かう動きは頼もしい。しかし、原発事故から避難している人が１５万人以上という現実一つ見ても、事態はまだまだ深刻である。家を失い異郷の地の仮設住宅で過ごす人、家があっても戻れない人。離れ離れで暮らす家族。仕事を失った人々。その上に放射能による健康不安、風評被害－。

　長いデフレ不況下にあるとはいえ、経済力とさまざまな技術力もある日本である。大震災以来「がんばろう」が被災地はもとより日本全体の合言葉となり、復旧・復興の支援の大きな国民的な輪ができた。なのに、なぜ対応がこうも遅々としているのだろうか。

　基本は政治の問題、特に未曽有の危機の認識、対応が後手後手に回っていたことにあると思う。発生時から政権を担ってきたのは菅直人、野田佳彦首相の両民主党政権だが、いずれも党内抗争や党分裂などを繰り返す。当時の野党・自民党は政権打倒のチャンスと動いた。

　政治が「政局」中心になり、スピードが求められる復旧・復興関係の予算や法律上の手当てが遅れに遅れた。自公政権の復帰によって政治がようやく落ち着きを戻した感がある。安倍晋三体制は参院の「ねじれ」という弱点は抱えているものの、衆院では圧倒的な勢力を持つ。

　政権が民主党であれ自公であれ、こと震災については取り組むべき課題ははっきりしている。安倍政権を見ていると、民主時代の政策の延長であり、その拡大・拡充である。与野党に共通の基盤があるということである。安倍政権はこの政治状況を生かし一段と加速してもらいたい。

　最優先事項は仮設住宅へ避難している人たちである。とりわけ原発事故で避難している人たちは、生まれ育った地から引き離され理不尽な生活を強いられている。国と東京電力である。除染のピッチを挙げ、できるだけ元の暮らしに戻れるようにするのが最低の責任である。住まいがあって、仕事がある。家族が健康で一緒に暮らす。そんな当たり前の生活が送れるようにするのが、政治の緊急課題であることは論をまたない。（国分俊英・元共同通信社編集局長、本宮市出身）

2013/03/10 09:09　福島民報・日曜論壇

燃料プールの冷却 復旧できず （福島県）

燃料プールの冷却　復旧できず　NHK

東京電力福島第一原子力発電所で、１８日夜、停電が発生し、使用済み燃料プールの冷却システムなどが止まっているトラブルで、発生から１７時間たった今も電源設備のトラブルの原因を特定できず、燃料プールの冷却を復旧できない状態が続いています。
福島第一原発では、１８日夜７時前、事故の収束作業の拠点となっている免震重要棟で瞬間的に停電が発生し、１号機と３号機それに４号機の使用済み燃料プールや、敷地内にある使用済み燃料を専用に保管している「共用プール」で、冷却システムが止まりました。
東京電力は外部の送電線から電気を受けている３つの配電盤で何らかのトラブルが起きたとみて、調査を行い、これまでに２つの配電盤は復旧しましたが、残る１つの配電盤のトラブルの原因が特定できず、発生からおよそ１７時間たった今も、燃料プールの冷却を復旧できない状態が続いています。燃料プールの水温は、１９日午前１０時現在で、１６度から３０度程度になっていますが、最も温度が高い４号機のプールで社内の規定で定めている６５度を超えるまでに、４日程度かかると見込まれています。
東京電力は、トラブルが起きた配電盤を交換することや燃料プールの冷却システムを別の配電盤に接続することを検討していて、燃料プールの冷却システムを１９日中にも復旧させたいとしています。また、社内の規定で２日以上、電源が失われてプールの冷却システムが止まった場合、消防車などで注水する対策が行われるということです。
このトラブルで１号機から３号機の原子炉への注水に影響はなく、原発の周辺で放射線を測定する、モニタリングポストの値にも変化はないということです。

