司法の判断には「結果違法説」と「行為違法説」があるという。結果違法説とは事件の結果の重大性に重きを置いて評価する方法で、行為違法説とは行為の悪性や不注意の程度に重きを置いて判断するというものである。日本の司法にあっては、どちらをとるか議論があり、刑事、民事でも多少扱いが異なる。
「医療崩壊」の著者、小松秀樹氏は、日本の医療裁判においては、この結果違法説が支配的であるとし、そのことに強い警鐘を鳴らされている。
「私は、結果違法説という法律家の論理を、医事紛争に持ち込むのは適切ではないと思う。死に限定してみても、司法で扱う死より医療における死がはるかに大きな意味を持っている。死の数だけでなく、分類、分析、因果関係の捉え方の方法や知識の蓄積に、司法の世界と医療の世界では圧倒的な差がある。医療は死を単に観察しているだけではない。死に向かいつつある人間に、これを阻止するためとはいえ、侵襲（身体へのダメージ）を加えている。因果関係の考え方は極めて複雑である。死についての医療の膨大な知見を無視して、司法の考え方だけで判断するというのはあまりに偏狭である。（中略）私は医療における死の全体像をつかまないで、医療に関する罪を決めることは、明らかな誤りだと思っている。」（「医療崩壊」より）
小松氏が言う「医療の膨大な知見」というのがポイントである。小松氏の言葉は続く。
「医学は、あらゆる学問を取り入れる柔軟性を持つ。生物学、化学、工学、物理学、統計学、経済学、経営学、社会学、文化人類学、哲学、倫理学、心理学と何でも取り入れる。法律学も必要とあれば勉強してしまう。ヒューマンファクター工学は最近医学に取り入れられた。いまや、工学部の専門家が医師と一緒にNDPという組織を作って、医療安全のための活動を行っている。」
「医療について理解するためには、医療の基本的言語が統計・確率であることを認識しておかなければならない。医療の結果は確率論的に分散する。同じ条件の患者に対する同じ医療行為から、よい結果も悪い結果も発生するのである。原理的に、結果から医療の適否を判断することはできない。「結果違法説」をとると普通の医師は皆犯罪者になってしまう。法律家もせめて高校生レベルの数学のセンスをもって何が正しいのか考えてほしい。」（「医療崩壊」より）
既稿「医師の実像」においても記したが、日本の医師の大半の方は勤勉であり、純粋であり、勉強家である。また、そうしたひとでなければ簡単に医師にはなれないだろうし、なったとしても続かないだろう。そのことを小松氏の言葉で、さらに確信を深めたのだが、勉強家という点に関しては想像を遙かに越えているのかもしれない。というよりも、その領域が余りに広く高過ぎて、凡夫の私には到底理解できるレベルではないようだ。医療の危機に直面した小松氏が、法律学を自ら研究し、「慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実践的倫理」や「医療崩壊」を執筆された姿こそ、まさに純粋な勉強家の証左である。
さて、結果違法説で医療訴訟を裁くことには無理があるという論点について、小松氏の言葉をさらに引用させていただく。先の引用は「死」の問題であったが、今度は病院内での「転倒事故」に関するものである。
「転倒・転落は日常的に発生し、防ぎようがないことであるが、日本では病院内での転倒・転落事故の賠償を求める裁判では、たいていの場合、裁判官は病院に賠償を命じる。しかし、すべての転倒・転落事故が法廷に持ち込まれて、病院に過失があると判断されるような事態になれば、病院は能力不足、あるいは、設備の不備を理由に高齢者の入院を制限しはじめるだろう。各事件を個別に、結果を重視して判断する裁判官のやり方は危うい。転倒・転落の全体像を把握した上で、個別の事件を判断する科学的態度を望む。
