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はだしのゲン 1976年公開 三國連太郎 左幸子 Hadashi no Gen
米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在
2015.03.16 16:00
東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。
在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。
日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。
※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。
そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。
前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。
日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。
「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」
関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。
だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。
同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。
元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。
「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。
※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。
基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」
必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。
※SAPIO2015年4月号
2015.03.16 16:00
東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100％、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。
在日米軍関係者は、「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部やCIAの拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」と説明する。
日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定（※注1）をどう運用するかを協議する実務者会議だ。
※注1／1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。
そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。
前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。
日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。
日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。
ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。
「日米の責任者（担当者）が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」
関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。
だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。
同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。
元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。
「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め（※注2）になっているからです。
※注2／1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。
基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」
必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。
※SAPIO2015年4月号
環境省、自然の恵みに国民負担を 税制改正要望に新税創設方針
環境省は２５日、森や海など自然の恵みを次世代に引き継ぐ活動のため、２０１６年度の税制改正要望に国民から広く少額の負担を求める新税の創設を盛り込む方針を固めた。保全を担う地域の団体に活動資金を配分することで、地域の活性化に役立てる。
森林や干潟などの自然資源は、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収や水質浄化、防災や水資源の維持など多くの恩恵をもたらす。だが、経済的価値は十分に評価されておらず、高齢化などによって荒廃が進んでいる。環境省は、この制度を通じて自然保護を国民的運動として進めたい考え。
創設を目指すのは「森里川海協力資金制度」（仮称）。
