３．１１から２年/明日へ向かい着実に一歩を （福島民友新聞社説）

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から２年が過ぎた。２年の月日を経てなお１５万人余の福島県民が避難生活を続けていることを、国や東京電力は重く受け止めるべきだ。そして、私たち県民も未曽有の災害を克服し、かけがえのない古里を次代に引き継ぐ意思を確かめ合う日としたい。

　県内は、震災前の状態に戻ったものと、いまだ手付かずのものとが混在している。現状を見つめ直し、復旧、再生の成果を点から線、線から面へと広げなければならない。復興を遂げるため一歩でも前進し、すべての県民がその進捗（しんちょく）を実感できるようにしたい。きょうから始まる３年目は一日、一日が正念場になる。

　まずは、復興への作業を加速しなければならない。最優先すべきは被災者の生活再建であり、除染、インフラ、「仮の町」構想を実現させるための災害公営住宅の整備を急がなければならない。

　避難指示区域からの避難者には避難の長期化に伴い「（古里に）戻らない」という人が増えている。あきらめないでほしい。そのためにも国は、帰還に向けた道筋と、被災地域の将来像を明確に示す必要がある。

　原発事故発生後から一貫して最大の課題は放射性物質の除染だ。時の経過とともに県外では費用対効果を言う人もいるが、除染は本県が再興できるかどうかの鍵を握るものであり、何にも譲れるものではない。

　除染を進めるためには、各地から出る汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設が不可欠だ。事前連絡なしに調査を開始したことに対して、地元３町は反発しているが、国は説明を尽くして理解を得るように努め、２０１５（平成２７）年１月搬入開始という目標の実現を目指してほしい。

　風評被害が根強く残る一方で、震災と原発事故の風化との闘いが始まっている。風評と風化の解消には正しい理解と認識が必要だ。除染や復興の進捗状況など、正確で詳しい情報の発信に努めなければならない。

　佐藤雄平知事は国に対し、放射線量の安全基準を定めるよう求めている。県民が安心して暮らしを続け、風評被害をなくすためにも安全基準は必要だ。根本匠復興相は政府内で議論を開始する必要があるとの認識を示している。信頼できる基準を一日も早く設定すべきだ。

　東京電力と国には、第１原発の廃炉に向け事故の収束を急ぐことを重ねて求めたい。同社は、第１原発は安定的な冷温停止状態にあるとするが、油断はできない。収束に向けて全力を傾注してほしい。

　安倍晋三首相は、先の施政方針演説で「今を懸命に生きる人たちに、復興を加速することで応えていく」と復興に注力する姿勢を重ねて示した。実行力と指導力を発揮するよう強く望みたい。

２０１３年３月１１日付　福島民友新聞社説

震災と原発事故から２年 現在の課題

震災と原発事故から２年　NHK

震災と原発事故から１１日で２年です。
福島県の内外で避難する人はいまも１５万人を超え、避難生活の長期化が懸念される中で、汚染された土地の除染や生活再建に向けた支援をどのように進めていくかが課題となっています。
県警察本部によりますと、おととし３月１１日の巨大地震と津波で、県内では１６０６人が死亡し、今なお２１１人の行方がわかっていません。
県によりますと地震や津波で自宅を失った人や、原発事故で自宅を追われて避難生活を余儀なくされている人は、およそ１５万４０００人にのぼります。
このうち避難区域に指定された原発周辺の１１の自治体から避難している人はおよそ８万５千人で、これらの自治体では避難区域の見直しが進められていますが除染やインフラの復旧などはほとんど行われておらず、帰還に向けた見通しは立っていません。
また、一部の自治体では、別の場所に新しい生活拠点を作る「町外コミュニティー」の整備も計画されていますが全体像は示されないままです。
一方、避難区域以外から自主的に避難している人は少なくとも７万人いるとみられ、家族離ればなれの生活が長期間、続くことによる経済的・精神的負担の増加を訴える声も強くなっています。
震災と原発事故から２年、避難先での生活が定着し、長期化も懸念される中で、汚染された土地の除染や生活再建への支援をどのように進めていくかが課題となっています。