（中略）スウェーデンでは無過失補償制度の発足当初、高齢者の転倒・転落事故もすべて補償していた。発足三年で、これを補償して医療費を膨らませることが適切でない、あるいは、この補償の費用を他の補償に使う方が適切だと判断し、高齢者の転倒・転落事故による傷害を補償しないことになった。多くの老人は自宅でも転倒している。これは避けられない。病院が、転倒・転落事故を防止できる魔法の方法を持っているわけではない。スウェーデンの判断は正しい。日本では「世間」に属する少数の患者が高額の賠償を手にし、常識のある多くの患者は仕方がないことだと判断している。」（「医療崩壊」より）
小松氏がいう「世間」とは、司法の判断の依り所が世論＝世間にある、ということである。言ったもの勝ちという現状への批判であり、批判的精神を喪失したメディアによって形成される”世論”とそれをバロメーターとして判決を下す裁判官に対する痛切な皮肉である。あるいは、お馴染みの「関係者によると･･･」で世論を誘導する検察への強い警鐘である。
こうした「世間」に対して、小松氏は次のように診断を下す。
「化学や世界情勢はわが国の刑法や刑事訴訟法と無関係に大きく変化していく。変化を正しく認識し、適切に対応するためには、現在を歴史の動きの中で捉えること、科学を含めて現代社会を広く理解すること、さらに、未来への豊かな想像力が必要である。検察官の日常業務がそれなりに知的であることは想像に難くない。しかし、知的活動の幅があまりに狭いのではないか。歴史的認識、科学を含めた現代社会の理解、未来への想像力という面での知的活動が、検察官の日常業務には欠落しているいように思える。検察官はみずからの日常の落とし穴を意識すべきである。社会の要請に応じて検察の在り方を変更するには、日常業務を超えた能力が必要だと自覚する必要がある。法律に裏打ちされた権力があるだけに、他からの苦言は受けにくい。なにより自戒が求められる。」
「法律家は実際に裁判になった例だけを個別に議論する。（中略）私はこれは誤った方法だと思う。医療事故の全体をまとめて俯瞰し、全体の中で議論すべきである。」
「刑法学者は現代の多様な知の方法に目を閉ざし過ぎているのではないか。医学における論証の厚みに慣れた目で見れば、刑法の教科書の記述には、いたいたしいほどの危うさがある。刑法学は、科学者（医師も科学者である）の目からみれば、あまりに危うい。」
（「医療崩壊」より）
既稿「日本社会の病巣」で触れた慈恵医大青戸病院事件を振り返ってみよう。
2002年12月、腹腔鏡下（小型カメラ手術）前立腺全摘除術を施行された患者が低酸素脳症のために亡くなられた。この手術を執刀した医師らがオペの技術上の瑕疵について刑事責任を問われた。この事件を独自に分析した小松氏は、事件の原因を以下のように推察された。
�〕�血業務の初歩的ミスが四件重なったり脳に
ダメージを与えた
��当時の段階では危険性が高い腹腔鏡下手術と
いう新しい医療技術を病院側がやみくもに
取り入れようとした
この二つの原因分析は仮説である。科学的アプローチであれば、まずは事故原因の仮説を立て、それを検証することで真因に迫ることが道筋である。しかし、輸血が焦点である事故にかかわらず、「輸血療法の実施に関する指針」（旧厚生省）が院内教育されていたか、あるいは遵守されていたかが争点にならず、医師の技量だけが問われた。また、慈恵医大では腹腔鏡下前立腺全摘除術を過去に5回施行され、その中に大量出血した症例があり手術には大きな危険がはらんでいた。医療の安全性を考えるのであれば、この手術が患者にとってよいものであるのか議論されなければならなかった。病院のこうした事故の“真因”は追求されず、医師個人の責任だけが追求された。刑事事件になることで、すべての教訓は成すすべなく埋もれた。
「法律家もせめて高校生レベルの数学のセンスをもって何が正しいのか考えてほしい」という小松氏のことばは、司法が患う病いの重症度を端的に言い当てている。
＜関 連＞
救急搬送時間 35.1分
医師数、世界第63位
医療訴訟件数、年1000件