03月19日　14時08分

規制の在り方と廃炉技術 （福島民報・日曜論壇）

　原子力規制委員会の下で、福島原発の廃炉作業について議論が進められている。他方、原子炉輸出の話が今年に入っただけでベトナム、トルコ、サウジアラビアと国レベルで出ている。東京電力福島第一原発事故の状況から見ると輸出の話などすべきでないだろう。とはいえ、輸出をすると仮定すると、日本の原子力規制の問題が見えてくる。あえて輸出を仮定した話をする。
　日本の原子力規制は、国と電力会社の間で議論され、規制委員会が設立された後でも構図は変わらない。この仕組みは必ずしも国際標準にのっとっていない。米国では規制委員会がプラントメーカーと、ドイツも国に代わって「テュフ」という安全認証機関がメーカーと行う。日本と両国を比較すると大きな差が見えてくる。日本の電力会社は地域立脚の会社なので、国際的な規制動向よりもプラントの建設費を小さくしようとする議論が起きやすい。
　一方、輸出を仮定すると、規制委員会が対象とする機関は輸入国の電力会社ではなく、日本のメーカーになるはずだ。メーカーは国際市場を相手にするので、直接コストを考えるのではなく、国際標準に合致した合理的な安全設備を追求せざるを得ず、おのずと国際基準が導入される。これが、日本の安全審査が、原子炉導入先であった米国が承認をした原子炉型のみを対象とした米国依存の体質に陥り、欧州から学ばなくなった一因ではないか。
　昨年６月に、ベトナム科学技術大臣と会談する機会があり、安全性について議論をした。ハノイ郊外では停電がしばしば起こるが、緊急時には原発は外部からの電源を必要とする。また、北部は地震、南部は洪水と、地域によってリスクが異なり、その実情に配慮すべきと説明した。また、審査対象となる組織はベトナム電力会社でなく、日本メーカーとなる。
　ところで、福島第一原発では昨年末、格納容器の破損箇所を見つけるために、２号機に４足ロボットを入れた。検査予定の８カ所中、最初の箇所に破損がないことをロボット画像で確認したが、次の箇所に移動した時、後ろ足が金属格子板に挟まり、抜く時の反動で倒れてしまった。
　２号機は放射線レベルが低いので人が入ってロボットを搬出できた。しかし、放射線レベルが高い３号機へ投入するには、今後多くの改良が必要だ。
　先進的な４足ロボットとしては、米国高等研究計画局が開発した「ビッグドッグ」というロボットがある。起伏の多い地形を歩け、脇から蹴られても転倒しないような高度な姿勢制御が採用されており、雪の上も走る。軍事用ではあるが、福島の原発も戦場と同じような厳しい環境にあり、人が入れない場所も多い。
　廃炉を工程通り進めるには、遠隔技術が必須だ。今月に入って、３号機で１.５トンの金属棒が使用済み燃料プールに落下した。これも遠隔技術の課題だ。現場で使える実践的で高度な遠隔技術の早い開発が望まれる。（角山茂章・会津大学長）

