全国土壌汚染調査がはじまりました

全国土壌汚染調査がはじまりました！より転載

東京都内でも、セシウムが６万ベクレル！

全国土壌調査プロジェクトの第1回として、首都圏約150カ所で、放射性物質の降下による土壌汚染調査をおこないました。
これまで放射性物質の拡散状況の調査は、国や自治体なども個別にしかおこなっておらず、東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城の首都圏全域で統一的に実施されたのは初めてのことです。
今回、土壌調査プロジェクトに参加した市民の皆さんがそれぞれの場所で土壌を採取し、同一の分析機関で 核種検査（ヨウ素131、セシウム134、セシウム137）をおこないました。
その結果、放射性物質がどれだけ多く首都圏にも降り注いでいるかが明らかになりました。
調査結果の極めて高い数字は、都内でも高濃度に汚染されたホットスポットが存在することを裏づけています。
今後、土壌調査は日本全国に広げていきます。
そして、放射能被害を防ぐための具体的な提案をおこなっていきます。

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 拡散希望！！

8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している

8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している

リビアノート

BBC：リビアの「緑の広場」をインドから中継だとさより転載

インド人のデモをリビア人のデモと嘘の報道

◆8月26日

　リビア情勢についてCNNが真実を報道をしていないと書いたが、今度はBBCがインド人のデモの様子を、リビアのトリポリの「緑の広場（Green Square）のものと偽って報道した。

　このYouTubeでみることができるBBCのコメンテーターは、自分たちがいかにお馬鹿であるかを天下に示してしまったことを分かっているのか？　ジャーナリストの端くれならば、映っているのがリビアではなくインドであることが、理解されて当然なのに、しゃあしゃあとリビアのトリポリの緑の広場からの中継だと説明している。はずかしいったらありゃしない。あるいはもっともらしくそのように解説すれば、視聴者はそう受け止めるだろう、とタカをくくっているのだろうか？　BBCも落ちれば落ちたものである。

　もしもこれが意図的なものであれば、どれほど悪辣であろうか。このように、この世界を牛耳る勢力は、一般人を馬鹿にし、いい加減な報道をしても、それを鵜呑みにする存在である、と思っている節がある。それほど世界の「一般人」は彼らに馬鹿にされているのであろう。

　お金の力でこの世を牛耳る、この世の神、と聖書に言われる闇の勢力の者たちは、しかし、自分たちの終わりが近いことをその内知るようになるだろう。

　日本でも今までさんざん嘘がまかり通ってきていたことで、一昔前と違って、今や多くの日本人が目覚め、その間違った認識から、離脱しつつある。欧米諸国は深くこの闇の勢力に侵害されている様子だから、あまり期待はできない。したがって日本人が目覚めることが実際的であり、重要であろう。世界の最後の砦は、日本である。

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●BBC：リビアの「緑の広場」をインドから中継だとさ
http://crashareyouready.betterthanyours.com/w/?p=2181
【8月24日 By George W. Berry】

　ショービジネスのようなビジネスは存在しない。
　これらの人々の顔と帽子を衣服を見ていただきたい。彼らは正しい小道具さえ使用していない。リビアのトリポリにいるという誰かが掲げる旗と写真を注意深く見ていただきたい。インドの旗を振るこれらのインド人たちは一体何をデモっているのだろうか？

　反面、リビアについての真実を報道してきている独立ジャーナリストたちは、暗殺の標的にされてきている（http://www.examiner.com/human-rights-in-national/kill-non-mainstream-reporters-libya-ordered-trapped-hiding-shot）。そしてNATOは、リビアのトリポリの市民の大量虐殺を行っている。

　そして、アメリカが支援するカタールの独裁者がリビアの政府側につく市民を殺害するため、殺人部隊を送っている。ちょうどバーレーンで親民主主義側の市民が、米軍が支援している独裁政権のサウジアラビア軍によりバーレーンでガスまたは銃撃で殺されたように。