医療崩壊
医療崩壊-医師の実像
医療崩壊−日本社会の病巣
医療崩壊ー司法の病��
医療崩壊ー司法の病��
貧困大国アメリカ（その一）
貧困大国アメリカ（その二）
貧困大国アメリカ（その三）
『貧困』を考える−6．自己責任論��
『貧困』を考える−6．自己責任論��
『貧困』を考える−7．石田徹也
＜なんとなく関連＞
座右の銘（その三）
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「私は、結果違法説という法律家の論理を、医事紛争に持ち込むのは適切ではないと思う。死に限定してみても、司法で扱う死より医療における死がはるかに大きな意味を持っている。死の数だけでなく、分類、分析、因果関係の捉え方の方法や知識の蓄積に、司法の世界と医療の世界では圧倒的な差がある。医療は死を単に観察しているだけではない。死に向かいつつある人間に、これを阻止するためとはいえ、侵襲（身体へのダメージ）を加えている。因果関係の考え方は極めて複雑である。死についての医療の膨大な知見を無視して、司法の考え方だけで判断するというのはあまりに偏狭である。（中略）私は医療における死の全体像をつかまないで、医療に関する罪を決めることは、明らかな誤りだと思っている。」（「医療崩壊」より）
小松氏が言う「医療の膨大な知見」というのがポイントである。小松氏の言葉は続く。
「医学は、あらゆる学問を取り入れる柔軟性を持つ。生物学、化学、工学、物理学、統計学、経済学、経営学、社会学、文化人類学、哲学、倫理学、心理学と何でも取り入れる。法律学も必要とあれば勉強してしまう。ヒューマンファクター工学は最近医学に取り入れられた。いまや、工学部の専門家が医師と一緒にNDPという組織を作って、医療安全のための活動を行っている。」
「医療について理解するためには、医療の基本的言語が統計・確率であることを認識しておかなければならない。医療の結果は確率論的に分散する。同じ条件の患者に対する同じ医療行為から、よい結果も悪い結果も発生するのである。原理的に、結果から医療の適否を判断することはできない。「結果違法説」をとると普通の医師は皆犯罪者になってしまう。法律家もせめて高校生レベルの数学のセンスをもって何が正しいのか考えてほしい。」（「医療崩壊」より）
既稿「医師の実像」においても記したが、日本の医師の大半の方は勤勉であり、純粋であり、勉強家である。また、そうしたひとでなければ簡単に医師にはなれないだろうし、なったとしても続かないだろう。そのことを小松氏の言葉で、さらに確信を深めたのだが、勉強家という点に関しては想像を遙かに越えているのかもしれない。というよりも、その領域が余りに広く高過ぎて、凡夫の私には到底理解できるレベルではないようだ。医療の危機に直面した小松氏が、法律学を自ら研究し、「慈恵医大青戸病院事件 医療の構造と実践的倫理」や「医療崩壊」を執筆された姿こそ、まさに純粋な勉強家の証左である。
さて、結果違法説で医療訴訟を裁くことには無理があるという論点について、小松氏の言葉をさらに引用させていただく。先の引用は「死」の問題であったが、今度は病院内での「転倒事故」に関するものである。
「転倒・転落は日常的に発生し、防ぎようがないことであるが、日本では病院内での転倒・転落事故の賠償を求める裁判では、たいていの場合、裁判官は病院に賠償を命じる。しかし、すべての転倒・転落事故が法廷に持ち込まれて、病院に過失があると判断されるような事態になれば、病院は能力不足、あるいは、設備の不備を理由に高齢者の入院を制限しはじめるだろう。各事件を個別に、結果を重視して判断する裁判官のやり方は危うい。転倒・転落の全体像を把握した上で、個別の事件を判断する科学的態度を望む。