2015/08/25 09:00 【共同通信】
環境省は２５日、森や海など自然の恵みを次世代に引き継ぐ活動のため、２０１６年度の税制改正要望に国民から広く少額の負担を求める新税の創設を盛り込む方針を固めた。保全を担う地域の団体に活動資金を配分することで、地域の活性化に役立てる。
森林や干潟などの自然資源は、二酸化炭素（ＣＯ２）吸収や水質浄化、防災や水資源の維持など多くの恩恵をもたらす。だが、経済的価値は十分に評価されておらず、高齢化などによって荒廃が進んでいる。環境省は、この制度を通じて自然保護を国民的運動として進めたい考え。
創設を目指すのは「森里川海協力資金制度」（仮称）。
2015/08/25 09:00 【共同通信】
世界３位の地熱資源大国 「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ
■既存の源泉活用できるバイナリー発電
別府や湯布院といった有数の温泉リゾートを抱える大分県では、既に温泉として活用されている源泉を活用した地熱バイナリーサイクル発電、俗称「温泉発電」を普及させようという気運が盛り上がって来ている。
バイナリーサイクル発電は、ペンタンや代替フロンなど水より低沸点の熱媒体を温泉の熱湯や水蒸気で気化させタービンを回す発電技術である。従来の地熱発電では熱を取り出す源泉の調査や掘削などで投資額がかさむことも問題だった。
バイナリーによる温泉発電では新しい源泉の調査や掘削が不要で、既存の源泉をそのまま活用できるため、比較的低コストかつ短期間で運転を開始できる。また、既にある源泉の湧出量には何も影響を与えないのも大きなメリットである。現在、源泉の温度が高すぎて入浴用に水で温度を下げているような温泉地では、捨てている熱エネルギーを電気に換えて収益化できる理想的な技術と言える。
地熱バイナリーサイクル発電の契機となったのは、別府市の瀬戸内自然エナジーによる温泉発電（出力60kW）である（図4）。同社は経済産業省の固定価格買取制度における商用地熱発電事業としては日本で最初の認定事例となった。
図4 瀬戸内自然エナジーの地熱バイナリーサイクル発電所
今年2月に発電施設の設置を完了し、営業運転を行っている。この5月には安倍首相が別府市を来訪・視察し、ボイラー・タービン主任技術者の常駐が必要という現在の規制を、小規模な温泉発電施設などでは緩和する意向を表明した。
■FIT以外の普及支援策が必要
こういった一連の動きは、比較的小規模な温泉発電の普及においては、もちろんプラスとなる。ただ、既に「バブル」という表現まで聞かれるようになった太陽光発電と比べると、温泉発電は馴染みが薄いだけでなく、普及に向けてのハードルはまだ高い。
まず、技術的な課題がある。従来の地熱発電に比べれば低温な源泉で可能とはいえ、現在の技術や設備では「湯温が摂氏100度以上、湧出量が毎分 1000リットルなければ温泉発電は難しい」（瀬戸内自然エナジー社長の森川勇氏）という。
これについては、より低温で少ない湯量でも発電が可能な高効率バイナリーサイクル発電技術の開発が期待される。現在、バイナリーサイクル発電機ではイスラエルのOrmatが高い市場シェアを持つが、出力が数百kW級と中規模以上で、小規模な温泉発電には不向きである。国内の重電・電機各社、大学などによる技術開発を加速させる施策などが望ましい。
また、温泉発電に参入する事業者向けの支援策、特に発電施設を設置するための事業資金の投融資などが活発に行われるような仕組みが必要である。小規模で低コストと言っても50kWの発電所を1カ所稼働するには最低でも億単位の資金が必要になる。実際、大分県内の別の地域でも温泉発電の導入を計画していた事業者があったが、資金の手当ができずに導入を見送ったという経緯がある。
太陽光発電の分野では、FITが制度化されるまで全く導入されることの無かった数十メガワット級のメガソーラー建設がプロジェクトファイナンスの手法を活用することで、全国各地で活発化している。数十～数百kWクラスの温泉発電なら、ずっと小規模な投資額で済む。
出力が小さい分、リターンも少額になるが、天候に左右されない地熱発電では太陽光や風力より安定した売電収入を期待できる。世界で第3位のポテンシャルを持つ日本が、地熱エネルギーをもっと活用しない手はない。温泉発電は日本が地熱大国を目指す第一歩として最適だろう。
（テクノアソシエーツ 大場淳一）
■既存の源泉活用できるバイナリー発電
別府や湯布院といった有数の温泉リゾートを抱える大分県では、既に温泉として活用されている源泉を活用した地熱バイナリーサイクル発電、俗称「温泉発電」を普及させようという気運が盛り上がって来ている。
バイナリーサイクル発電は、ペンタンや代替フロンなど水より低沸点の熱媒体を温泉の熱湯や水蒸気で気化させタービンを回す発電技術である。従来の地熱発電では熱を取り出す源泉の調査や掘削などで投資額がかさむことも問題だった。
バイナリーによる温泉発電では新しい源泉の調査や掘削が不要で、既存の源泉をそのまま活用できるため、比較的低コストかつ短期間で運転を開始できる。また、既にある源泉の湧出量には何も影響を与えないのも大きなメリットである。現在、源泉の温度が高すぎて入浴用に水で温度を下げているような温泉地では、捨てている熱エネルギーを電気に換えて収益化できる理想的な技術と言える。
地熱バイナリーサイクル発電の契機となったのは、別府市の瀬戸内自然エナジーによる温泉発電（出力60kW）である（図4）。同社は経済産業省の固定価格買取制度における商用地熱発電事業としては日本で最初の認定事例となった。
図4 瀬戸内自然エナジーの地熱バイナリーサイクル発電所
今年2月に発電施設の設置を完了し、営業運転を行っている。この5月には安倍首相が別府市を来訪・視察し、ボイラー・タービン主任技術者の常駐が必要という現在の規制を、小規模な温泉発電施設などでは緩和する意向を表明した。
■FIT以外の普及支援策が必要
こういった一連の動きは、比較的小規模な温泉発電の普及においては、もちろんプラスとなる。ただ、既に「バブル」という表現まで聞かれるようになった太陽光発電と比べると、温泉発電は馴染みが薄いだけでなく、普及に向けてのハードルはまだ高い。