　http://www.youtube.com/watch?v=R_-lzI8I0_0&feature=player_embedded

アメリカの犬ノート

大虐殺を目論むNWOとしては、ホントは前原犬が都合が良かった。より転載

民主代表は野田犬になってしまったが、NWO推進派である菅＋7奉行派の代表である野田犬＋前原犬の票が第一回目から察するに、102＋74＝176で、海江田票143を圧倒しているのであって、NWOを実現に導くCIAからすれば、東アジアで大戦争を起こすためには、本来は前原犬に票を集約して権力を集中させるほうが都合がよかったのだろう。しかし、一方で米国側勢力においても大戦争を推進しようとする利権集団ネオコン派とその反対勢力が対立し、これがNWO7奉行勢力が野田派と前原派と分裂した理由なんだろうと思う。NWOに抵抗する国内派である小沢派が勝つためには、第一回目で200票を取りまとまる必要があったのだが、何せ小沢は党員資格停止状態であって、十分な票の取りまとめ工作が十分な環境にはないし、官房機密費などの裏ガネはNWO菅政権が支配しているから、小沢派とすれば頑強な小沢中核派＋イマイチまとまりのない鳩山票だけの票で勝負するしかない。そうなるとせいぜい140票そこそこなのだろう。これでは勝てない。NWO７奉行派からすれば、あとはCIAが主張する前原犬の首相登用を野田犬で妥協させることと、反小沢感情の強い鹿野票を買収すればいいだけのことだ。鹿野票を買収するには、野田犬か前原犬かいずれかの内閣になった際のポストの割り当てと「投票協力手数料」として官房機密費から札束をばらまくことしかない。要は「権力」と「カネ」なのだ。1回目の野田犬票102＋前原犬票74票の合計176票は不動として、あとは鹿野票の取り崩しで52票を加算して最大228票、うち鹿野票のうち半分の25票分のポストと官房機密費の押し込み工作で成立することになる。前原犬ではなく野田犬を首相にするシナリオはCIAにとってベストではないが、野田犬は優柔不断なのでイザとなれば銃口を向ければ一発で言うこと聞くだろうということなんだろう。その引き金は前原犬が引けと命令されていることだろう。これで日本国民を大量虐殺するために邪魔となる勢力は排除できた。これからとてつもない大破壊工作が日米欧で起るだろう。

過去５０年の水産物のストロンチウムのトレンド

過去５０年の水産物のストロンチウムのトレンドより転載
2011-06-03 (金) 13:30 放射能

全体の傾向
昨日紹介したデータベースを使って、ストロンチウムの濃度を調べてみました。311以降は、水産物からストロンチウムを検査した事例がないので、311より前の長期データを整理しただけです。今後は水産物のストロンチウムの調査を強化するようですから、データの蓄積に期待しましょう。

データベースには、1964-2008までのデータがありました。各年の平均値(Sr-90 Bq/kg)を対数軸で表現するとこんな感じになります。セシウムと同様に、指数関数的な減少傾向を示していますが、汚染濃度がセシウムより低くなっています。また、セシウムと異なり、1986年のチェルノブイリの事故の影響をグラフから読み取ることが出来ません。「ストロンチウムはセシウムほど長距離飛ばない」、「原発事故ではストロンチウムの割合が少ない」といわれていますが、それを支持する結果です。


分類群ごとの違い
分類群による違いを見たのが次の図です。他の生物と比較して、淡水魚の値が高くなっています。次に藻類で、魚類（海産）は低ようです。淡水魚と海産魚は、Sr-90の濃度に100倍の差があります。福島近辺の淡水魚を食べるときには、注意が必要です。安全性が確認できるまで、子供にはあたえないことを、強くお勧めします。


計測部位による違い
海産魚の計測部位別に図示すると次のようになります。可食部というのは、頭・骨・内蔵を抜いた状態と思われます。おそらく肉も同じでしょう。部位が空白のデータもあったのですが、値から察するに全体と同じような感じです。



骨抜き（可食部・肉）と骨あり（全体・空白）でグループわけしてみると明瞭な違いが見られます。骨を取り除くことで、Sr-90を7～8割除去できるようです。逆に言うと、身にも２～３割は含まれるということでもあります。


減少率について
指数曲線を当てはめてみると、減少率は年間約１０％、半減期は6.5年と推定されました。Sr-90の半減期は28.8年ですから、それよりもずいぶんと早いペースで減っていることになります。おそらく、海水の希釈効果でバックグラウンドの濃度が下がっているものと思われます。

