舞鶴市防災会議で避難計画承認 （京都府）

舞鶴市防災会議で避難計画承認　NHK

福井県にある原子力発電所の事故に備え舞鶴市は８万人を超える住民を京都市など府内４つの市に避難させることなどを盛り込んだ新たな地域防災計画をまとめました。おととしの東京電力福島第１原発の事故を受け、原発から３０ｋｍ圏内にある自治体は、１８日をメドに地域防災計画を見直すことになっていて、高浜・大飯の２つの原発からいずれも３０ｋｍ圏内にある舞鶴市は、１３日、防災会議を開き、８万人以上の住民を避難させる計画などを盛り込んだ新たな地域防災計画をまとめました。それによりますと避難の対象は、高浜原発の事故の場合、人口８万８，９００人すべて、大飯原発の場合は放射性物質の拡散シミュレーションに基き３２．５キロ圏の８万３７００人とし、市内を７つの区域に分けて段階的に避難させることにしています。
避難の方向は、放射性物質の拡散の向きによって南の方向への避難と西の方向に向かう避難の２つのルートで、南方向への避難については、避難先を京都市、宇治市、城陽市、向日市の４つにするとしていますが、西への避難については、関西広域連合との調整が必要となるため具体的な自治体名を盛り込むことができませんでした。舞鶴市の多々見良三市長は、「完成版ができていないことが物語っているように計画作りは初めてのことで難しかった。情報収集しながらよりよいものに修正していきたい」と話していました。

03月13日　19時15分

防災計画 実効性に疑問の声も （滋賀県・京都府）

防災計画 実効性に疑問の声も　NHK

一昨年の原発事故を踏まえて、今月１８日をメドに原発から３０キロ圏内にある自治体が見直すことになっている地域防災計画について、ＮＨＫが滋賀県と京都府の１２の自治体にアンケート調査を行ったところ、「実効性のある対策が取れる」と答えた自治体は８つにとどまりました。
ＮＨＫは、今月１８日をメドに見直すことになっている地域防災計画について、原発から半径３０キロ圏内にある、滋賀県と京都府の１２の自治体を対象にアンケート調査を行いました。
まず、防災計画の見直しが、今月１８日までに終わるかどうかを尋ねたところ、長浜市と高島市をのぞく１０の自治体が「終わる」と答えました。終わらない理由について高島市は「国、県との整合性を図る必要があるが、詳細な説明がなく、情報を確認しながら作成しているため」などととしています。
また、今回の防災計画の見直しで実効性のある対策が取れるかどうか尋ねたところ、「取れる」と答えたのは京都市だけで、「どちらかというと取れる」と答えた滋賀県や長浜市、高島市などを含めても、８つの自治体にとどまりました。
さらに、防災計画の中で残された課題について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「高齢者など要援護者の避難支援」で７５％、「避難の交通手段」が５８％、「ヨウ素剤の対応」が５０％となりました。
その理由については「避難時のバスの調達や要援護者の支援は、市だけでは限界がある」など、厳しい現状や不安を訴える意見が相次ぎました。
さらに、原発事故が起きた際、避難などの対策を取る上で不可欠な放射線の測定装置「モニタリングポスト」の数について訪ねたところ、全体の５０％にあたる６つの自治体が「足りない」と答えました。
原子力規制委員会は、防災態勢の整備を原発の運転再開の大前提としていますが、自治体からは、防災計画の実効性を疑問視する声も少なくなく、今後、国と自治体が協力して、それぞれの防災計画の実態を検証していくことが求められます。