まず、技術的な課題がある。従来の地熱発電に比べれば低温な源泉で可能とはいえ、現在の技術や設備では「湯温が摂氏100度以上、湧出量が毎分 1000リットルなければ温泉発電は難しい」（瀬戸内自然エナジー社長の森川勇氏）という。
これについては、より低温で少ない湯量でも発電が可能な高効率バイナリーサイクル発電技術の開発が期待される。現在、バイナリーサイクル発電機ではイスラエルのOrmatが高い市場シェアを持つが、出力が数百kW級と中規模以上で、小規模な温泉発電には不向きである。国内の重電・電機各社、大学などによる技術開発を加速させる施策などが望ましい。
また、温泉発電に参入する事業者向けの支援策、特に発電施設を設置するための事業資金の投融資などが活発に行われるような仕組みが必要である。小規模で低コストと言っても50kWの発電所を1カ所稼働するには最低でも億単位の資金が必要になる。実際、大分県内の別の地域でも温泉発電の導入を計画していた事業者があったが、資金の手当ができずに導入を見送ったという経緯がある。
太陽光発電の分野では、FITが制度化されるまで全く導入されることの無かった数十メガワット級のメガソーラー建設がプロジェクトファイナンスの手法を活用することで、全国各地で活発化している。数十～数百kWクラスの温泉発電なら、ずっと小規模な投資額で済む。
出力が小さい分、リターンも少額になるが、天候に左右されない地熱発電では太陽光や風力より安定した売電収入を期待できる。世界で第3位のポテンシャルを持つ日本が、地熱エネルギーをもっと活用しない手はない。温泉発電は日本が地熱大国を目指す第一歩として最適だろう。
（テクノアソシエーツ 大場淳一）
世界３位の地熱資源大国 「温泉発電」で脱・宝の持ち腐れ
2013/6/19 7:0
資源量では世界で第３位と豊富であるにもかかわらず、活用がまだあまり進んでいない再生可能エネルギーが日本にある。「地熱」だ。
図1 地熱資源量と地熱発電設備容量の上位8カ国の比較。円の大きさは設備容量を資源量で割った値、つまり地熱資源の活用度合いを示す（出典：日経BPクリーンテック研究会資料などを基にテクノアソシエーツが作成）
2012年7月に導入された固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電設備は急速に増加している。とりわけ、買取価格が高く設定された太陽光発電の伸びが著しい。米IHS iSuppliの調査によれば、システムの費用が高価なこともあり、太陽光発電では日本の市場規模が今年（2013年）、中国やドイツを上回り世界最大になるという。
一方、地熱発電は、FITの恩恵を十分に享受するまでには至っていない。大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」の建設が各地でブームとなっている感があるが、地熱はそうしたブームからは程遠い。発電した電力の買取価格は1kWh当たり42円（出力1万5000kW未満の場合）と、太陽光と比べても遜色ないが、なぜこのような違いが生じてしまったのだろうか 。
■国際的にも立ち遅れた地熱の活用
環太平洋火山帯に位置する日本は、発電ポテンシャル（能力）が2300万kW以上と、米国、インドネシアに次ぐ膨大な地熱資源量を誇る。ところが、地熱発電所として有望な地域が国立公園などの中にあることによる規制や、付近の温泉地で温泉が枯渇するのではといった懸念や反対運動など様々な課題があった。政府が昨年（2012年）のFIT開始までほとんど地熱発電の普及促進施策を行なってこなかったことも影響を及ぼしている。
図2 九州電力八丁原地熱発電所（写真：九州電力）
電力事業者が設置した地熱発電所では、1999年に東京電力が八丈島に建設した八丈島地熱発電所（出力3300kW）を最後に10年以上新設されていない。世界8位の発電量といっても、国内電力需要のわずか0.3%を占めるにとどまる。地熱資源の開発や活用において、アイスランドやメキシコ、フィリピンといった発電ポテンシャルがはるかに低い国々よりも立ち遅れているのが、我が国の地熱発電の現状である（図1）。
とはいえ、日本でもこうした状況を打開し、地熱エネルギーを活用しようという動きが出てきている。国内で稼働中の主要な地熱発電所は現在17カ所あり、東北と九州に大半が存在する。例えば、九州電力は滝上発電所や八丁原（はっちょうばる）発電所など6カ所の地熱発電所を運転中である。八丁原発電所には出力5万5000kWのタービンが2基あり、合計11万kWは地熱発電所として日本で最大の規模である（図2）。
図3 別府市内にある旅館の厨房に備えられた「地獄蒸し」用の釜
このおかげもあり、九州電力管内で主要な地熱発電所の多くが存在する大分県は、千葉大学倉阪研究室とNPO（特定非営利活動法人）の環境エネルギー政策研究所が公開した、再生可能エネルギー自給率のランキングで23.4%と全国トップだ。
電力だけでなく地熱の直接利用としては、入浴用の温泉以外に冬季の暖房や「地獄蒸し」と言われる地熱調理などが知られている（図3）。太陽光エネルギーで発電と太陽熱という二通りの利用が可能なように、地熱でも発電と熱の直接利用が可能であり、うまく活用できれば省エネルギーの効果は少なくない。
2013/6/19 7:0
資源量では世界で第３位と豊富であるにもかかわらず、活用がまだあまり進んでいない再生可能エネルギーが日本にある。「地熱」だ。
図1 地熱資源量と地熱発電設備容量の上位8カ国の比較。円の大きさは設備容量を資源量で割った値、つまり地熱資源の活用度合いを示す（出典：日経BPクリーンテック研究会資料などを基にテクノアソシエーツが作成）
2012年7月に導入された固定価格買取制度（FIT）によって、太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電設備は急速に増加している。とりわけ、買取価格が高く設定された太陽光発電の伸びが著しい。米IHS iSuppliの調査によれば、システムの費用が高価なこともあり、太陽光発電では日本の市場規模が今年（2013年）、中国やドイツを上回り世界最大になるという。