福島原発作業員 平均約12時間拘束で日当は2～4万円

福島原発作業員　平均約12時間拘束で日当は2～4万円より転載
2011.07.13 07:00

　自らが原発作業員として働くという前代未聞の潜入レポートを行うのはライターの鈴木智彦氏。同氏が灼熱地獄のなか、収束の目処が立たない原発事故に立ち向かう作業員たちの置かれた状況をレポートする。
　＊　＊　＊
　東京電力福島第一原発（1F）で働く作業員の多くは、死と隣り合わせの過酷な労働の割に低賃金である。所属する会社の体質や作業内容、それぞれのスキルにもよるが、日当2万～4万円辺りが相場で、平均、約12時間拘束される。毎日現場に出れば、最高で月給120万円になる計算だが、若くてスタミナのある熟練工であっても月に20日が限度という。
「担当部署によって違うし、天気やその日の作業内容にもよるけど、どこ（の協力企業）も毎日6時間から8時間は作業しているだろう。酷暑の中、防護服に防塵マスクだから、ただ座っているだけでも疲労する。狭い場所では不自然なポーズのまま長時間作業しなきゃならないので体がもたない」（30代の作業員）
　にもかかわらず、会社によっては交代要員がいないため休日がとれない。5月14日に60代の作業員が死亡した後も労働環境の抜本的な改革は行なわれておらず、逆に労働時間は増えている。
※週刊ポスト2011年7月22・29日号

米国バージニア州ノース・アンナ原発、地震で原子炉停止

TUESDAY, AUGUST 23, 2011
米国バージニア州ノース・アンナ原発、地震で原子炉停止より転載

最新情報：外部電源復旧。また、ストップした発電機は発電機の冷却材の漏れが原因、ということでしたが、原発内にあった５台目の発電機が作動したので結局４台の発電機で外部電源復旧まで動かしたようです。原発の運転者Dominionのプレスリリースからの情報ですが、外部電源がいつ復旧したのか、その他の詳細は記載されていません。放射性物質の漏洩はない、とのことです。

さて次はハリケーンが来るか．．．。

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２基ある原子炉が自動停止したものの、外部電源が遮断され、非常用のディーゼル発電機４台で冷却等の安全設備を動かしています。発電機の内１台はストップ、現在３台が稼動。外部電源が復旧したというニュースはまだありません。

原発の耐震設計はマグニチュード６．１、今日の地震は５．９でした。

たかがM5.9の地震で大騒ぎ、と思われるかもしれませんが、米国東海岸はいろいろな地層の寄せ集めのような西海岸と違って、古くて硬い岩盤。振動が広範囲に広がり、被害が地震の規模以上に大きくなる可能性があります。

このブログでは、ノース・アンナ原発の使用済み燃料プールには設計の４倍から５倍の使用済み燃料が保存されている、とのこと。また、原発稼動３２年の間に溜まった使用済み燃料は１２００トン、とも。

ノース・アンナ原発には、使用済み燃料プールの他に使用済み燃料のドライ・キャスク保管所があります。（写真はcryptome.orgより）

この原発は内陸にあるのですが、原発用に作った人工湖のほとりにあり、冷却水はこの湖からまかなっています。新しい原子炉の建設の許可申請中で、この原子炉には三菱重工の改良型加圧水炉（APWR）が採用される予定。既設の２基はウエスチングハウス（東芝１００％子会社）の加圧水炉（PWR）です。


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LABELS: ノース・アンナ原発

福島から放出される76兆ベクレルのプルトニウム239は、以前発表されたものより2万3千倍高い。

福島から放出される76兆ベクレルのプルトニウム239は、以前発表されたものより2万3千倍高い。（ENENEWS）

Report: 76 trillion becquerels of Plutonium-239 released from Fukushima ― 23,000 times higher than previously announced
http://enenews.com/report-76-trillion-becquerels-plutonium-239-released-fukushima-23000-times-higher-previously-announcedより転載

「竹中平蔵氏に道義的責任」振興銀検証で金融相

「竹中平蔵氏に道義的責任」振興銀検証で金融相より転載
2011年8月30日(火)18時40分配信　読売新聞

　自見金融相は３０日の閣議後記者会見で、昨年９月に経営破綻した日本振興銀行への銀行免許付与が不当だったとの第三者委員会の検証結果について、「竹中平蔵元金融相の道義的責任がより明らかになった」と述べた。

　竹中氏の法的責任については「（振興銀の金融整理管財人の）預金保険機構で精査し、そうした点についても検討していただくことを期待している」とし、破綻を招いた民事上の責任があるとの見解を示唆した。

　自見氏が設置した第三者委の検証結果では、竹中氏が推進し、中小企業融資の担い手拡充を掲げた当時の「金融再生プログラム」が金融庁職員に対するプレッシャーとなり、拙速な免許審査を許したとしていた。