03月13日　19時02分

原子力防災自治体アンケート （福井県）

原子力防災自治体アンケート　NHK

おととしの原発事故を踏まえて、３月１８日をメドに原発から３０キロ圏内にある自治体が見直すことになっている地域防災計画についてＮＨＫが尋ねたところ、「終わらない」と答えたのは４０％に上ることがわかりました。
自治体からは、防災計画の前提となる、国の指針の見直しをした原子力規制委員会の作業の遅れを批判する意見が相次ぎました。
ＮＨＫは、地域防災計画について、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内の一部を除く１４９の自治体にアンケート調査を行い、１４８から回答を得ました。
防災計画の見直しが、３月１８日までに終わるかどうかを尋ねたところ、「終わる」と答えたのが、４６％となった一方で、「終わらない」と答えたのが４０％に上りました。このうち、国内で唯一、運転中の関西電力の大飯原発を抱える福井県内では、県と市と町の１３の自治体すべてが「終わらない」と回答しました。
「終わらない」理由を各地の自治体に尋ねたところ「国の防災指針の改定が遅れ、県や関係機関とも調整を図るため間に合わない」、「具体的かつ実践的な計画を盛り込む必要があり、見直しには相当時間を要する」などと、防災計画の前提となる、国の防災指針の見直しをした規制委員会を批判する意見が相次ぎました。
背景には、規制委員会が２月まとめた指針の見直しが、当初の予定より２か月遅れたことがあります。また防災計画の中で残された課題について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、「高齢者など要援護者の避難支援」で５９％、「避難の交通手段」が５０％、
「ヨウ素剤の対応」が４５％となりました。
理由や具体的な問題を尋ねたところ「市外への広域避難については国や県、周辺自治体との連携が必要だ」、「ヨウ素剤の配布の具体策が今後の検討課題となっているほか、海水浴シーズンを想定すると観光客の避難をどうするかなど課題が多い」といった厳しい現状を訴える意見が相次ぎました。
これについて、敦賀原発ともんじゅを抱える敦賀市の河瀬市長は、「国が示している指針は、安定ヨウ素剤の配布方法や緊急時の国と地方の役割分担など不明確な部分が多く、期限までに実効性ある計画をまとめるのは難しい」と述べ、厳しい現状を訴えました。
そのうえで、河瀬市長は、「敦賀市の場合は敦賀原発やもんじゅがあり、毎年のように原子力事故に備えた防災訓練を行ってきたが、これまで原子力とは無縁だった自治体にとっては、計画づくりが大変だ」と述べ、国は、地域の実情を理解した上で、明確な指針を示すよう求めています。
原子力規制委員会は、防災態勢の整備を原発の運転再開の大前提としていますが、自治体からは防災計画の実効性を疑問視する声も少なくなく、今後、国と自治体が協力し、住民を守る視点での防災計画の具体的な検証が求められます。

03月13日　19時00分

地域防災計画 見直しまだ４割 （富山県）

地域防災計画 見直しまだ４割　NHK

おととしの東京電力福島第一原発での事故を踏まえて、３月１８日をメドに原発から３０キロ圏内にある自治体が見直すことになっている地域防災計画についてＮＨＫが尋ねたところ、「見直しが終わらない」と答えたのは、４０％に上ることがわかりました。
ＮＨＫは、地域防災計画について、原発から半径３０キロ圏内にある道府県と市町村のうち、福島県内の一部を除く富山県や氷見市など１４９の自治体にアンケート調査を行い１４８から回答を得ました。防災計画の見直しが、３月１８日までに終わるかどうかを尋ねたところ、「終わる」と答えたのが、４６％となった一方で、「終わらない」と答えたのは、富山県と氷見市を含む４０％に上りました。地域防災計画は国の防災指針が前提となっていて、自治体からは、指針の見直しをした原子力規制委員会に対し、作業の遅れや説明不足を批判する意見が相次ぎました。また、残された課題について複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが、富山県と氷見市も選んだ「高齢者など要援護者の避難支援」で５９％、「避難の交通手段」が５０％、「ヨウ素剤の対応」が、４５％となりました。
自治体からは、「要援護者は避難先の施設との調整が必要で１自治体で決められない」など厳しい現状を訴える意見が相次ぎました。防災計画の実効性を疑問視する声も少なくなく、今後、国と自治体が協力し、防災計画の具体的な検証が求められます。