2013/02/24 08:22　福島民報・日曜論壇

ここは脱原発の特区である （福島民報・日曜論壇）

　時代はつかの間、先祖返りして、ほっと一息ついているかのようだ。たしかに、この感じは悪くない。絶えて忘れていたものだ。しかし、どうにも数字のマジックはいかがわしい。状況が劇的に好転して、再び右肩上がりの時代がやって来ることだけは、逆立ちしてもありえない。これはしょせん、ほんのつかの間の小康状態にすぎないのではないか。
　何ひとつ変わったわけではない。少子高齢化は急速に進んでゆく。いまから５０年後には、確実に、日本社会の人口は８千万人台に減少し、半数近くは高齢者が占めることになる。これまでの経済的な豊かさ、暮らしのスタイルを維持することは、どう足［あ］掻［が］いても不可能なのである。株価やら円の価値やらの数字の操作で動かせるのは、数カ月か、せいぜいが数年先の未来予想図でしかない。
　人口減少を止める手だてはないのか。例えば若者たちが雇用の場を与えられ、結婚し、子どもをつくり、安心して家庭を営むことができるようになれば、減少のペースは緩やかになる。しかし残念ながら、グローバル化の荒波の中で、社会は若い世代を育てる余裕をすっかり失っている。親の有り余る経済力が、働かない子どもを抱えて養うことができた時代が、既に過去のものになろうとしているにもかかわらず、いや、それゆえに高齢世代から若者世代への富の移行は進まない。
　あるいは、例えば１千万人といったレベルの移民労働者を受け入れることはできるのか。１０人に１人は外国人という状況に、われわれは耐えられるのか。わたし自身は、この問いを前にして、うまく思考が働かないもどかしさを感じる。排外的なナショナリズムの台頭を頭に浮かべるだけで、先に進めなくなる。
　東北の、とりわけ東日本大震災の被災地に生まれつつあるのは、日本社会が緩やかな変容の果てに迎えるはずであった、２０年か３０年後の未来の姿である。だから、東北の復興と再生はまさしく試金石となる。ところが、復興予算と称して、莫［ばく］大［だい］な予算が費やされようとしているが、その大半は古めかしい公共事業型の復旧のために蕩［とう］尽［じん］されるらしい。ここには、将来の東北を見据えたビジョンの提示というものがまるでない。創造的な復興へのシナリオが存在しない、ということだ。
　この期に及んで、公共事業というモルヒネに頼ることしかできない。未来への問いが塩漬けにされ、はるかに先送りされる。東北は、とりわけ福島はしかし、この問いを真っすぐに受け止めることなしには、困難極まりない現実を乗り越えることは難しい。それだけははっきりしている。
　あくまで命や暮らしの現場に根を下ろしながら、明日の社会を構想することだ。少なくとも福島の人々は、原発以後の社会へと足を踏み出すことを、ほとんど再生への祈りのように選んだのではなかったか。後戻りだけはありえない。既に福島は脱原発の特区であり、未来を抱いた始まりの土地なのである。（赤坂憲雄、県立博物館長）

2013/02/10 08:39　福島民報・日曜論壇

大型誘客事業/観光再生への弾みにしたい （福島民友新聞社説）

　ＪＲ東日本は、全国展開の大型観光キャンペーン「デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）」を、２０１５（平成２７）年度に福島県全域を対象に実施すると発表した。

　ＤＣでは、ＪＲ６社が全国の旅行代理店などと連携し、本県観光の宣伝や旅行商品の販売などで集中的に誘客を目指す。本県全域を対象にしたＤＣは０１年度以来１４年ぶりだ。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で落ち込んだ本県観光の再生への弾みにしたい。

　実施期間は、１５年４月１日～６月３０日の３カ月間。駅構内や電車内などへのポスターの掲示、観光スポットを巡るスケジュールを組んだ旅行商品の販売、イベント列車の運行、ＣＭ放映などが行われる見通しだ。全国各地の人が「行ってみたい」と思うようなＰＲを期待したい。

　本県を代表する観光地会津では、地域限定のＤＣが０５年度に行われ、全国から大勢の観光客を集めた。会津若松市の１２年の観光客数は２９５万９０００人で、震災と原発事故の影響で激減した１１年より６１万１０００人、２６％増加した。徐々に回復しているとはいえ、平年値と比べると、まだ震災前の水準には達していない。まだまだ環境は厳しく、誘客の地道な取り組みが必要なのが現状だ。

　ＤＣの展開は、震災と原発事故の被害と風評に苦しむ本県にとって歓迎すべきことだが、課題も多い。原発周辺の市町村では、立ち入り禁止や制限が続いている。観光資源が豊富な奥会津は、１１年の新潟・福島豪雨でＪＲ只見線が壊滅的な被害を受け、復旧のめどは立っていない。県内全域への誘客とはいうものの、物理的に困難なのが実情だ。