一方、地熱発電は、FITの恩恵を十分に享受するまでには至っていない。大規模な太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」の建設が各地でブームとなっている感があるが、地熱はそうしたブームからは程遠い。発電した電力の買取価格は1kWh当たり42円（出力1万5000kW未満の場合）と、太陽光と比べても遜色ないが、なぜこのような違いが生じてしまったのだろうか 。
■国際的にも立ち遅れた地熱の活用
環太平洋火山帯に位置する日本は、発電ポテンシャル（能力）が2300万kW以上と、米国、インドネシアに次ぐ膨大な地熱資源量を誇る。ところが、地熱発電所として有望な地域が国立公園などの中にあることによる規制や、付近の温泉地で温泉が枯渇するのではといった懸念や反対運動など様々な課題があった。政府が昨年（2012年）のFIT開始までほとんど地熱発電の普及促進施策を行なってこなかったことも影響を及ぼしている。
図2 九州電力八丁原地熱発電所（写真：九州電力）
電力事業者が設置した地熱発電所では、1999年に東京電力が八丈島に建設した八丈島地熱発電所（出力3300kW）を最後に10年以上新設されていない。世界8位の発電量といっても、国内電力需要のわずか0.3%を占めるにとどまる。地熱資源の開発や活用において、アイスランドやメキシコ、フィリピンといった発電ポテンシャルがはるかに低い国々よりも立ち遅れているのが、我が国の地熱発電の現状である（図1）。
とはいえ、日本でもこうした状況を打開し、地熱エネルギーを活用しようという動きが出てきている。国内で稼働中の主要な地熱発電所は現在17カ所あり、東北と九州に大半が存在する。例えば、九州電力は滝上発電所や八丁原（はっちょうばる）発電所など6カ所の地熱発電所を運転中である。八丁原発電所には出力5万5000kWのタービンが2基あり、合計11万kWは地熱発電所として日本で最大の規模である（図2）。
図3 別府市内にある旅館の厨房に備えられた「地獄蒸し」用の釜
このおかげもあり、九州電力管内で主要な地熱発電所の多くが存在する大分県は、千葉大学倉阪研究室とNPO（特定非営利活動法人）の環境エネルギー政策研究所が公開した、再生可能エネルギー自給率のランキングで23.4%と全国トップだ。
電力だけでなく地熱の直接利用としては、入浴用の温泉以外に冬季の暖房や「地獄蒸し」と言われる地熱調理などが知られている（図3）。太陽光エネルギーで発電と太陽熱という二通りの利用が可能なように、地熱でも発電と熱の直接利用が可能であり、うまく活用できれば省エネルギーの効果は少なくない。
2015/7/2
「『自主避難者』への住宅支援の延長と抜本的支援制度の確立を求める意見書が可決！」
本日、新潟市議会ではいわゆる自主避難者に対する住宅支援の延長や「原発事故子ども・被災者支援法」（いわゆる「支援法」）に基づく抜本的な住宅支援制度の確立を求める意見書を全会一致で可決しました。
中山は市議会では無所属ですが、災害対策議員連盟（本日正式に発足）の事務局次長として、案文の作成を準備したました。しかし、議会運営の慣習として、全会一致となると各会派の議会運営委員が提案者になるので、提案議員になることはできませんでしたが、現在の支援制度の基礎となっている災害救助法の限界について明確に指摘し、支援法に基づく支援制度の確立を全会一致で可決したことは大きな意義があります。
以下意見書です。
＝＝＝＝
自主避難者に対する住宅支援についての意見書
東日本大震災に伴う福島原発事故から４年がたっていますが，多くの被災者が今なお避難生活を余儀なくされています。そうした中，去る６月15日，福島県が自主避難者の避難先の住宅の無償提供（住宅借り上げ制度）を2016年度末で終える方針を示しました。
しかし，避難元の地域の線量は事故前の基準に比べて高いところも多く，多くの自主避難者は避難の継続を希望しています。
2012年に制定された原発事故子ども・被災者支援法（以下支援法）では，「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを認めた上で，被災者一人ひとりが「居住，他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように，「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することが盛り込まれました。避難者への住宅支援は，本来，この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要です。しかし，現在の借り上げ住宅制度は災害救助法に基づいており，原発事故や放射能汚染を想定していない同法による支援の枠組みには限界があります。
そこで本市議会は，国と福島県に対し，以下を求めるものです。
記
１ 2017年４月以降についても，希望する自主避難者に対して借り上げ住宅制度を複数年延長すること。
１ 原発事故子ども・被災者支援法に基づき，抜本的，継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
内閣総理大臣
国土交通大臣
復興大臣
福島県知事
宛
平成２７年７月２日
新潟市議会議長
高橋三義
→PDFはこちら
＝＝＝＝＝
また、福島県が来年度末の支援の終了を公表したあとに行われた先の本会議では、私の質問に対し、これまでと同様、新潟市として「複数年延長」と「支援法に基づく支援策」などを国に求めていく方針を明確にしました。このスタンスは国への予算要望書にも明記されています。
→国への予算要望（避難者支援の部分）
「『自主避難者』への住宅支援の延長と抜本的支援制度の確立を求める意見書が可決！」
本日、新潟市議会ではいわゆる自主避難者に対する住宅支援の延長や「原発事故子ども・被災者支援法」（いわゆる「支援法」）に基づく抜本的な住宅支援制度の確立を求める意見書を全会一致で可決しました。
中山は市議会では無所属ですが、災害対策議員連盟（本日正式に発足）の事務局次長として、案文の作成を準備したました。しかし、議会運営の慣習として、全会一致となると各会派の議会運営委員が提案者になるので、提案議員になることはできませんでしたが、現在の支援制度の基礎となっている災害救助法の限界について明確に指摘し、支援法に基づく支援制度の確立を全会一致で可決したことは大きな意義があります。
