県に２億８１０６万円賠償 東電 サテライト校設置費など

福島民報

東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求で、県は２９日、平成２３、２４年度一般会計分として２億８１０６万円を東電が支払うことで合意したと発表した。企業会計分を含む１５９億４８６４万円の請求に対し、１０２億３２７５万円の支払いが決まった。
　今回賠償が決まったのは、県立高校の機能移転およびサテライト校の設置費用１億９４１９万円、テクノアカデミー浜の機能移転費用７３万円、空間線量検査費用８６１３万円（いずれも千円以下切り捨て）。
　一般会計分での賠償合意は昨年８月の９９１８万円、今年３月の３３億５１５５万円に続き３回目で、計３７億３１７９万円となった。
　県は一般会計分９２億６２０３万円、下水道事業分４６億５４０９万円、工業用水道事業分７６１９万円、病院事業分１９億５６３２万円を賠償請求している。
　東電は、下水道事業分４４億８１３４万円、工業用水道事業分７３９３万円、病院事業分１９億４５６７万円の賠償に応じている。一方、一般会計分では、税収の減収分１６億１０４６万円、人件費の増加分２１億２６００万円などで賠償合意していない。県は引き続き、東電に賠償支払いを求める。
　県によると、県内の５６市町村は４月末現在、東電に対して４７５億１３万円の賠償を請求している。このうち、４５億５６９２万円について、東電は支払いに応じている。県内１８事務組合の１３億９５７３万円の請求（３月５日現在）に対しては、８億２２１４万円の支払いで合意している。

（2014/07/31 03:12カテゴリー：福島第一原発事故）

監視網強化着々 原発事故避難区域に防犯カメラ

河北新報

避難指示区域内で多発する空き巣などの窃盗犯罪を防ぐため、福島第１原発事故で全町避難が続く福島県富岡町は、町内全域４４カ所に防犯カメラの設置を完了し、８月１日に稼働を始める。避難指示区域が集中する双葉郡の自治体は防犯対策に頭を悩ませており、郡内の避難区域７町村は防犯カメラを設置したり、今後導入を検討したりして抑止効果に期待する。

　富岡町は４４カ所のうち、車両ナンバーを読み取るカメラを交通量が多い主要道など９カ所に設置し、不審車両への警戒を強化する。防犯カメラの監視は、町が民間警備会社に業務を委託。町も郡山市の仮役場事務所内のモニターで随時確認し、県警双葉署や警備会社と連携する。
　原発事故後、双葉署が管轄する同郡内では侵入盗（空き巣など）が多発し、ことし上半期（１～６月）は１０４件の届け出があった。このうち富岡町内が８０件（７６％）と突出する。町内の無人の住宅密集地では、ガラスが割られた家が目立つ。
　２０１３年３月末の避難区域再編で、同町は全域の９割弱で立ち入り可能となった。同町生活環境課の横須賀幸一課長は「全町避難以降、窃盗被害が後を絶たない。カメラを活用し、住民がいない街の治安を守りたい」と犯罪抑止効果に期待する。
　避難区域の再編に加えて今後、高速道路や国道の復旧に伴い、各町村は立ち入る人の増加を懸念する。
　常磐自動車道は２月末に、広野町以北の常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）まで再開通。常磐富岡ＩＣ以北の未整備区間についても、安倍晋三首相は来春の大型連休前に全通させる意向を示した。郡内を南北に走る国道６号は、除染後の今秋にも通行止めが解除される見通しだ。
　人口の９６％が居住していた地域が帰還困難区域になった大熊町。防犯カメラとナンバー読み取りカメラを計５８カ所に整備する。取り付け箇所は国道６号や田村市に接続する国道２８８号の各出入り口ゲートなどだ。
　町担当者は「６号の除染が済んでいないので監視員を置けないが、完了すれば有人ゲート化して防犯力を向上させる」と話す。
　浪江町は既に町内８カ所でカメラの稼働を開始。常磐道開通を見据え、数十台規模まで増やす方針だ。双葉町はカメラと防災スピーカーを組み合わせた複合システムを整備する。川内村は設置の必要性を庁内で議論するという。
　一方、将来の帰還を見据えて、導入を検討するのは葛尾村。人口の８８％が住んでいた地域が避難指示解除準備区域だ。「解除されても全村民がすぐに戻るわけではないと考えている。当分は空き家も多いと予想され、防犯対策を進めたい」（総務課）という。
　早ければ１５年春以降の帰町を目指す楢葉町も防犯カメラ導入の検討を進めている。