03月13日　19時08分

メタンハイドレートの可能性 （三重県）

メタンハイドレートの可能性　NHK

愛知県と三重県の沖合で、世界で初めて海底から天然ガスの採取に成功したメタンハイドレートについて、その可能性を探る講演会が１３日三重県津市で開かれました。
「燃える氷」とも呼ばれるメタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついてシャーベット状になった天然資源で、資源エネルギー庁が１２日、愛知県と三重県の沖合で世界で初めて海底から天然ガスの採取に成功したと発表しました。将来の国産天然ガスの資源として期待が高まるなか、三重県内の中小企業などでつくる団体が開いた講演会には、電器や石油などの組合や企業から８０人余りが集まり、国の開発事業に携わる「メタンハイドレート研究センター」の成田英夫センター長が講演しました。成田センター長は、おととしの東京電力福島第一原子力発電所の事故後、火力発電向けの天然ガスの輸入が増えていて、メタンハイドレートは国産のエネルギー資源を確保するために魅力的な資源だと説明しました。そして今後は、大量の天然ガスが安定して供給できる採取方法の開発が必要になると課題を指摘し、集まった人たちは未来のエネルギーに熱い視線を注いでいました。
講演を聞いた男性は「将来期待される日本の資源が近海にあり、夢が膨らみます」と話していました。三重県は３月中にもメタンハイドレートの研究会を立ち上げ、産業振興策などの検討を始めることにしています。

03月13日　18時34分

メタンハイドレートに期待感 （三重県）

メタンハイドレートに期待感　NHK

三重県内でもメタンハイドレートからの天然ガス採取の成功について地域経済の活性化につながると今後に期待と関心が高まっています。
鈴木知事は「いよいよだと大変期待している。三重県では地域活性化に結びつけたいと今月中にも関係者による研究会を立ち上げようと考えている」と述べました。
さらに「関連した企業が新たな投資を生んで、三重県がよくなっていくように大いに期待している」と期待を示しました。
三重県内の中小企業などで作る三重県中小企業団体中央会では１３日、メタンハイドレートに詳しい専門家を講師を招き、開発や研究の現状について学ぶ講習会を開きます。
伊藤良夫事務局長は「近い将来、中小企業が低いコストで安定したメタンハイドレートのエネルギーを活用してよい製品を作り出せたらと思っている。いろいろなエネルギーがある中で中小企業が積極的にメタンハイドレートを選択できるような仕組みや制度を作り上げてほしい」と話していました。

03月12日　18時40分

電力会社がサイバー攻撃に対応 （茨城県）

電力会社がサイバー攻撃に対応　NHK

発電所や水道の設備などをねらったサイバー攻撃による被害が、世界的に報告されていることを受けて、国や電力会社は１２日、模擬のシステムを使った初めての対応訓練を茨城県日立市で行いました。この訓練は、経済産業省が茨城県日立市の大手メーカーの施設で初めて行ったもので、全国の電力会社や研究機関などからおよそ７０人が参加しました。
訓練に用いられたのは、国内の火力発電所で使われているのと同じ構造の模擬システムです。
今回、２億円近くかけて新たに作られました。
システムがコンピューターウイルスに感染し、制御ができなくなったという想定で進められ、参加した人たちは、操作を手動に切り替えたり、作業員同士で声をかけあったりして、電力の供給を止めないための対応方法を確認していました。
経済産業省によりますと、海外では原子力発電所の制御システムをねらったウイルスの被害があったほか、国内でも、半導体工場のシステムが感染するなど、重要な施設へのサイバー攻撃の被害は年々、広がっているということです。
訓練に参加した「制御システムセキュリティセンター」の新誠一理事長は「サイバー攻撃の脅威を実際の作業員に体験してもらうことで課題を洗い出し、今後の対策に役立てていきたい」と話していました。
今回、作られた訓練用の模擬システムは、国が宮城県多賀城市に建設中のサイバー攻撃の検証施設に移され、今後も利用されるということです。

