日本原燃、再処理工場の安全対策に300億円追加 新基準対応

日本原燃、再処理工場の安全対策に300億円追加　新基準対応
2013/12/29 23:50日本経済新聞　電子版

　日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）の安全対策のために約300億円を追加投資する。18日に施行された核燃料施設向けの新規制基準で、同工場にも放射性物質を外部にまき散らすような重大事故に備えた対策が新たに義務づけられたため。原子力規制委員会から対策が不十分と判断されれば、さらに工事費用がかさむ可能性もある。

　日本原燃は来年１月７日に新基準に基づく安全審査を規制委に申請する予定だ

災害情報収集を想定 タブレット端末を会議に導入 郡山市

災害情報収集を想定　タブレット端末を会議に導入　郡山市


タブレット端末で郡山市役所と現場を結んで行われた会議
　福島県郡山市は、タブレット端末を使ったインターネット映像会議システムの運用を始めた。
　現場に赴く職員がタブレット端末を携帯し、市役所の本庁、市内１４カ所の行政センターに配備したパソコンとネット映像で結び、遠隔で会議を開く。災害時の情報収集のほか、日常的な担当者会議で使う。
　災害時では、会議に参加する職員全員が被害状況を映像と音声でリアルタイムで確認できる。タブレット端末とパソコンの導入台数は計６８台で事業費は８６０万円。
　品川万里市長は「災害時に映像を即時に確認でき、的確な指示が出せる。国の出先機関や福島県と接続する態勢も構築したい」と話した。


2013年12月30日月曜日河北新報

肉牛飼料用米割合１０％→３０％でも成育良好 転作に追い風

肉牛飼料用米割合１０％→３０％でも成育良好　転作に追い風


飼料用米の入った餌を食べる肉牛＝県畜産試験場
　肉牛に与える餌に混ぜる飼料用米の割合を、通常の１０％程度から３０％程度に高めても順調に成育し、肉質にも変化がないことが宮城県畜産試験場（大崎市）の実証試験で分かった。国は５年後をめどに生産調整（減反）を廃止する方針を決め、主食用米から飼料用米へ転作を促す補助金を２０１４年産から拡充する。県は飼料用米を増産する考えで、需要拡大につながる試験結果は転作の後押しになりそうだ。

　実証試験は、飼料用米活用の技術開発を目指す国の事業を受託して実施した。１０年度から、加美、色麻両町産の飼料用米専用品種「べこあおば」を配合飼料に混ぜて黒毛和牛７頭に食べさせ、配合飼料だけで肥育した別の７頭と比較した。
　牛は肥育後期にコメを与えても食べ残すことが多く、生後８カ月目から徐々に慣らしていく手法を導入。９カ月目に飼料用米の割合を３３％にし、２３～２８カ月肥育した。粒のままでは消化に悪いため、蒸気で熱を加えフレーク状に押しつぶして与えた。
　結果は餌の摂取量、体重の推移ともに標準的で、配合飼料のみで育てた牛と差はなかった。と畜後の枝肉重量や、霜降り度合いを示す脂肪交雑の数値も違いがなかった。
　１２年度に県内に出荷された牛用配合飼料は１９万４９８７トン。このうち３３％を飼料用米に置き換えると６万４３４５トンになる。肥育農家は牛への悪影響を懸念し、飼料用米を食べさせるとしても１０％程度に抑える傾向にあるが、１０％を置き換えるだけで２万トン近くが消費される計算だ。
　県内の１２年の飼料用米の総収量は９４１２トン。広がりつつある豚や鶏の餌としての活用に加え、肉牛向けの取り組みが広がれば需要が拡大する。
　県農林水産部の担当者は「試験結果を広く伝え、県内での飼料用米の利用拡大につなげていきたい」と話している。


2013年12月28日土曜日河北新報
宮城の肉は食べない！

別班と特殊部隊を一体運用 陸自が構想、改憲見越し

別班と特殊部隊を一体運用　陸自が構想、改憲見越し
2013年12月30日 19時29分
　「中央即応集団」の編成完結祝賀式で訓示を聞く特殊作戦群のメンバー＝２００７年３月、東京都練馬区の陸上自衛隊朝霞駐屯地

