震災で200人余りが避難 NHK
東日本大震災から2年がたちましたが、被災地などから鳥取県内に避難している人は現在も200人余りにのぼり、長引く避難生活で定住を検討している家族も増え始めています。
鳥取県のまとめによりますと2月25日現在で地震や津波、それに東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で県内に避難した人は84世帯205人で1年前に比べて10人余り増えています。
このうち、福島県からの避難者が130人余りと全体の7割近くを占めていて、長引く避難生活のなかで、定住を検討する家族も増え始めています。
こうした避難者に対して去年12月から県の委託を受けた支援団体が2人の避難者を支援コーディネーターとして雇用し、避難者の要望を聞いたり、交流会を開いたりしています。
また、県は、新年度の一般会計当初予算案に1300万円余りを計上し、▼一時的な帰省や就職活動など生活再建に向けた資金として1人当たり5万円を支給するほか▼避難者が講師として学校や地域を訪れて被災体験を語る啓発活動などを行うことにしています。
県や支援団体では「震災から2年たって避難者のニーズが多様化する中、将来設計が立てられるようなきめ細かい支援を続けていきたい」と話しています。
03月13日 10時29分
東日本大震災から2年がたちましたが、被災地などから鳥取県内に避難している人は現在も200人余りにのぼり、長引く避難生活で定住を検討している家族も増え始めています。
鳥取県のまとめによりますと2月25日現在で地震や津波、それに東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で県内に避難した人は84世帯205人で1年前に比べて10人余り増えています。
このうち、福島県からの避難者が130人余りと全体の7割近くを占めていて、長引く避難生活のなかで、定住を検討する家族も増え始めています。
こうした避難者に対して去年12月から県の委託を受けた支援団体が2人の避難者を支援コーディネーターとして雇用し、避難者の要望を聞いたり、交流会を開いたりしています。
また、県は、新年度の一般会計当初予算案に1300万円余りを計上し、▼一時的な帰省や就職活動など生活再建に向けた資金として1人当たり5万円を支給するほか▼避難者が講師として学校や地域を訪れて被災体験を語る啓発活動などを行うことにしています。
県や支援団体では「震災から2年たって避難者のニーズが多様化する中、将来設計が立てられるようなきめ細かい支援を続けていきたい」と話しています。
03月13日 10時29分