03月12日　18時09分

海洋発電実験場 誘致の説明会 （東京都）

海洋発電実験場 誘致の説明会　NHK

潮の流れや波の力を利用して電気を作る海洋発電について、国は実証実験のための専用の海域を設けることにしていますが、この実験場の誘致を目指す自治体を対象にした説明会が、１２日東京で開かれました。
海洋発電について国は本格的な導入を目指し、企業などが自由に実証実験を行うことができる専用の海域を、早ければ再来年度にも設けることを決めています。
１２日の説明会は、実験場の誘致を目指す自治体を対象に国が初めて開いたもので、全国２２の自治体の担当者や、企業関係者などおよそ１００人が出席しました。
国の担当者からは、今後のスケジュールの説明があり、来年２月まで１年ほどかけて公募を行い、そのうえで、設置場所を決めることが紹介されました。
また、実験場を設置するための条件として、２平方キロメートル以上の海域が利用できることや、１０年以上にわたって海域を占有できることなどが示され、出席した自治体の担当者からは、条件に関する詳しい説明を求める質問が相次いでいました。
説明会に参加した北海道の担当者は「北海道は周囲を海に囲まれているため、エネルギーの地産地消の観点から誘致に関心を持っている」と話していました。

03月12日　15時59分

メタンハイドレート採取に成功 （愛知県・三重県）

メタンハイドレード採取に成功　NHK

資源エネルギー庁は、将来の国産天然ガスの資源として期待されている「メタンハイドレート」について、愛知県と三重県の沖合で、世界で初めて海底からのガスの採取に成功したと発表しました。
発表によりますと１２日午前９時半頃、愛知県と三重県の沖合で、国の委託を受けた独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が中心に進めているメタンハイドレートの試験開発で、海底より数百メートルの深さの地層から天然ガスの採取に成功しました。
資源エネルギー庁によりますと、海底にあるメタンハイドレートからの天然ガスの採取は、世界でも初めてということです。
メタンハイドレートは、天然ガスと水が結びついて、シャーベット状になった天然資源で「燃える氷」とも呼ばれています。
日本近海の海底でも埋蔵が確認されているため、将来の国産天然ガス資源として期待が高まっていて、政府はこのうち愛知県と三重県の沖合で、ことし１月から試験開発を進めてきました。
現場では今後、２週間ほどかけてガスが安定的に採取できるかを調査するということです。
今回の海底には、日本の天然ガス使用量の１４年分に相当するメタンハイドレートの埋蔵が見込まれていて、資源エネルギー庁は５年後をめどに、商業化に向けた技術を確立したいとしています。

03月12日　11時34分

震災で減少 地元産野菜をＰＲ （群馬県）

震災で減少 地元産野菜をＰＲ　NHK

震災のあと群馬県渋川市の農家では地元の温泉旅館に販売する野菜の量が減少しており、１１日、農家の人たちが旅館のおかみを招いて試食会を開き地元の農産物の魅力をアピールしました。
この試食会は、群馬県渋川市の農家や農協などで作る協議会が開き、地元の伊香保温泉の旅館のおかみや調理師合わせて１６人が招待されました。
ふるまわれた料理は菜の花に似た「アレッタ」と呼ばれる新種の野菜を使った天ぷらやこんにゃくを豚肉で巻いてトンカツ風に仕上げた揚げ物など１０種類です。
おかみたちはひと品ひと品、味わいながら材料の野菜の旬の時期や調理方法などを農家に聞いていました。
協議会によりますと、震災のあと原発事故の影響や観光客の減少などで地元の農家が伊香保温泉の旅館に販売する野菜の量は減っていて、震災前と比べて取り引き額はいまも１０％ほど少ないということです。
伊香保温泉の旅館のおかみは、「震災のあとはお客様が減少したりしたので仕入れる量を減らさなければならない状況でした。今後は地元産の野菜を多く使いながら伊香保温泉をにぎやかにしていきたいです」と話していました。