　こうした環境の中で肝心なのは、本県のありのままの姿を見てもらうことだろう。自然や歴史と文化、食など、自慢できるものは限りなくある。実際に肌で感じ、味わって、良さを実感してもらいたい。

　そして大切なのは、もてなしだ。首都圏から近く、四季折々にさまざまな楽しみ方ができる本県の観光だが、最後は人の温かさに尽きる。

　かつて主流だった団体客から、家族や個人といった少人数へと旅行形態は変わってきている。コミュニケーションがより重要だ。接し方次第で、その土地の印象は、がらりと変わることがある。もてなしの心を高めるため、観光業関係者には一層の工夫を求めたい。

　観光客数を回復させるためには、訪れた人たちが帰ってから周囲にどんな感想を話すかに懸かっているといえるだろう。今後は東北の祭りが集結する「六魂祭」をはじめ、全国から人が集まるイベントも開かれる。「もう一度来てみたい」と感じてもらえるような、温かいもてなしの気持ちを今から大切にしながら、国内外の観光客を歓迎したい。

２０１３年３月１７日　福島民友新聞社説

処分場選ぶ基準 ５月中旬にも

処分場選ぶ基準　５月中旬にも　NHK

原発事故で出た放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場の候補地を選ぶ基準や手順について、環境省は関係自治体や専門家の意見を踏まえて早ければ５月中旬をめどに取りまとめる方針を明らかにしました。
放射性物質を含む汚泥や焼却灰のうち、一定の濃度を超える「指定廃棄物」について、環境省は発生した都や県ごとに処理し、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、の５つの県では新たに最終処分場を建設する方針です。
このうち茨城と栃木については、これまでに候補地が提示されましたが、反対意見が相次ぎ、環境省は、先月、従来の選定方法を見直し、改めてすべての県で選定をやり直すことを決めました。
１６日夜は、候補地の選定方法について議論する、専門家が参加した会議が、初めて開かれ、環境省は、候補地を選ぶ際の基準や手順について、会議での議論を踏まえて、早ければ５月中旬をめどにとりまとめる方針を明らかにしました。
最終処分場の候補地の選定を巡っては、各県で市町村長が参加する会議も開かれる予定で、環境省は地元の意見も聞いたうえで、選定を進めたいとしています。
会議のあと、井上環境副大臣は「各地の指定廃棄物の保管状況を考えると一刻も早く結論を出さなければならないが、よく検討し、より良い方法を見いだしたい」と述べました。

03月17日　07時55分

原発テーマに企画展開催へ （山梨県）

原発テーマに企画展開催へ　NHK

おととしの事故で多くの住民が避難し、今も復興の妨げになっている「原子力発電」をテーマにした企画展が、４月から甲府市で開かれることになりました。
企画展を開くのは甲府市で戦争資料の収集と展示を行っている山梨平和ミュージアムです。
山梨平和ミュージアムではいま開かれている日中国交正常化と石橋湛山についての企画展が３月末で終了するため、次の企画展について検討を進めてきました。
その結果、▼東京電力福島第一原子力発電所発の事故では多くの住民が避難生活を余儀なくされ、いまも復興の大きな妨げになっていること。
▼原発の継続か否かは去年の衆議院選挙でも大きな争点の一つとなり、これからの国の指針を決める際、重要な政策課題になるとして開催することを決めたということです。
山梨平和ミュージアムでは展示のコンセプトや展示資料の検討を急ぐことにしています。