2014年07月31日木曜日

東海第二原発 再稼働反対候補を擁立 村上元村長も賛同

東京新聞
2014年7月31日

　年末に予定される県議選に、日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の再稼働反対を訴える候補者を擁立するため、元首長や県議らが「東海第二原発の再稼働を止める会」を結成した。三十日に政治団体として県選管に届け出て、受理された。今後、選挙期間中の政治活動が認められる三人以上を目指して候補者を募っていくという。
　メンバーは、市川紀行元美浦村長や相沢一正東海村議ら。代表の市川氏は三十日に県庁で会見し、「再稼働反対の署名が三十万人を超え、県民の不安が広がっている」とし、こうした声を県政に反映させる会の目的を説明した。
　今後、政党に所属しない新人を中心に、再稼働反対に賛同する候補者を選定。候補者と一緒に、講演会やシンポジウムなどを開催し、脱原発の主張を訴える。三人以上擁立できれば告示後、確認団体として申請し、ポスター掲示や街宣車などで政治活動を行う。一方、政党の候補者でも明確に脱原発を訴える候補者は推薦する方針だ。
　市川氏は、東海村がある那珂郡選挙区には「絶対に候補者を出す」と明言。脱原発をめざす首長会議世話人の村上達也元東海村長について「最大の賛同者として協力、指導してもらう」と述べ、村上氏の会への参加を明らかにした。既に無所属現職の細谷典男氏の擁立を決めており、「三人は擁立できる」と自信をみせた。　（林容史）

東電「内容精査し支払う」 松戸市の放射線対策費

東京新聞

2014年7月31日


　東京電力は三十日、松戸市が今月八日に求めた二〇一三年度分の放射線対策費五億八千百万円の賠償請求に対し「迷惑を掛けていることを十分に認識し、一律的な判断をしない」などと記した回答を、本郷谷健次市長に提出した。
　東電側は「市が被った損害の内容や負担した内容などを詳しくうかがう」とした上で、市長に「早期に支払いできるようしっかり取り組んでいく」と説明した。
　本郷谷市長は「東電が（金額を）判断するのは心外。ぜひ満額回答を」とあらためて全額の支払いを求めた。
　市は昨年、東電の賠償請求への回答に具体性がないとして受け取りを拒否。本郷谷市長は東電との面会後、取材に「今回は誠意が感じられたので回答を預かったが、全額を支払わなければ、訴訟も辞さない」と述べた。
　放射線対策費をめぐっては、我孫子市も二十八日、一三年度分として三億八千百万円を請求した。　（飯田克志）

川内再稼働 小泉元首相「どこが安全か」

東京新聞
2014年7月31日 夕刊

小泉純一郎元首相＝写真（左）、梅津忠之撮影＝は三十一日午前、安倍政権が九州電力川内（せんだい）原発を再稼働させる方針を示していることについて「ちょっと感覚がおかしい。どこが安全なのか」と批判した。都内で細川護熙元首相＝同左から２人目＝と太陽光発電の展示会を視察した後、記者団に語った。
　原子力規制委員会は今月十六日、川内原発が新規制基準を満たしていると判断。安倍政権は再稼働させようとしているが、規制委の田中俊一委員長は記者会見で「基準への適合は審査したが、安全だとは言わない。再稼働の判断に私たちは関与しない」と述べた。
　小泉氏は田中氏の発言を踏まえ「政府は『安全だから（再稼働を）進める』と言っているが、矛盾している。責任があいまいだ」と指摘した。

原発ゼロへ小泉氏ら視察、東京 太陽光発電の展示会

東京新聞
2014年7月31日 12時47分

原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙両元首相は３１日午前、東京・有明の東京ビッグサイトで開催されている太陽光発電システムの展示会「ＰＶジャパン２０１４」を視察した。
　イベントは太陽光発電の業界団体などが主催し、国内外のメーカーが新技術や製品を展示している。両氏は、同じ会場内で開かれている小水力発電や洋上風力発電設備の展示会も視察した。
　小泉氏は、記者団に「やればできるということを実感した。政治が先導的役割を果たせば再生可能エネルギーはぐんと伸びる」と感想を述べた。小泉、細川両氏は、再生可能エネルギー関連施設を月に１度、訪問する方針を明らかにしている。
（共同）