以下意見書です。
＝＝＝＝
自主避難者に対する住宅支援についての意見書
東日本大震災に伴う福島原発事故から４年がたっていますが，多くの被災者が今なお避難生活を余儀なくされています。そうした中，去る６月15日，福島県が自主避難者の避難先の住宅の無償提供（住宅借り上げ制度）を2016年度末で終える方針を示しました。
しかし，避難元の地域の線量は事故前の基準に比べて高いところも多く，多くの自主避難者は避難の継続を希望しています。
2012年に制定された原発事故子ども・被災者支援法（以下支援法）では，「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」ことを認めた上で，被災者一人ひとりが「居住，他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように，「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することが盛り込まれました。避難者への住宅支援は，本来，この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要です。しかし，現在の借り上げ住宅制度は災害救助法に基づいており，原発事故や放射能汚染を想定していない同法による支援の枠組みには限界があります。
そこで本市議会は，国と福島県に対し，以下を求めるものです。
記
１ 2017年４月以降についても，希望する自主避難者に対して借り上げ住宅制度を複数年延長すること。
１ 原発事故子ども・被災者支援法に基づき，抜本的，継続的な住宅支援が可能な新たな制度を確立すること。
以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
内閣総理大臣
国土交通大臣
復興大臣
福島県知事
宛
平成２７年７月２日
新潟市議会議長
高橋三義
→PDFはこちら
＝＝＝＝＝
また、福島県が来年度末の支援の終了を公表したあとに行われた先の本会議では、私の質問に対し、これまでと同様、新潟市として「複数年延長」と「支援法に基づく支援策」などを国に求めていく方針を明確にしました。このスタンスは国への予算要望書にも明記されています。
→国への予算要望（避難者支援の部分）
「死産」「意識喪失」「卵巣癌」「狭心症」「橋本病」「紫斑」「白血球数異常で癌疑い」⇒メルマガ最新号。
2015-06-08 09:32:03 | 福島第一原発と放射能
きのうの東京新聞一面は山菜に放射性物質が大量に含有されていて、山間部に残る放射性物質は除去できないという話でした。
きょうの毎日新聞は、原爆で黒い雨にあたった人が、何十年か後になくなり、肺にウランがあったことを伝えていた。http://mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040111000c.html
画像は毎日新聞サイトより引用。広島大・長崎大の研究グループによるもの。
こういうことがさみだれに報道されているということは、偶然というよりも、全体として、そこはかとなく被曝、特に内部被曝的なことに関する危機意識が、実は水面下で膨らんでいることのあらわれと僕は理解しています。
さて、先週金曜配信・木下黄太メールマガジンの最新69号より、一部お伝えします。
今からでも購読したい方は。⇒⇒⇒http://www.hoshanobogyo.com/
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「私の親友からの話です。親友の友人Ｂさん一家は、福島に住んでいました。
福島から北関東に、娘夫婦とともに避難していました。
娘さんは、死産しました。今、Ｂさん一家は、再度の移住を考えているそうです。」
こういうお話も寄せられていたのが札幌講演会。
これまでになく、シビアな話が札幌から聞こえてきています。
三田医師との札幌講演参加者をみると、札幌近辺に首都圏からの避難者が増え
ている状況がありました。そして、そのうちの多くの人が、健康症状を訴えて
いるということです。こうした健康症状報告を場内の方たちが書かれているう
ちの殆どを、今回のメルマガで紹介します。
なお、回収されたものは参加者の三分の一程度。あまりに記入のないものも
あったため、紹介できるのは、40人程度の回答内容となりますが、それでもか
なり驚く内容のオンパレードとなっています。
このうちのいくらかでも、放射能影響が及んでいるとすると、事態はかなり
深刻であるということです。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【「死産」「大腸憩室炎」「意識喪失」「卵巣ガン」「狭心症」「甲状腺結節」
「橋本病」「紫斑」「白血球数異常でガン疑い」 身体症状に関して、札幌講演
参加者から多数報告 】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・「下半身、足に力が入らない、歩きづらい、皮膚のかゆみ、大腸憩室炎」
2012年～悪化
・「甲状腺に陽性のしこり、毎年検査受けている」2011年～発症
・「1年半前中１の時、学校帰りに意識を失う。その後、頭痛、過呼吸、かなり
ひどい鼻血。胸が痛い。調べたが原因不明。」
2015-06-08 09:32:03 | 福島第一原発と放射能
きのうの東京新聞一面は山菜に放射性物質が大量に含有されていて、山間部に残る放射性物質は除去できないという話でした。
きょうの毎日新聞は、原爆で黒い雨にあたった人が、何十年か後になくなり、肺にウランがあったことを伝えていた。http://mainichi.jp/select/news/20150608k0000m040111000c.html
画像は毎日新聞サイトより引用。広島大・長崎大の研究グループによるもの。