03月11日　11時31分

日系米国人の苦労学ぶ 福島でシンポ

日系米国人の苦労学ぶ　福島でシンポ


　国際交流基金日米センター主催の日系米国人リーダーシップ・シンポジウムは１０日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。
　第二次世界大戦中に差別などを受けた日系米国人の経験などを、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）に生かそうと企画した。外務省の事業で来日した日系米国人らが参加し、山川充夫福島大教授とともに意見を交わした。
　参加者は会社経営、教育者などの立場から復興に向けた考えを発表。「若い人ほど目標を持ちやすい。そうした人をしっかり支援することが大切」などの意見があった。

2013/03/11 10:09　福島民報

伊沢氏が双葉町長選初当選 中間貯蔵施設「調査認めたい」

伊沢氏が双葉町長選初当選　中間貯蔵施設「調査認めたい」


　福島県双葉町の井戸川克隆前町長の辞職に伴う町長選は１０日、投開票され、元町議会副議長で獣医師の伊沢史朗氏（５４）＝無所属・新人＝が２４７０票を獲得し、他の３候補に大差をつけ初当選を果たした。東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く原発立地町は新リーダーの下で再出発する。伊沢氏は、汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設建設をめぐる国の現地調査を認める考えで、双葉郡と県による議論が進むかどうかが注目される。
　原発事故で有権者が全国に避難する中、同町長選最多となる４人の新人が立候補した。汚染土壌などを搬入する中間貯蔵施設建設の是非や町外コミュニティー（仮の町）の整備などが争点となった。各候補とも町民の生活再建や復興策を掲げ、選挙戦を繰り広げた。
　伊沢氏は２月１３日に町議を辞職し、町長選への立候補を表明した。町と町議会が対立し、前町長への不信任決議案可決にまで至った経緯を踏まえ、町と町議会の協調、国、県、周辺市町村との連携強化などを掲げ、支持を訴えた。
　当日有権者数は５３６０人（男２５８８人、女２７７２人）。投票率は５６・５９％（男５４・８３％、女５８・２３％）。前回平成２１年の７７・５５％を２０・９６ポイント下回り、過去最低だった。今年２月の町議選の投票率５６・６６％もわずかに下回った。
　任期は１０日から４年。当選証書付与式は１１日午前１０時から町役場機能がある埼玉県加須市の旧騎西高で行われる。伊沢氏は１２日午前９時に初登庁する。

当　２４７０　伊沢　史朗　５４　無新
　　　１８７　丹野　恒男　７１　無新
　　　１５３　尾形　彰宏　５５　無新
　　　　４９　染森　信也　５２　無新
　　　　　　　　　（選管最終、敬称略）

2013/03/11 08:59　福島民報

力強いふくしまの子ども 安積一小校長酒井、創作絵本を制作

力強いふくしまの子ども　安積一小校長酒井、創作絵本を制作

　福島県郡山市安積一小校長の酒井祥二さん（５９）は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後も夢と希望を持って前に進む子どもを主人公とする創作絵本「ふくしまの子ども」（民報マイブック）を制作した。１１日に発刊する。
　震災と原発事故に見舞われた浜通りの少女が主人公。最愛の兄を失いながらも懸命に生きる。古里を奪った放射性物質に関する研究の道に進み、ノーベル賞を獲得するという物語だ。苦しみに正面から向き合い、逆境を目標に変えて力強く進もうとのメッセージを込めた。
　酒井さんは震災前に絵本３冊を自費出版している。万引やいじめ、無縁社会を題材に道徳教育に役立つ物語を手掛けてきた。震災後は気持ちが晴れず、新しい話を書くゆとりがなかったという。
　しかし、「震災と原発事故の事実を風化させず後世に伝えたい。子どもに困難を乗り越え、夢をかなえてほしい」と願い、再び筆を執った。絵は福島市在住のイラストレーターいとうみわこさんが手掛けた。
　Ａ４判横でフルカラー３２ページ。定価は１２６０円。３千部発行し、県内書店で販売する。

2013/03/11 10:12　福島民報

復興加速を願う 東日本大震災から２年

復興加速を願う　東日本大震災から2年


　東日本大震災の発生から１１日で２年。津波に襲われた沿岸部は、防災集団移転など動きが見え始めた地域がある一方、東京電力福島第１原発事故で、いまだ多くの住民が避難生活を強いられ、ようやくがれき撤去が始まった地域もある。復興への道には課題が山積する。