　文民統制を逸脱した海外での情報活動が明らかになった陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」を、特殊部隊「特殊作戦群（特戦群）」と一体運用する構想が２００８年ごろから陸自内部で検討されていることが３０日、分かった。複数の陸幕長経験者らが共同通信の取材に認めた。
　想定する任務には、海外での人質救出、敵地への潜入と攻撃目標の偵察なども含まれている。武器使用基準の緩和、憲法解釈で禁じられている「海外での武力行使」に踏み込むもので、改憲を見越した構想とみられる。
（共同）

原発の沸騰水型審査チーム新設へ 規制委が体制強化

原発の沸騰水型審査チーム新設へ　規制委が体制強化
2013年12月30日 18時10分
　原子力規制委員会は、原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、東京電力福島第１原発と同じタイプの「沸騰水型炉」を専門に審査するチームの新設を検討していることが３０日、規制委関係者への取材で分かった。
　７月に新基準が施行され、当初の審査申請は加圧水型炉のみだったが、９月の東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）をはじめ、今月には中国電力島根２号機、東北電力女川２号機（宮城県）と沸騰水型炉の申請が相次いだため体制を強化。
　審査申請は３０日現在、９原発１６基に上り、職員約８０人が審査に当たっている。
（共同）

美浜原発の外海側防潮堤が完成 関西電力、取水防護壁も公開

美浜原発の外海側防潮堤が完成　関西電力、取水防護壁も公開
（2013年12月17日午後5時55分）


若狭湾に面した外海側に完成した関西電力美浜原発の防潮堤。奥は３号機＝１７日、福井県美浜町丹生

　関西電力が福井県美浜町丹生の美浜原発で津波対策のため建設していた防潮堤の一部が完成し１７日、報道陣に公開した。若狭湾に面した外海側は高さ６メートル（海抜１１・５メートル）、長さ約１００メートルの白い壁で完全に覆われた。

　残るは、津波の回り込みが考えられる丹生湾の内海側に建設中の防潮堤。高さ２・５メートル（海抜６メートル）、長さ約１・４キロの壁で敷地を囲い込む。完成は２０１５年度末。

　外海側は３号機から約１６０メートルの地点で昨年２月に着工した。あご越えと呼ばれる山と山の間に鉄筋コンクリート壁を築いた。ストレステスト（安全評価）の津波想定高２・３７メートルに対し、１１・５メートルまで対応できる。

　１、２号機と３号機の取水設備回りの防護壁も完成し、１、２号機分が公開された。鋼製支柱と強化プラスチックで高さ２・５メートル（海抜６メートル）、長さ約７０メートルの壁を設けた。重大事故時の対応拠点となる免震事務棟は工事が進んでおり、１５年度前半の運用を目指す。

　１～３号機は運転開始後４３、４１、３７年。３号機の再稼働に向けた安全審査について関電は「規制基準に対応し、できるだけ早く申請したい」としている。福井新聞

敦賀原発断層「適切な判断を」 福井県議会が意見書可決

敦賀原発断層「適切な判断を」　福井県議会が意見書可決
（2013年12月17日午後6時33分）
　福井県議会は１７日の本会議で、日本原電敦賀原発２号機直下の破砕帯（断層）の活断層認定をめぐり、原子力規制委員会に対し「幅広い専門家の意見を踏まえ、科学的・技術的観点から適切な判断を行うこと」を求める意見書を賛成多数で可決した。

　日本原電は７月、「活断層ではない」とする追加調査結果を規制委に提出した。規制委は再検証の是非について判断を先送りしてきたが、ようやく有識者調査団が現地調査を行う方向で検討に入った。

　意見書では「追加調査の結果を提出して５カ月以上経過している。責任ある対応が求められる」として、決定権を持つ有識者の審査を早期に実施するよう要望している。

　原発の再稼働に向けた規制委による安全審査については「責任を持って遅滞なく効率的に行うこと」と強調。立地地域に対して規制委自らが説明責任を果たすことも要求している。福井新聞