こういうことがさみだれに報道されているということは、偶然というよりも、全体として、そこはかとなく被曝、特に内部被曝的なことに関する危機意識が、実は水面下で膨らんでいることのあらわれと僕は理解しています。
さて、先週金曜配信・木下黄太メールマガジンの最新69号より、一部お伝えします。
今からでも購読したい方は。⇒⇒⇒http://www.hoshanobogyo.com/
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「私の親友からの話です。親友の友人Ｂさん一家は、福島に住んでいました。
福島から北関東に、娘夫婦とともに避難していました。
娘さんは、死産しました。今、Ｂさん一家は、再度の移住を考えているそうです。」
こういうお話も寄せられていたのが札幌講演会。
これまでになく、シビアな話が札幌から聞こえてきています。
三田医師との札幌講演参加者をみると、札幌近辺に首都圏からの避難者が増え
ている状況がありました。そして、そのうちの多くの人が、健康症状を訴えて
いるということです。こうした健康症状報告を場内の方たちが書かれているう
ちの殆どを、今回のメルマガで紹介します。
なお、回収されたものは参加者の三分の一程度。あまりに記入のないものも
あったため、紹介できるのは、40人程度の回答内容となりますが、それでもか
なり驚く内容のオンパレードとなっています。
このうちのいくらかでも、放射能影響が及んでいるとすると、事態はかなり
深刻であるということです。
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【「死産」「大腸憩室炎」「意識喪失」「卵巣ガン」「狭心症」「甲状腺結節」
「橋本病」「紫斑」「白血球数異常でガン疑い」 身体症状に関して、札幌講演
参加者から多数報告 】
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・「下半身、足に力が入らない、歩きづらい、皮膚のかゆみ、大腸憩室炎」
2012年～悪化
・「甲状腺に陽性のしこり、毎年検査受けている」2011年～発症
・「1年半前中１の時、学校帰りに意識を失う。その後、頭痛、過呼吸、かなり
ひどい鼻血。胸が痛い。調べたが原因不明。」
返還ガラス固化体に係る事業所外廃棄確認申請について
2015年6月12日
東京電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
東京電力、関西電力、および九州電力の3社は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、原子炉等規制法）」に従い、海外からのガラス固化体の返還のために、本日、事業所外廃棄確認を原子力規制委員会に対し申請いたしました。
このたびの申請は、平成27年度に青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に搬入を予定している返還ガラス固化体124本分について、荷主である各電力会社が、ガラス固化体を貯蔵する際に遵守すべき保安のために必要な措置等について、確認を得るために行うものです。
本申請の詳細は、別紙１のとおりです。
また、各電力会社は、昨年4月から11月にかけて、英国Sellafield Ltdセラフィールド再処理工場において、返還されるガラス固化体の測定を実施し、外観等が良好であることを確認しております。英国での測定内容と結果については、別紙２のとおりです。
なお、返還ガラス固化体の輸送は、平成27年9月頃の日本到着を予定しております。
以 上
2015年6月12日
東京電力株式会社
関西電力株式会社
九州電力株式会社
東京電力、関西電力、および九州電力の3社は、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下、原子炉等規制法）」に従い、海外からのガラス固化体の返還のために、本日、事業所外廃棄確認を原子力規制委員会に対し申請いたしました。
このたびの申請は、平成27年度に青森県六ヶ所村にある日本原燃株式会社の廃棄物管理施設に搬入を予定している返還ガラス固化体124本分について、荷主である各電力会社が、ガラス固化体を貯蔵する際に遵守すべき保安のために必要な措置等について、確認を得るために行うものです。
本申請の詳細は、別紙１のとおりです。
また、各電力会社は、昨年4月から11月にかけて、英国Sellafield Ltdセラフィールド再処理工場において、返還されるガラス固化体の測定を実施し、外観等が良好であることを確認しております。英国での測定内容と結果については、別紙２のとおりです。
なお、返還ガラス固化体の輸送は、平成27年9月頃の日本到着を予定しております。
以 上
2015/05/31(日曜) 23:40
ＣＮＮ、「米国務省でＩＳＩＳのメンバーが訓練」
ＣＮＮが報告の中で、アメリカ国務省内でテロ組織ＩＳＩＳのメンバーが訓練を受けているとしました。
ＣＮＮが３１日日曜、伝えたところによりますと、アメリカの政府高官は、「アメリカ国務省内でＩＳＩＳの一部のメンバーに対し訓練が実施された」としています。
ＣＮＮが、インターネット上に公開した最新の動画の中で、ＩＳＩＳのメンバーの一人であるタジキスタン人のグルムロド・ハリモフは、３回に渡りアメリカ国内で行われた訓練を受け、このうちの一回はルイジアナ州で実施されたことを明らかにしました。
ＣＮＮによりますと、アメリカ国務省はこの主張を認めているということです。
アメリカ国務省のＰｏｏｊａ・Ｊｈｕｎｊｈｕｎｗａｌａ報道官は、これに関して、「ハリモフは、２００３年から２０１４年の間、５回渡って訓練を受けた」としました。
ＣＮＮは、これらの訓練では、アメリカの軍隊や警察が使用する戦術が教えられたとしています。
ＣＮＮ、「米国務省でＩＳＩＳのメンバーが訓練」
ＣＮＮが報告の中で、アメリカ国務省内でテロ組織ＩＳＩＳのメンバーが訓練を受けているとしました。
ＣＮＮが３１日日曜、伝えたところによりますと、アメリカの政府高官は、「アメリカ国務省内でＩＳＩＳの一部のメンバーに対し訓練が実施された」としています。