03月18日　12時07分

見附市が原発防災計画を策定 （新潟県）

見附市が原発防災計画を策定　NHK

柏崎刈羽原発から３０キロ圏内に含まれる新潟県見附市は原発事故の際は混乱を避けるため段階的に避難するなどとした地域防災計画を策定しました。
国の原子力規制委員会はおととしの福島第一原発の事故を踏まえて、避難などの対策が必要な範囲を原発から半径３０キロに拡大しました。これに伴い、人口の６割を超える２万７０００人あまりがこの範囲に含まれる見附市は初めて原発事故に備えた地域防災計画を策定しました。
この中では避難の際の混乱を避けるため事故の際は建物の中に避難する「屋内退避」を行ったあと、段階的に村上市や妙高市などの協定を締結している自治体への避難を進めていくとしています。
また、甲状腺の被ばくを防ぐヨウ素剤については速やかに配布できるよう備蓄場所を今後、選定するとしていますが、具体的な配布や服用の方法については国の方針が示された後に決定するということです。
見附市企画調整課の堀江康浩主任は「原子力災害が起きた時に、自分で避難できない方への対策が今後の課題です。国の指針を踏まえて避難先の確保やヨウ素剤の配布や服用方法について具体的に決めていきたい」と話していました。

03月18日　18時59分

外国人観光客にネットサービス （宮城県）

外国人観光客にネットサービス　NHK

来月から始まる宮城県の大型観光キャンペーンを前に、外国人観光客向けにスマートフォンなどでインターネットに無料で接続できるサービスが始まりました。
宮城県は県内の自治体などと連携して来月から大型の観光キャンペーン、「仙台・宮城ディスティネーションキャンペーン」を行います。
これを前に、県と仙台市では、外国人観光客の呼び込みにつなげようと外国人観光客がパソコンやスマートフォンを使って無線でインターネットに接続して観光情報などを提供する無料サービスを始めました。
１８日は宮城県の観光キャラクター、「むすび丸」が参加してＪＲ仙台駅でこのサービスの実演が行われました。
このサービスでは、空港や駅など指定された案内所でカードを受け取り、カードに書かれたパスワードを入力すれば県内およそ２０００か所の施設でパソコンやスマートフォンから２週間無料でインターネットに接続できるということです。
アメリカ人の男性は、「観光プランを立てるのにとても便利だと思います。仙台に来たばかりなのでこのサービスをさっそく使ってみたい」と話していました。
宮城県観光課の田畑規理子課長は、「震災後、県内の外国人観光客が減り、まだ少ないままです。このサービスが仙台・宮城を訪れるきっかけになってほしい」と話していました。

03月18日　12時29分

大豆の出荷制限解除 （宮城県）

大豆の出荷制限解除　NHK

東京電力福島第一原発事故の影響で基準を超える放射性物質が検出されたとして出荷制限が出されていた宮城県栗原市の旧金田村で生産された大豆について国は１８日までに出荷制限を解除しました。
栗原市の旧金田村で生産された大豆からは、原発事故の影響で国の基準を超える放射性セシウムが検出されたため、ことし１月、国から出荷制限が指示されていました。このため県は、大豆の生産量を把握し、すべての袋を検査するようにした上で国に対して出荷制限を解除するよう申請していましたが、１８日までに制限が解除され出荷と販売ができるようになりました。栗原市の旧金田村では１８戸の農家がおよそ１４ヘクタールで、合わせて１３トンの大豆を生産しているということです。

03月18日　18時54分

復興への村づくり示す 川内第４次総計・説明会スタート （福島県）

　福島県双葉郡川内村は１７日、策定した村の第４次総合計画について住民説明会をスタートした。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた村づくりの指針を村民に示した。

　初回は旧警戒区域の８区の住民を対象に実施、約３０人が参加した。村の担当者が「町外コミュニティー」受け入れの検討や、再生可能エネルギーの導入促進を盛り込んだ同計画の概要を解説。また、原子力災害現地対策本部の担当者が富岡町の区域再編に伴い、同町の居住制限と避難指示解除準備の２区域について通行証不要で通行できることなどを説明した。

　会の冒頭、遠藤雄幸村長が「問題は計画の達成に向けてわれわれがどう努力していくか。また、住民がそれぞれの立場で一歩踏みだしていくことが大切」とあいさつした。

　説明会は２７日までに、全８回開かれる。

（２０１３年３月１８日　福島民友ニュース）