（中略）スウェーデンでは無過失補償制度の発足当初、高齢者の転倒・転落事故もすべて補償していた。発足三年で、これを補償して医療費を膨らませることが適切でない、あるいは、この補償の費用を他の補償に使う方が適切だと判断し、高齢者の転倒・転落事故による傷害を補償しないことになった。多くの老人は自宅でも転倒している。これは避けられない。病院が、転倒・転落事故を防止できる魔法の方法を持っているわけではない。スウェーデンの判断は正しい。日本では「世間」に属する少数の患者が高額の賠償を手にし、常識のある多くの患者は仕方がないことだと判断している。」（「医療崩壊」より）
小松氏がいう「世間」とは、司法の判断の依り所が世論＝世間にある、ということである。言ったもの勝ちという現状への批判であり、批判的精神を喪失したメディアによって形成される”世論”とそれをバロメーターとして判決を下す裁判官に対する痛切な皮肉である。あるいは、お馴染みの「関係者によると･･･」で世論を誘導する検察への強い警鐘である。
こうした「世間」に対して、小松氏は次のように診断を下す。
「化学や世界情勢はわが国の刑法や刑事訴訟法と無関係に大きく変化していく。変化を正しく認識し、適切に対応するためには、現在を歴史の動きの中で捉えること、科学を含めて現代社会を広く理解すること、さらに、未来への豊かな想像力が必要である。検察官の日常業務がそれなりに知的であることは想像に難くない。しかし、知的活動の幅があまりに狭いのではないか。歴史的認識、科学を含めた現代社会の理解、未来への想像力という面での知的活動が、検察官の日常業務には欠落しているいように思える。検察官はみずからの日常の落とし穴を意識すべきである。社会の要請に応じて検察の在り方を変更するには、日常業務を超えた能力が必要だと自覚する必要がある。法律に裏打ちされた権力があるだけに、他からの苦言は受けにくい。なにより自戒が求められる。」
「法律家は実際に裁判になった例だけを個別に議論する。（中略）私はこれは誤った方法だと思う。医療事故の全体をまとめて俯瞰し、全体の中で議論すべきである。」
「刑法学者は現代の多様な知の方法に目を閉ざし過ぎているのではないか。医学における論証の厚みに慣れた目で見れば、刑法の教科書の記述には、いたいたしいほどの危うさがある。刑法学は、科学者（医師も科学者である）の目からみれば、あまりに危うい。」
（「医療崩壊」より）
既稿「日本社会の病巣」で触れた慈恵医大青戸病院事件を振り返ってみよう。
2002年12月、腹腔鏡下（小型カメラ手術）前立腺全摘除術を施行された患者が低酸素脳症のために亡くなられた。この手術を執刀した医師らがオペの技術上の瑕疵について刑事責任を問われた。この事件を独自に分析した小松氏は、事件の原因を以下のように推察された。
�〕�血業務の初歩的ミスが四件重なったり脳に
ダメージを与えた
��当時の段階では危険性が高い腹腔鏡下手術と
いう新しい医療技術を病院側がやみくもに
取り入れようとした
この二つの原因分析は仮説である。科学的アプローチであれば、まずは事故原因の仮説を立て、それを検証することで真因に迫ることが道筋である。しかし、輸血が焦点である事故にかかわらず、「輸血療法の実施に関する指針」（旧厚生省）が院内教育されていたか、あるいは遵守されていたかが争点にならず、医師の技量だけが問われた。また、慈恵医大では腹腔鏡下前立腺全摘除術を過去に5回施行され、その中に大量出血した症例があり手術には大きな危険がはらんでいた。医療の安全性を考えるのであれば、この手術が患者にとってよいものであるのか議論されなければならなかった。病院のこうした事故の“真因”は追求されず、医師個人の責任だけが追求された。刑事事件になることで、すべての教訓は成すすべなく埋もれた。
「法律家もせめて高校生レベルの数学のセンスをもって何が正しいのか考えてほしい」という小松氏のことばは、司法が患う病いの重症度を端的に言い当てている。
＜関 連＞
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