ＣＮＮが、インターネット上に公開した最新の動画の中で、ＩＳＩＳのメンバーの一人であるタジキスタン人のグルムロド・ハリモフは、３回に渡りアメリカ国内で行われた訓練を受け、このうちの一回はルイジアナ州で実施されたことを明らかにしました。
ＣＮＮによりますと、アメリカ国務省はこの主張を認めているということです。
アメリカ国務省のＰｏｏｊａ・Ｊｈｕｎｊｈｕｎｗａｌａ報道官は、これに関して、「ハリモフは、２００３年から２０１４年の間、５回渡って訓練を受けた」としました。
ＣＮＮは、これらの訓練では、アメリカの軍隊や警察が使用する戦術が教えられたとしています。
2015/05/20 「もう我慢の限界」福島原発事故から4年、初期被曝の責任を問う初めての裁判～原告、井戸川克隆前双葉町長の提訴に踏み切った想いとは
「私達も、多くの国民の皆さんと同じく、法で守られ、平和で、自由で、家族と共に暮らしたいという素朴な願いがいつまでも、曖昧にされて、元通りの安定した生活の実現が危うくなってきたからです」
福島第一原発事故での政府の避難指示の遅れが、住民らに初期被曝を強いたとして、国と東京電力を相手に約1億5千万円の損害賠償を求める「福島被ばく訴訟」が2015年5月20日、東京地方裁判所に提訴された。原告は、前双葉町長の井戸川克隆氏。避難指示区域の解除や、賠償・支援の打ち切りを急ぐ国や東電に対し、訴訟が相次いでいる中、住民への「被曝」の責任を初めて問う裁判に注目が集まっている。
原告 井戸川克隆氏（前双葉町長）／弁護団団長 宇都宮健児氏（弁護士）
被告 国、東京電力
収録日時 2015年5月20日（水） 14：00～
配信日時 2015年5月20日（水） 18：30～
場所 東京地方裁判所、弁護士会館（東京都千代田区）
「止める・冷やす・閉じ込めるを完全にできます」と豪語していた東電と国
冒頭の言葉は、井戸川氏が「訴訟の理由」として、提訴後の記者会見で配布した資料に記したもの。訴訟に踏み切った思いが綴られている。
「町民に放射能の被ばくをさせないように、事故前から、国と東電にはきつく要求していました。彼らは決まったように『大丈夫です。止める・冷やす・閉じ込めるを完全にできます』と豪語していました」
何かあっても国と東電は、住民の後ろ盾になってくれると信じていたという井戸川氏だが、その思いは裏切られた。事故が起きた場合、国と東電と福島県で、受認する放射能のレベルも協議することになっていたが、その計画は事故とともに「溶けてなくなった」と話す。また、緊急事態応急対策を推進するため設置された原子力災害対策本部に、町長である井戸川氏が招集されることも一度もなかった。
「いつでも、遠いところで勝手に決められてきた」
双葉町上羽鳥（かみはとり）に設置されたモニタリングポストには、最高値で毎時4613マイクロシーベルトを記録したという。事故前の公衆被曝限度と比較すると9万倍以上の線量を、井戸川氏はじめ双葉町の町民は直接かぶったことになる。放射性物質がどう拡散するかを予測するSPEEDIの公開も、政府は怠った。さらに、井戸川氏は内部被曝線量を測定するホールボディカウンター検査を国や県に再三要求してきたというが、誠意をもって被曝検査が実施されたことは一度もないと憤る。
事故後、加害者に都合のいい法律ばかりが作られてきた
「棄民のような扱いをされていることに、町民らの我慢は限界に来ている」
2011年3月19日、井戸川氏は川俣町の小学校など10数カ所に分かれて避難をしていた町民約1200人を連れて、さいたまスーパーアリーナに避難。その後、埼玉県加須市にある廃校、旧騎西高校で避難生活を開始した。当時、双葉町に避難指示を出したのは菅直人元首相だったが、どこにどのように避難するかといった指示は出ていない。避難に関わるすべての決定とそれによる責任を一任された形の井戸川氏は、「自己責任のような避難生活が始まった」と当時を振り返った。
事故前に実施されてきた避難訓練は、事故は起こらないという大前提の元に作られたもの。長期化する避難生活を想定したイロハは一切存在しなかった。そして、実際に事故が起きた後、国や東電に都合のいい法律ばかりが作られてきたと、井戸川氏は怒りを隠さない。
「放射能を心配しないで、毎日平和に、希望に満ちた日々を送りたい。なぜ、4年も経ったのに可能にならないのか。顧みずに、一方的に欠席裁判のように決められていることに対して、残念でなりません。
後ろにいる同じような思いをしている人のためにも立ち上がった。裁判所はこの思いを汲んで、いい判決をしていただけるよう希望します」
元日弁連会長、宇都宮弁護士が弁護団長
日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児弁護士が本訴訟の弁護団長を務める。井戸川氏から弁護人の依頼を受けた時の思いを話した。
（IWJ・ぎぎまき）
「私達も、多くの国民の皆さんと同じく、法で守られ、平和で、自由で、家族と共に暮らしたいという素朴な願いがいつまでも、曖昧にされて、元通りの安定した生活の実現が危うくなってきたからです」
福島第一原発事故での政府の避難指示の遅れが、住民らに初期被曝を強いたとして、国と東京電力を相手に約1億5千万円の損害賠償を求める「福島被ばく訴訟」が2015年5月20日、東京地方裁判所に提訴された。原告は、前双葉町長の井戸川克隆氏。避難指示区域の解除や、賠償・支援の打ち切りを急ぐ国や東電に対し、訴訟が相次いでいる中、住民への「被曝」の責任を初めて問う裁判に注目が集まっている。
原告 井戸川克隆氏（前双葉町長）／弁護団団長 宇都宮健児氏（弁護士）
被告 国、東京電力
収録日時 2015年5月20日（水） 14：00～
配信日時 2015年5月20日（水） 18：30～
場所 東京地方裁判所、弁護士会館（東京都千代田区）
「止める・冷やす・閉じ込めるを完全にできます」と豪語していた東電と国
冒頭の言葉は、井戸川氏が「訴訟の理由」として、提訴後の記者会見で配布した資料に記したもの。訴訟に踏み切った思いが綴られている。
「町民に放射能の被ばくをさせないように、事故前から、国と東電にはきつく要求していました。彼らは決まったように『大丈夫です。止める・冷やす・閉じ込めるを完全にできます』と豪語していました」