新橋スーツデモ 「再稼働おかしい」

東京新聞
2014年7月31日 朝刊

スーツ姿の男女が脱原発などを訴える「スーツデモ」が三十日、東京都港区のＪＲ新橋駅周辺で展開された。この日は栃木県で、東京電力福島第一原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場候補地選定をめぐり、住民が猛反発した。廃棄物の処理見通しが立たない中、原発の再稼働を進めようとする政府の姿勢に抗議する声が出た。
　仕事帰りに駆けつけた新宿区の会社員羽田（はだ）克夫さん（４６）は「指定廃棄物の処分も、福島原発事故の収束も見通しが立たないのに、原発を再稼働させるのはおかしい」と強い口調で話した。集団的自衛権の行使を容認する閣議決定や原発推進の政府方針について「安倍首相は有権者の声を聞いていない」と指摘した。
　三鷹市の団体職員西尾勝彦さん（４３）は、一昨年にいったん指定廃棄物の処分場候補地に選ばれた栃木県矢板市で反対運動が起きたことから、「今回も塩谷町で反対が起きるだろうが、政府は地元の意見を聞かないのではないか」と懸念を示した。
　スーツデモは昨年十月に続き二回目。三鷹市の整体師土肥二朗さんらが今年十月に企画していたが、九州電力川内（せんだい）原発の再稼働がほぼ決定的となり、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定などもあったため、前倒しした。
　夏に合わせて、ノーネクタイの「クールビズ」での参加を呼びかけ、男女約百二十人が参加。「安倍首相　どうぞお引き取りください」などと書かれたプラカードを掲げ「家族のために原発いらない」と声を上げながら、ビジネスマンが行き交う新橋の繁華街を練り歩いた。東京電力本店前では「東京電力　原発やめよう」と声を張り上げた。
　台東区の食品卸売会社役員の本間俊弘さん（４７）は、普段は作業着で働くという。「商談の時くらいしかスーツは着ないが、デモで着てみると新鮮な気分だ」と笑顔で話した。　（大平樹）