　自見氏は、竹中氏と小泉元首相が進めた郵政民営化に反対する国民新党の副代表を務める。

グアテマラ性病人体実験、規定放棄で1300人感染＝米大統領委

グアテマラ性病人体実験、規定放棄で1300人感染＝米大統領委より転載
2011年 08月 30日 17:33 JST

　［ワシントン　２９日　ロイター］　１９４０年代に米国の研究者が抗生物質ペニシリンの効果を確かめるために、中米グアテマラの刑務所などで性病に感染させる人体実験を行っていた問題で、オバマ大統領直轄の調査委員会は２９日、研究者が意図的に倫理規定を放棄していたとする調査結果を明らかにした。

　調査委員会によると、米公衆衛生当局の研究者は当時、ペニシリンの効果を試験する実験を行い、グアテマラの刑務所に収容されている受刑者や精神病院の患者ら約１３００人に対し、梅毒などの性感染症に感染させた。中には、性感染症に感染させた売春婦と性交させられて感染した受刑者もいるという。

　調査委員会は数千ページに及ぶ資料を調査。その中で、研究者は受刑者ら被験者をだまし、真実を伝えず、感染リスクから守ろうとしていなかったことが明らかとなった。

　同委員会の委員長でペンシルベニア大学のエイミー・ガットマン学長は「関係者たちはこの問題を秘密にしておきたかったのだろう。広く知られることになれば、国民からの批判は免れないから」と語った。

　この問題はマサチューセッツ州ウェルズリー大学教授の調査で発覚。オバマ大統領は昨年、この件についてグアテマラに謝罪している。　

　調査結果の最終報告書は１２月に提出される予定。

ナベツネ氏 日テレの大スクープに「余計なことした」と激怒

ナベツネ氏　日テレの大スクープに「余計なことした」と激怒より転載
2010.12.22 17:00

　御年84歳の“メディアのドン”読売グループ本社のナベツネ氏こと渡辺恒雄会長が、またぞろ民主・自民の大連立工作で永田町を騒がせたのは記憶に新しいところ。果たして政治とメディアの関係において、それは健全といえるのか。
　ジャーナリストの上杉隆氏が、日本テレビ元政治部長の菱山郁朗氏と対談。日本メディアの病理を告発する。
上杉：菱山さんは1988年のリクルート事件で、中曽根康弘前首相（当時、以下同じ）らへの未公開株譲渡問題を国会で追及していた社民連の楢崎弥之助代議士に、リクルートコスモスの社長室長が500万円を渡そうとしたシーンを撮影。夕方のニュース番組で放送したその映像が、この社長室長の逮捕につながりました。しかし渡辺さんはかなり怒っていたそうですね。
菱山：ナベツネさんの盟友である中曽根康弘前首相の疑惑がさらに深まることになり、日テレの小林与三次会長が高木盛久社長らを呼びつけた。そこに同席していたナベツネさん（当時読売副社長）が「余計なことをしてくれたもんだな」「いったいどういう社員教育をしているんだ、君のところは？」「中曽根の立場が危うくなるではないか」とすごんだんです。
上杉：本来なら高く評価されるべき報道なのに、批判され、怒られるとは。
菱山：ナベツネさんはホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組み込まれているわけです。これが日本のジャーナリズムの特異性で、こんな状態でいいはずがない。
上杉：政治ジャーナリズムが機能していない、象徴的なものですね。記者クラブメディアは渡辺・氏家を批判できない。
菱山：結局、ナベツネさんの政治力に頼ってきたからですよ。新聞業界でいえば、再販価格の維持（定価販売を小売業者に守らせる制度）もナベツネさんが全部統括してきた。
上杉：放送のほうは免許制度ですね。日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること））で完全に一体になっている。また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
※週刊ポスト2011年1月7日号

放射能漏れに対する個人対策

放射能漏れに対する個人対策（第３版）より一部引用
(http://www.irf.se/~yamau/jpn/1103-radiation.html)