　１０日は、各地の浜辺で心静かに手を合わせる姿が続いた。津波で甚大な被害を受けたいわき市久之浜町でも追悼供養が行われた。住宅の基礎部分だけ残して何もなくなった街の跡は、この日の強風を遮るすべを知らない。県内外から故郷に足を運んだ人たちは、防波堤に花を手向け、犠牲者の冥福を祈った。

（２０１３年３月１１日　福島民友ニュース）

原発考える３作品上映 「深谷シネマ」で１０～１６日 （埼玉県）

　東日本大震災から二年に合わせ、埼玉県深谷市のＮＰＯ法人運営の映画館「深谷シネマ」で十日から十六日まで、「希望の国」や「東京原発」など、原発などをテーマにした三作品が上映される。

　「希望の国」は園子温監督の作品で、大半が深谷市内で撮影された。十日は、出演俳優の村上淳さんらが舞台あいさつに訪れる。

　「東京原発」は、東京都知事が「原発を誘致する」と言い出した後の騒動を描いたフィクション。深谷シネマによると、山川元監督は反原発運動とは無縁にもかかわらず、二〇〇二年に製作後も上映する映画館は少なく、福島第一原発事故で注目されるようになったという。

　「東京原発」は十二日に上映。それ以外の六日間は「希望の国」と、伊東英朗監督の「放射線を浴びた『Ｘ年後』」を上映する。

　竹石研二支配人は「事故が風化しないように、原発を考えるきっかけにしてほしい」と話している。問い合わせは深谷シネマ＝電０４８（５５１）４５９２＝へ。（宮本隆康）

2013年3月8日　東京新聞

丞神デナー風評と戦う 西会津にローカルヒーロー （福島県）

丞神デナー風評と戦う　西会津にローカルヒーロー


　東京電力福島第一原発事故の風評払拭（ふっしょく）を目指す福島県耶麻郡西会津町のローカルヒーロー「丞神（しょうじん）デナー」が誕生した。町商工会青年部（斎藤拓郎部長）の企画。町の名産品や歴史が学べる特撮ドラマを町ケーブルテレビや動画投稿サイトで放映し、魅力を全国にアピールする。

■特撮ドラマ放映へ
　復興を支援する青年部の「超機密プロジェクト」の一環。町内で生産される民芸品「赤べこ」と観光スポット「大山祇神社」をモチーフにした。名前は正しい道に導くとされる神「丞神」と額を表す会津弁「でな」に由来する。赤べこ人形「ベナー」を頭にかぶると誰でもヒーローに変身できる設定だ。一人一人が復興の力になれるというメッセージを込めた。被災３県の苦しみを忘れないよう、ベルトに同神社の社紋「左三つ巴（どもえ）」を掲げ、後頭部に３本の傷を付けるなど「３」にこだわった。
　ドラマは今夏の第一話放映を目指し、４月以降、撮影を始める。地域経済活性化のためグッズ販売なども検討している。
　プロジェクトの中心を担う斎藤雅信副部長（３６）は「会津が本県の復興を引っ張っていく。次世代を担う子どもの育成にも貢献したい」と意気込む。
　問い合わせは西会津町商工会青年部　メールｉｎｆｏ＠ｃｈｏ－ｋｉｍｉｔｓｕ－ｐｊ．ｃｏｍ
　「超機密プロジェクト」ホームページのアドレスはhttp://cho-kimitsu-pj.com