何かあっても国と東電は、住民の後ろ盾になってくれると信じていたという井戸川氏だが、その思いは裏切られた。事故が起きた場合、国と東電と福島県で、受認する放射能のレベルも協議することになっていたが、その計画は事故とともに「溶けてなくなった」と話す。また、緊急事態応急対策を推進するため設置された原子力災害対策本部に、町長である井戸川氏が招集されることも一度もなかった。
「いつでも、遠いところで勝手に決められてきた」
双葉町上羽鳥（かみはとり）に設置されたモニタリングポストには、最高値で毎時4613マイクロシーベルトを記録したという。事故前の公衆被曝限度と比較すると9万倍以上の線量を、井戸川氏はじめ双葉町の町民は直接かぶったことになる。放射性物質がどう拡散するかを予測するSPEEDIの公開も、政府は怠った。さらに、井戸川氏は内部被曝線量を測定するホールボディカウンター検査を国や県に再三要求してきたというが、誠意をもって被曝検査が実施されたことは一度もないと憤る。
事故後、加害者に都合のいい法律ばかりが作られてきた
「棄民のような扱いをされていることに、町民らの我慢は限界に来ている」
2011年3月19日、井戸川氏は川俣町の小学校など10数カ所に分かれて避難をしていた町民約1200人を連れて、さいたまスーパーアリーナに避難。その後、埼玉県加須市にある廃校、旧騎西高校で避難生活を開始した。当時、双葉町に避難指示を出したのは菅直人元首相だったが、どこにどのように避難するかといった指示は出ていない。避難に関わるすべての決定とそれによる責任を一任された形の井戸川氏は、「自己責任のような避難生活が始まった」と当時を振り返った。
事故前に実施されてきた避難訓練は、事故は起こらないという大前提の元に作られたもの。長期化する避難生活を想定したイロハは一切存在しなかった。そして、実際に事故が起きた後、国や東電に都合のいい法律ばかりが作られてきたと、井戸川氏は怒りを隠さない。
「放射能を心配しないで、毎日平和に、希望に満ちた日々を送りたい。なぜ、4年も経ったのに可能にならないのか。顧みずに、一方的に欠席裁判のように決められていることに対して、残念でなりません。
後ろにいる同じような思いをしている人のためにも立ち上がった。裁判所はこの思いを汲んで、いい判決をしていただけるよう希望します」
元日弁連会長、宇都宮弁護士が弁護団長
日本弁護士連合会の元会長、宇都宮健児弁護士が本訴訟の弁護団長を務める。井戸川氏から弁護人の依頼を受けた時の思いを話した。
（IWJ・ぎぎまき）
理事長は高収入 バター品薄で“ウハウハ”農水官僚天下り組織
2015年5月28日
今年度は7100トンのバター不足（Ｃ）日刊ゲンダイ
今年もバター不足である。酪農・乳業の業界団体「Ｊミルク」によると、今年度は全国で７１００トンのバターが不足するという。
農水省は海外からの輸入を追加する方針を固めたが、これにウハウハなのが実は農水官僚たちだ。農水省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」がバターの輸入を一手に握っているのである。
「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏はこう言う。
「輸入業者が海外からバターを購入する際、１キロ当たり最大８０６円の輸入差益（マークアップ）を上乗せした価格を機構に支払わなければなりません。これは酪農家への助成に使われるとされていますが、機構の役員１０人中少なくとも４人が農水省ＯＢや出向者です。理事長の報酬は１６００万円以上で、一般職員でも６００万円を優に超える。しかも、彼らの仕事といえば典型的なペーパーワークなのです」
農水官僚にとっては格好の天下り先というわけだ。一方で、上乗せされた輸入差益の８０６円は実際の価格に転嫁される。ただでさえバターには「価格の２９．８％＋１キロ当たり１７９円」の関税が課されている。仮に国際価格５００円のバターを１キロ輸入した場合、８０６円の輸入差益と関税を合わせて１６３４円になる。実に３倍以上に跳ね上がるのだ。
「富裕層ならいざ知らず、一般の消費者はそんな高いバターは買わないでしょう。困るのは、ケーキ屋やレストランなどです。昔からの味を崩さないためには、高いバターに手を出さざるを得なくなる。その上、品薄で買いだめに走る可能性もあります。コストを押し上げる要因しかないのです」（浅川芳裕氏）
もちろん、業者のコスト増は価格で跳ね返ってくるのだから庶民はたまらない。
2015年5月28日
今年度は7100トンのバター不足（Ｃ）日刊ゲンダイ
今年もバター不足である。酪農・乳業の業界団体「Ｊミルク」によると、今年度は全国で７１００トンのバターが不足するという。
農水省は海外からの輸入を追加する方針を固めたが、これにウハウハなのが実は農水官僚たちだ。農水省所管の独立行政法人「農畜産業振興機構」がバターの輸入を一手に握っているのである。
「農業ビジネス」編集長の浅川芳裕氏はこう言う。
「輸入業者が海外からバターを購入する際、１キロ当たり最大８０６円の輸入差益（マークアップ）を上乗せした価格を機構に支払わなければなりません。これは酪農家への助成に使われるとされていますが、機構の役員１０人中少なくとも４人が農水省ＯＢや出向者です。理事長の報酬は１６００万円以上で、一般職員でも６００万円を優に超える。しかも、彼らの仕事といえば典型的なペーパーワークなのです」
農水官僚にとっては格好の天下り先というわけだ。一方で、上乗せされた輸入差益の８０６円は実際の価格に転嫁される。ただでさえバターには「価格の２９．８％＋１キロ当たり１７９円」の関税が課されている。仮に国際価格５００円のバターを１キロ輸入した場合、８０６円の輸入差益と関税を合わせて１６３４円になる。実に３倍以上に跳ね上がるのだ。
「富裕層ならいざ知らず、一般の消費者はそんな高いバターは買わないでしょう。困るのは、ケーキ屋やレストランなどです。昔からの味を崩さないためには、高いバターに手を出さざるを得なくなる。その上、品薄で買いだめに走る可能性もあります。コストを押し上げる要因しかないのです」（浅川芳裕氏）
もちろん、業者のコスト増は価格で跳ね返ってくるのだから庶民はたまらない。