外からの放射能に関して、 放射線医学総合研究所（事故対策本部に加わった組織）を始めとして、多くのメディアや研究者が
『現在の放射能の値は安全なレベルである』
という談話を発表していますが、残念ながら、どの組織も
『どこまで放射線レベルが上がったら行動を起こすべきか（赤信号と黄信号）』
を発表していません（注釈２）。これでは近隣地域の人々の不安を払拭する事は出来ないと思います。行動を必要とする危険値や警戒値を語らずに『安全です』と言っても情報とは全く言えないからです。これは我々が取り扱っている宇宙飛翔体での管理についても言える事です（その為に宇宙天気予報があります）。
　そこで、少々荒っぽいですが、放射能と風向きの観測値 （現時点で一番濃度の高い場所では 文部科学省の測定結果 を参照するのが一番です。一般人に分かり易い表示は、 donuzuimさんのページで、優れたまとめサイトに 一宮亮さんのページがありますが、後者はブラウザによってはクラッシュする事があります） に基づく緊急行動指針を概算してみました。厳密な予測は１キロメートル四方に測定器を置いて完全なモニターを実施した上で、気象の緻密なシミュレーション、拡散条件の考慮など多分野に渡る計算を必要として、短い時間にはとても出来ないので、多少の間違いもあるかも知れませんが、緊急時ですので概算をここに公表します（４月５日現在）。なお、ここでは主に状況が悪化して来た場合（次第に悪化するケースと原発で変な事が起こった場合）を考えます。微妙な濃度の放射線（数マイクロSv/時以上）が３週間以上（＝５００時間以上）に渡る場合は、土壌に付着した放射性物質から放射能が出ている可能性が高いので別のガイドラインが必要になります（最後に書きます）。

脱出基準（理由は下に書いています）
(1) 居住地近くでの放射線濃度が1000マイクロSv／時（=1ミリSv／時）に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
(2) 居住地近くでの放射線濃度が100マイクロSv／時（=0.1ミリSv／時）に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
(3) 妊婦（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くでの放射線濃度が300マイクロSv／時（=0.3ミリSv／時）に達するか、ダスト濃度が 500 Bq/m3 に達したら、緊急脱出しなければならない = 赤信号。
(4) 妊婦（妊娠かどうか分からない人を含めて）や小児の場合、居住地近くでの放射線濃度が30マイクロSv／時（=0.03ミリSv／時）に達するか、ダスト濃度が 50 Bq/m3 に達したら、脱出の準備を始めた方が良い = 黄信号。
(12) 現在、日変化の最低値が15マイクロSv/時（子供や妊婦なら5マイクロSv/時）ならば、早めに脱出すべき
　→　＊　居住地近くでの値が急上昇した場合でも、普通の人で３～10マイクロSv／時、妊婦や子供で１～3マイクロSv／時なら、それが１０日以上継続しない限り安心して良い

（以下略）

Anne-Sophie Mutter Karajan Beethoven Concerto 1984 *breath taking *

Anne-Sophie Mutter Karajan Beethoven Concerto 1984 *breath taking *

ネットに押され次々に新聞が廃刊になる米国での名門紙の末路

ネットに押され次々に新聞が廃刊になる米国での名門紙の末路より転載
2011.08.23 16:00

■円高７０円と株暴落の前兆　kabunogakkou.com
なぜいま株価が乱高下するのか？株で勝つ人負ける人の違いとは何か
インタレストマッチ - 広告の掲載について
【書評】『ウォール・ストリート・ジャーナル陥落の内幕』（サラ・エリソン著・土方奈美訳／プレジデント社／2100円）
　＊　＊　＊
　この11年間、米国の新聞はネットメディアに押され、次々に廃刊に追い込まれてきた。
〈新聞業界はまるで猛烈な自然災害に襲われたかのように崩壊しつつあった。コミュニケーション業界をざっと見渡せば、恐怖、混乱、そして血に飢えた闘犬のような株主が蔓延していた〉
　その大波からは、業界でも唯一無二の存在と言われたウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）も逃れられなかった。
　105年にわたって“モノいわぬ大株主”としてWSJの庇護者であり続けたバンクロフト家は、メディア王、ルパート・マードックが破格の買い取り価格を提示すると分裂と内紛を起こした。長い年月によるオーナー家の劣化を白日の下にさらしたあげく、最後はメディア王の軍門に下った。
　数十年来の悲願を達成したメディア王は、WSJの記者らにいう。
〈新聞はピュリツァー賞を受賞するような記事ではなく、読者が読みたいと思うような記事を載せてこそ生き残れる〉
　こうして33回のピュリツァー賞受賞に輝くWSJの歴史は、一つの幕を閉じたのだ。
　本書は元WSJ記者による、身売りの内幕を暴露したノンフィクションであり、金融資本主義とジャーナリズムの独立との相克を描き出す。もしマードックが買収していなければ、WSJは生き残れたのかといわれれば、否と答えざるをえない現実がある。
　だが、傘下に置くイギリス大衆紙が「読者が読みたい記事」を書くために盗聴していたことを糾弾され、メディア王も今は窮地に立たされている。メディア王の大衆迎合主義もまた破綻を見せているのは皮肉である。
※SAPIO2011年8月17日・24日号