2013/03/11 10:53　福島民報

旧警戒区域の集落で追悼式 （福島県）

旧警戒区域の集落で追悼式　NHK

去年４月に警戒区域が解除されるまで立ち入りが制限されていた福島県南相馬市の集落で、１０日、震災後初めて追悼式が行われ、慰霊碑の除幕が行われました。
南相馬市では津波で福島県内では最も多い６３６人が犠牲になりました。
このうち、２１人が犠牲になった浦尻地区の共同墓地で、追悼式が行われ、「鎮魂」という言葉と、２１人の名前が刻まれた慰霊碑の除幕が行われました。
浦尻地区が含まれる小高区は原発事故のあと警戒区域に指定され、去年４月に解除されるまで立ち入りが制限されていたため、浦尻地区で追悼式が行われるのは今回が初めてです。
住民はまだ地区に住むことができないため、それぞれの避難先から集まり、読経が行われるなか、慰霊碑の前で手を合わせ、犠牲になった人たちに祈りをささげていました。
そして、遺族を代表して、７０歳の妻と４３歳の息子を亡くした渡部克彦さんが（７２）「これからも地域の心の絆を大切に希望を持って前進していきます。私たちを見守ってください」と追悼の言葉を述べました。
出席者の１人で、４７歳の夫を亡くした松平かよ子さんは（４１）「当時は水の中をはってでも夫を探したかったですが、原発事故のため避難せざるをえませんでした。子どもと２人で頑張るので、夫にはゆっくり休んで見守ってもらいたいです」と話していました。

03月10日　16時44分

若松で２１１人弔う 大熊町合同追悼式 （福島県）

若松で２１１人弔う　大熊町合同追悼式

　大熊町の東日本大震災犠牲者合同追悼式は１０日、役場機能を移す会津若松市の神保セレモニーホール天恵苑で行われ、震災と津波で亡くなった１１人、避難生活中に亡くなった２００人を弔った。
　遺族ら約１４０人が参列した。全員で黙とうをささげた後、渡辺利綱町長が「町に戻れず納骨もままならない状況が続く。満足に供養できない遺族の深い悲しみは、察するに余りある」と述べ、「町の復興に向け、着実に歩みを進めたい」と決意を述べた。室井照平市長、千葉幸生町議会議長、増子輝彦参院議員が追悼の言葉を贈り、参列者が献花した。
　昨年１月、会津若松市の仮設住宅で避難生活をしていた義父が亡くなった大熊町の無職佐久間レイ子さん（６３）は「納骨ができず、会津若松市の寺に遺骨を安置している。戻りたいが、現状では無理。悔しさが込み上げてくる」と話した。

2013/03/11 10:54　福島民報

４４１人に追悼の言葉 いわき「祈りと復興の誓い」 （福島県）

４４１人に追悼の言葉 　いわき「祈りと復興の誓い」

　東日本大震災で４４１人が犠牲になったいわき市の追悼式典「３・１１　いわき追悼の祈りと復興の誓い２０１３」は１０日、同市のいわき芸術文化交流館アリオスで行われた。
　渡辺敬夫市長が「多くの犠牲を忘れることなく、市民と手を携えて復興を成し遂げる」と誓い、遺族を代表して根本純夫さん（５４）＝同市四倉町＝が「下を向いてはいられない。前を向いて以前より活気のあるまちをつくる」と追悼の言葉を述べた。献花に続き、震災の記録を映像で振り返った。湯本高吹奏楽部が追悼と復興の願いを込めて演奏した。
　遺族代表の根本さんは、漁師だった義父・大河原喜平さん＝当時（８４）＝を亡くした。喜平さんは中学を卒業してからずっと漁業に携わっており、震災当日も船の様子を見に行って津波に巻き込まれたという。「元気に頑張るから、心配しないで安らかに眠ってほしい」と語り掛けた。

2013/03/11 10:55　福島民報

震災孤児支援で街頭募金活動 （宮崎県）

震災孤児支援で街頭募金活動　NHK

東日本大震災から１１日で２年になるのを前に、震災で親を亡くした子どもたちを支援する街頭募金活動が宮崎市で行われました。
この街頭募金活動は、日本ＰＴＡ全国協議会が全国各地で行っているもので、１０日は宮崎県内の６か所で行われました。
このうち宮崎市のデパート前の交差点では、協議会のメンバー８人がのぼりなどを持って募金を呼びかけ、歩行者が千円札や小銭を箱に入れていました。
協議会は去年３月基金を設置し、震災で親を亡くした小中学生に中学卒業まで毎月１万円を支給し、学用品の購入などを支援する取り組みを行っていて、今回の募金もこの基金に納められるということです。
協議会のメンバーで、宮崎県ＰＴＡ連合会会長の増田葉子さんは、「震災から２年経ちましたが、宮崎でも記憶を風化させてはなりません。自分の子どもが親を亡くした子どもたちと同じ立場になったらと考え、今後も活動を続けていきます」と話していました。