03月12日　09時05分

４８品目で放射性物質検査へ （山梨県）

４８品目で放射性物質検査へ　NHK

山形県は新年度、県内で生産された農産物で今年度より１品目多い４８品目について放射性物質の検査を行う計画を決めました。
県は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、おととし７月以降、県内の農産物に放射性物質の検査を行っています。
去年１０月に野生のきのこで検出されたセシウムが基準を超えたこともあって、今年度は４７品目を検査しましたが、それ以外の農畜産物や水産物では不検出か基準以下となっていました。
しかし、発生から２年たっても福島第一原発の事故は完全に終息しておらず、県は風評被害による販売不振などの影響を防ぐため、新年度も県内の農産物について放射性物質の検査を行うことにしています。
新年度は今年度の品目にカリフラワーを加えた４８品目を検査するということで、４月にはさっそく、カリフラワーなどの野菜のほか、ハウス栽培のぶどうやさくらんぼなどの果樹、それに牛肉、牛乳の検査が予定されています。

03月13日　09時35分

飯舘村から避難の農家を支援 （千葉県）

飯舘村から避難の農家を支援　NHK

原発事故の影響で、飼育していた牛とともに千葉県内に避難している福島県飯舘村の畜産農家を支援しようと、飲食店の経営者らによる牛肉をＰＲする食事会が、１１日夜、千葉市で開かれました。
この食事会は、震災から２年になるのにあわせて、飯舘村の畜産農家、小林将男さん（５６）を支援しようと、千葉県内の飲食店の経営者らのグループが開きました。千葉市若葉区のイタリア料理店で行われた食事会には県内の飲食店の経営者ら２４人が集まり、サーロインステーキなどに調理された牛肉を岩手や福島などの被災地の食材とともに味わいました。
肉牛の生産が盛んな飯舘村では原発事故の影響で畜産農家のほとんどが廃業に追い込まれ、小林さんは１００頭あまりの牛を山武市に借りた牧場に移動させて避難生活をしながら生産を続けています。参加した男性経営者のひとりは「とても繊細な肉質で生産者の苦労が伝わってきました。自分の店で使うことも考えたいです」と話していました。
小林さんは「飯舘村の牛を大切に守り、その味を広く伝えて、支援してくれた人たちに恩返ししていきたい」と話していました。

03月12日　10時13分

福島県内 児童虐待急増 昨年過去最多１０９件 県警認知

福島県内　児童虐待急増　昨年過去最多１０９件　県警認知


　福島県警が２０１２年に認知した児童虐待が１０９件に上ったことが分かった。前年比７５．８％の大幅増で過去最多。福島第１原発事故のあった１１年から増加傾向を示し、関係者は原発事故の避難に伴う親のストレス増が一因になっているとみている。

　児童虐待の過去５年間の推移はグラフの通り。０８～１０年は４０件台で横ばいだったが、１１年に３７．７％増の６２件となり、１２年は増加率がさらに伸びた。１９９９年の統計開始以降、最も多く、初めて１００件を突破した。
　１０９件の内訳は身体的虐待５６件、精神的虐待３３件、育児放棄（ネグレクト）１６件、性的虐待４件。精神的虐待は全体の３０．３％を占め、０．２～１４．８％にとどまった０８～１１年より比率が上がっている。
　福島市の児童養護施設によると、原発事故で福島県双葉郡から両親と福島市に避難した女児（２）が昨年、親の不仲でネグレクトに遭い、施設に預けられた。施設は「親が避難生活で心的負担を抱え、育児意欲が薄れたのではないか」とみる。
　県内の児童相談所の話では、避難生活の長期化で家庭環境が悪くなり、児童虐待につながった例が複数あるという。避難先の環境に適応できずに孤立する親が少なくないことも遠因に挙げられている。
　福島市の児童養護施設「青葉学園」の神戸信行園長は「避難生活は３年目に入り、親の精神状態は限界にきていて、虐待がさらに増える可能性がある。避難者が気軽に相談できる機会を提供するなど孤立させない対策が必要だ」と指摘している。