原発の沸騰水型審査チーム新設へ 規制委が体制強化

原発の沸騰水型審査チーム新設へ　規制委が体制強化（12/30 18:10）

　原子力規制委員会は、原発再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で、東京電力福島第１原発と同じタイプの「沸騰水型炉」を専門に審査するチームの新設を検討していることが３０日、規制委関係者への取材で分かった。

　７月に新基準が施行され、当初の審査申請は加圧水型炉のみだったが、９月の東電柏崎刈羽６、７号機（新潟県）をはじめ、今月には中国電力島根２号機、東北電力女川２号機（宮城県）と沸騰水型炉の申請が相次いだため体制を強化。

　審査申請は３０日現在、９原発１６基に上り、職員約８０人が審査に当たっている。 長崎新聞　

六ケ所・再処理工場 来月７日審査申請 日本原燃方針

六ケ所・再処理工場　来月７日審査申請　日本原燃方針河北新報

　日本原燃は２６日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年１月７日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。
　新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が２６日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。
　安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。
　原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで１４年１０月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。
　再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計５施設について同時に申請する。


2013年12月27日金曜日

居住制限区域で宿泊へ 除染作業加速へ政府許可

居住制限区域で宿泊へ　除染作業加速へ政府許可
　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示区域再編を受けた居住制限区域で、政府がこれまで許可していなかった除染作業員などの宿泊を認めることが３０日、分かった。条件は年間の被ばく線量２０ミリシーベルト以下の場所で、同日までに関係自治体に通知した。
　避難指示区域では、除染作業などに伴う道路の渋滞が問題となっており、区域外から通う作業員の負担となっている。除染の加速化に向け、国は被ばく線量などの条件を満たせば「例外的な措置として宿泊を認める」としている。居住制限区域は通常、日中は立ち入り可能だが、宿泊は認められていない。
　作業員の宿泊を希望する市町村は、条件が満たされているかどうかを確認した上で国に申請する。既に飯舘村の申請が認められているという。
（２０１３年１２月３１日　福島民友ニュース）

除染、汚染水…復興へ道のり険しさ実感 2013年・県政

除染、汚染水…復興へ道のり険しさ実感　2013年・県政
　東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から３度目の大みそかを迎えた。県が「復興加速の年」と位置付けた２０１３（平成２５）年は、入札不調による復興公営住宅の建設遅れ、除染や原発の汚染水対策などの課題が次々と判明し、復興に向けた道のりの険しさをあらためて実感する１年となった。一方、震災後初めてコメ作りを行った広野町や田村市都路地区、再生可能エネルギーのシンボルとして楢葉沖に設置された浮体式洋上風力発電の稼働など、希望の光も垣間見えた。
（２０１３年１２月３１日　福島民友ニュース）

浜通り産業復興へ研究会 赤羽原災本部長ら１月設立

浜通り産業復興へ研究会　赤羽原災本部長ら１月設立
　東京電力福島第１原発事故で被害を受けた浜通り地方の地域産業に関する政策を協議するため、経済産業副大臣の赤羽一嘉原子力災害現地対策本部長は３０日、地元関係者と共に私的懇談会「福島・国際研究産業都市構想研究会」を来年１月に設立すると発表した。廃炉関連の研究開発拠点や人材育成拠点の整備、地域開発の在り方などを検討し、来年６月をめどに提言を取りまとめる。提言は政府予算案への概算要求などに反映させる方針。
　具体的な検討事項として、原子力関連学科のある国内の大学や企業の研究室を浜通り地方に集約して設置することなどを想定。福島第１原発の廃炉に向け、政府が楢葉町に整備する実物大の格納容器模擬設備「モックアップ施設」の機能強化のため、周辺にどのような関連施設を整備することが効果的かも検討する。廃炉作業に必要な資材を安定的に確保するために必要な企業の誘致策なども考える。
　研究会には、地元から内堀雅雄副知事、清水敏男いわき市長、双葉地方町村会長の渡辺利綱大熊町長、県原発所在町協議会長の松本幸英楢葉町長らが参加する。設立後、６月まで月１回のペースで懇談会を開催。１月には米ワシントン州のハンフォード核施設などの現地視察を計画している。
（２０１３年１２月３１日　福島民友ニュース）