03月10日　19時16分

卓球通じ被災地支援 （宮崎県）

卓球通じ被災地支援　NHK

東日本大震災の被災地の卓球愛好家を支援しようと、オリンピックなどで活躍する一流選手らが参加したチャリティーイベントが宮崎市で行われました。
このチャリティーイベントは、宮崎市卓球連盟などが行ったもので、会場の佐土原体育館には県内の小中学生など合わせておよそ６５０人が集まりました。
イベントには、ロンドンオリンピック男子シングルスベストエイトの岸川聖也選手と、世界選手権男子団体銅メダリストの松平賢二選手が参加し、サーブやレシーブなどを披露しました。
このあと２人が子どもたちの挑戦を受けたり、選手どうし試合をしたりして会場を沸かせると、子どもたちは一流の技を吸収しようと熱心に見入っていました。
会場では、「がんばろう日本」ということばがデザインされたＴシャツやタオルの販売なども行われ、売り上げは義援金として岩手、宮城、福島の各県の卓球協会に贈られることになっています。
会場で募金をした女性は、「私の息子も卓球をしているので、東北で卓球に励んでいる子どもたちの役に立てればうれしい」と話していました。

03月10日　19時16分

復興願いメッセージ呼びかけ （長崎県）

復興願いメッセージ呼びかけ　NHK

３月１１日で東日本大震災から２年となるのを前に、長崎市の高校生たちが１０日、被災地の復興を願って長崎市の平和公園を訪れた観光客などに呼びかけて被災地への応援メッセージを書き込んでもらいました。
被災地への応援メッセージを呼びかけたのは、核兵器廃絶を求める署名を集めて国連に届ける活動を行っている長崎の高校生たちおよそ３０人です。
高校生たちは１０日、長崎市の平和公園に集まり、はじめに、東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげました続いて高校生たちは、平和公園を訪れた観光客に呼びかけて、花の形をしたカードに被災地への応援メッセージを書き込んでもらい「希望の木」と名付けられた木の形をした大きな画用紙に貼り付けていきました。
観光客たちは、「あきらめずに希望を持って下さい」や、「心は皆さんと共にいます」といったメッセージを書き込んでいました。
山口県から訪れた３６歳の男性は、「被災地の役に立ちたいという思いが伝わるようにメッセージを書きました」と話していました。
活動に参加した純心高校２年の小西理子さんは、「被災地の人たちも長崎の原爆のように震災を忘れないでほしいと思っているはずなので、しっかりとメッセージを届けたい」と話していました。
寄せられた応援メッセージは、写真集にして高校生どうしで交流のある福島県南相馬市の高校に送られるということです。

03月10日　12時28分

環境相 洋上風力発電を視察 （長崎県）

環境相　洋上風力発電を視察　NHK

石原環境大臣は９日、五島列島の沖で始まっている洋上風力発電の実証実験を視察し、２０２０年に現状の４０倍の発電能力を目標に洋上風力発電を拡大させる方針を明らかにしました。
石原環境大臣は９日、五島列島の椛島から１キロの沖合に環境省が設置している海の上に本体が浮く「浮体式」と呼ばれる洋上風力発電の風車を視察しました。
このタイプの風車が、稼働しているのは日本ではここだけで、石原大臣は、船の上から高さ６０メートルの支柱の先についた３枚の羽がゆっくりと回る様子を確認していました。
視察のあと石原大臣は「洋上風力のポテンシャルを目の前で見ることができた。２０２０年には１００万キロワットのボリュームにもっていくように誘導する」と述べ、７年後までに洋上風力の発電能力を現状の４０倍にあたる１００万キロワットを目標に拡大させる方針を明らかにしました。
環境省によりますと、洋上風力発電は陸上に比べて遮るものがないため、安定した発電が可能で、国内の資源量は、ほかの再生可能エネルギーを大きく上回っていますが実際の導入量はおよそ２万５０００キロワットと資源量の０．００１％にとどまっているのが現状です。
国は、新たな目標に向けて技術的な実験を進め、送電設備を充実させたいとしています。

03月10日　09時46分