2013年03月13日　河北新報

「原発防災計画」実効性は （茨城県）

「原発防災計画」実効性は　NHK

東京電力・福島第一原子力発電所の事故を踏まえて今月１８日をメドに見直しが求められている自治体の地域防災計画について、ＮＨＫが茨城県那珂郡東海村にある東海第二原発から３０キロ圏内の市町村と茨城県にアンケートを行ったところ、およそ７割が今回の見直しでは実効性のある対策はとれないと考えていることがわかりました。
原発から３０キロ圏内の自治体は、今月１８日をメドに、国が見直した原子力の防災指針に基づいて地域防災計画を見直すことになっていて、ＮＨＫはこの期限を前に東海村にある東海第二原子力発電所の３０キロ圏内にある１４の市町村と茨城県にアンケートを行いました。
まず地域防災計画の見直しがメドとなっている１８日までに終わるかどうかを尋ねたところ、４つの自治体が「終わる」と回答しましたが、１０の自治体が「終わらない」、１つの自治体が「わからない」と回答しました。
また、「今回の見直しで実効性ある対策が取れるか」という問いに対しては、４つの自治体が「どちらかというと取れる」と回答しましたが、３つの自治体が「取れない」、８つの自治体が「どちらかというと取れない」と回答し、およそ７割の自治体が新たに見直す防災計画の実効性に疑問を感じていることがわかりました。
さらに「地域防災計画で残された課題」について複数回答で尋ねたところ、１３の自治体が「避難の交通手段」を挙げて最も多く、次いで１２の自治体が「避難先の確保」を挙げ、いぜんとして多くの自治体が原発事故の際の住民避難を課題だととらえていることがわかりました。

03月13日　19時04分

原発防災の自治体アンケート （青森県）

原発防災の自治体アンケート　NHK

青森県下北郡東通村にある東北電力の東通原子力発電所の半径３０キロ圏内に入る県内６つの自治体を対象にＮＨＫが地域防災計画の見直しについてアンケート調査をした結果、六ヶ所村だけが今月１８日のメドまでに計画の見直しが終わらないと回答したことがわかりました。
国の原子力規制委員会が原発の防災対策を重点的に行う範囲を拡大したことを受けて、ＮＨＫは東北電力の東通原発の半径３０キロ圏内に入る東通村やむつ市、横浜町、それに青森県などの６つの自治体を対象に地域防災計画の見直しの状況などをアンケート調査しました。
このうち、メドになっている今月１８日までに地域防災計画の見直しが終わるかどうか尋ねたところ、多くの自治体が期限までに終わると回答し、「終わらない」と答えたのは六ヶ所村だけでした。
その理由について六ヶ所村は「国が先月２７日に示した新しい指針の内容を踏まえて地域防災計画を修正するため、今月末をメドに作業を行っている」と回答し、防災計画の前提となる国の防災指針の見直しが遅れたことで作業に影響が出たとしています。
また、地域防災計画の残された課題について複数回答で尋ねたところ、５つの自治体が甲状腺がんを防ぐための「ヨウ素剤の対応」を挙げ、このうちむつ市はその理由として「原発から半径５キロよりも外の住民に対して、ヨウ素剤の対応が明確に示されていない」と国の対応を批判しています。
課題として次に多かったのが「避難ルートの確保」と「緊急時モニタリング態勢」で、それぞれ３つの自治体が挙げました。
このうち六ヶ所村は「津波が発生した場合、通行できる道路が限られるため、住民の避難判断に必要な緊急モニタリングが円滑に出来ない懸念がある」という不安を挙げています。
国の原子力規制委員会は、自治体の防災態勢の整備を原発の運転再開の前提にしていることから、今後、国と自治体が協力して、地域防災計画の実効性を検証することが求められます。

03月13日　18時31分