作業員の宿泊認める 飯舘の居住制限区域 政府、除染加速へ特例措置

作業員の宿泊認める　飯舘の居住制限区域　政府、除染加速へ特例措置
　東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の除染作業などを加速させるため、国は飯舘村の居住制限区域で除染作業員の宿泊を特例で認める。政府の原子力災害現地対策本部が３０日までに、村に通知した。原則、夜間の宿泊ができない居住制限区域で除染作業員の宿泊を認めるのは初めて。
　年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト以下の場所であることなどが条件。避難区域では、除染やインフラの復旧作業に携わる作業員の車による幹線道路の渋滞などが深刻な問題となっており、村や事業者から居住制限区域でも作業員の宿泊を認めるよう要望が出ていた。
　村によると、政府の承認を受け、村と事業者は村内に作業員の宿泊所を設ける方向で調整している。
　政府は今後、他の居住制限区域でも条件を満たせば随時、宿泊を認める方針。

（ 2013/12/31 08:46 福島民報 ）

「仮設の高齢者を見守る」 年末年始、熱心に声掛け

「仮設の高齢者を見守る」　年末年始、熱心に声掛け
　東日本大震災や東京電力福島第１原発事故から１月１日で３度目の正月を迎える。避難する一人暮らしや高齢者だけの世帯では、年末年始を家族と過ごす人もいれば、避難先で年越しを迎える人もいる。年の瀬から新年にかけては特にさみしさが募る時期だけに、避難住民らの話を聞く「見守り」も大きな役割となる。各地では生活支援相談員らが同じ被災者として高齢者らの話に耳を傾けながら注文を直接聞いたりする見回りや買い物支援などを一層強化していく動きがある。
　いわき市好間町にある富岡町の仮設住宅で、生活支援相談員の佐藤恵子さん（５８）は３０日、各戸を見回り、住民の健康状態などを確認した。
　現在は町社会福祉協議会の委託で、同相談員が仮設住宅や借り上げ住宅を週に２～３回訪問している。佐藤さんは「異変があればすぐに分かるようにできればいいが、今はこれが精いっぱい。来年は毎日の巡回を目指したい」と話す。
（２０１３年１２月３１日　福島民友ニュース）

自宅で正月迎える日まで 現地ルポ・南相馬の小池第二仮設

自宅で正月迎える日まで　現地ルポ・南相馬の小池第二仮設
　南相馬市鹿島区の小池第二仮設住宅には市内小高区から避難している住民２５世帯、約６０人が暮らしている。自治会長の大井守さん（７８）は、長引く仮設住宅での生活に疲れを見せながらも、「自宅で普通の正月を迎えることができる日まで頑張るよ」と前を向いた。
　１１畳の広さの部屋を薄い仕切りで区切った２部屋に、妻慶子さん（７５）と長女一枝さん（５０）と寄り添いながら暮らしている。隣の住宅とは木造の壁１枚で区切られているだけで、隣人の会話が聞こえる壁の薄さがストレスの一因になっている。
　慶子さんは原発事故後に転々とした避難生活で体調を崩し、介護が必要になった。週に１度、心療内科に通院している。
　他の仮設住宅と比べ、目立った劣化はないが、気密性が低く結露が発生しやすい欠点がある。自治会長として市に要望して全戸のアルミサッシを二重ガラスに取り換えてもらったが、効果は低かった。冷え込みが厳しい冬場は一晩でバスタオル１枚が水浸しになるときもあり、まめな換気とカビ取りが必要だという。
　仮設住宅で大きな問題となっているのが住民の高齢化だ。ほとんどの世帯主が６０歳以上で、車などの生活の足もない住民も多く、助け合いながら避難生活を続けている。２５世帯と戸数が少ないこともあり、集会所でお茶会を開いたり、夜は月に２度ほどお酒を飲みながらコミュニティーを守っている。毎朝８時にラジオ体操を続け、健康増進の他、体調を崩している人がいないか確認している。
　自治会副会長の荒木清一さん（６４）は「仮設の住民みんなが団結してなんとかやってこられた。ただ仮設を出ることになったときに高齢者が新たな場所でやっていけるのだろうか」と懸念した。

（ 2013/12/31 08:50 福島民報 ）