最終処分場 また突然提示 指定廃棄物「名水の里になぜ」

東京新聞
2014年7月31日 朝刊

東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は三十日、栃木県内の候補地として塩谷（しおや）町寺島入（てらしまいり）の国有地を選定し、見形（みかた）和久町長に伝えた。しかし、事前説明もない突然の提示に住民は反発。国は栃木のほか千葉、茨城、群馬などの県でも最終処分場をつくる方針だが、事故から三年以上がたった今も、首都圏の負の遺産が解消される見通しは立っていない。　（神田要一、大平樹）
　国の候補地選びは、一定の面積を確保できる土地を抽出し、生活空間や水源との距離、自然度、指定廃棄物の保管量を点数化して決める。選定が先行していた栃木県の場合、市町ごとに異なる指定廃棄物の保管量も考慮に入れて総合評価し、得点が最も高かった塩谷町寺島入に決めた。
　環境省は選定後、現地のボーリングなど数カ月の詳細調査をした上で正式決定する。井上信治環境副大臣と会談した見形町長は選定に反対の意向を示した。
　環境省は二〇一二年九月、栃木県矢板市と茨城県高萩市を候補地に選定したが、突然の提示に二市は拒否の姿勢を示した。その後、同省は安倍政権下で選定のやり直しに着手した。
　選定に当たっては各県ごとに手順を作り、地元の事情に配慮する姿勢を強調した。しかし、栃木県で二度目となる今回も、反対運動を避けようと経過をこの日まで公表せず、逆に住民の反発を招いた。
　指定廃棄物は、各県のごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地に一時保管されたままになっている。井上氏は「将来的に自然災害の心配もあり、安全に処分できる処分場を早期に設置することが必要」と述べ、処分場づくりを急ぐ方針を強調した。
　しかし、栃木県では交渉の難航が予想される。千葉県では選定作業に入っているが日程は未定で、茨城、群馬両県では手順すら決まっていない。東京都と神奈川県でも指定廃棄物が出ているが、最終処分場を建設するかどうかは決まっておらず、当面は一時保管が続く見込み。埼玉県にも基準値を超えた放射性物質を含む廃棄物があるが、地元からの申請がないため指定廃棄物として認められていない。
◆栃木・塩谷町　住民反発「自然が売り」
　豊かな湧き水を誇る町が、最終処分場建設の候補地に－。栃木県塩谷町役場前では三十日、町内の土地が候補地に選ばれたことを知った百人以上の町民がプラカードなどを手に集まり、「水を守れ」「建設反対」などと怒りの声を上げた。
　塩谷町は、千七百メートル級の連山の中腹から流れる尚仁沢（しょうじんざわ）湧水で知られる。豊かな水量を誇り、一九八五年には環境庁（現環境省）の名水百選にも選ばれた。
　住民によると、尚仁沢湧水一帯から候補地までの直線距離は四キロほど。町によると、湧き出た水は町内の湖に注いだ後、近隣自治体にも流れており、一帯の水源となっている。
　町内の自宅から駆けつけた農家の男性（７５）は「こんなに清らかな水が湧いている土地に処分場を造るなんて、納得できない」と憤った。
　役場前では、次の訪問先に向かう井上信治環境副大臣の車を町民が「処分場建設は許さない」などと叫んで取り囲み、一時騒然となった。
　一方、候補地近くに住む七十代の男性は「何の説明も受けていない」と困惑顔。「水田をやっているので、水の安全が心配。建設に反対だが、どうやって反対すればいいのか」と途方に暮れた様子だった。町内の五十代女性は「町は自然を売りに観光客を呼ぼうとしてきた。選定によるイメージダウンは計り知れない」と、声を落とした。　（大野暢子、石川徹也）
　＜指定廃棄物＞　東京電力福島第一原発事故で発生した、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレルを超える焼却灰、下水汚泥、稲わらなど。６月末現在、１２都県で計約１４万６０００トンに上る。放射性物質汚染対処特措法などでは、発生した各都県内で国が処分することを定めている。宮城、千葉、茨城、群馬、栃木の５県では、国が県ごとに最終処分場を新設する。

福島の苦悩 インドも 第一と同型 タラプール 元原発技官が映画化

東京新聞
2014年7月31日 夕刊

福島第一原発と同じ型では世界で最も古いインドのタラプール原発。その地元の村で暮らす人々の健康被害や貧困を描いた短編映画「ハイ・パワー　大いなる力」が八月一、二日、東京都内で上映される。来日した元原子力エンジニアのプラディープ・インドゥルカー監督（５０）は「フクシマを経験した日本の皆さんに、現実を知ってもらいたい」と訴える。　（原尚子）
　「国はわれわれをだました。仕事をやる、施設を造ると言ったのに、何も実現していない」。村の女性が険しい顔で訴える。一九六四年の建設当時、原発は「大いなる力」と熱狂的に迎えられた。しかし今、村人たちはカメラに向かって不満をぶちまける。
　「約束のインフラが整備されなかった」「村では不漁や不作が続く」「がんや流産も増加している」。インドゥルカー監督は「メディアは沈黙し、インターネット環境も整わない村では（放射線測定器の）ガイガーカウンターも知らない」と嘆く。
　映画では、大都市に住む電力消費者の男性が村を訪ね、人々の話を聞く。人々の話は、監督が村民にインタビューした映像を利用。ドキュメンタリータッチの短編フィクションだ。
　タラプール原発は、インド西部の大都市ムンバイから北へ約百キロの村に建設された。１、２号機は福島第一原発と同じ米ゼネラル・エレクトリック社製で、同じ型では世界最古。インドにある原発の中でも最も古く、現在も使われている。
　監督は八三年から十二年間、インド最大の原子力研究機関「バーバ原子力研究センター」に勤務した。アレルギー症状や神経痛などを感じて退職。体調不良や仲間の自殺などが重なり、二〇〇九年から反原発運動に関わる。タラプール村には〇九年末から通い始め、一〇年十二月から三カ月ほどかけて撮影したという。
　安倍政権はインドへの原発輸出に向け、日印原子力協定の締結を目指している。インドゥルカー監督は「それが意味することを考え、世界的な反核の動きにつなげたい」と話している。
　映画は二十七分。八月一日午後二時から渋谷区の津田塾大千駄ケ谷キャンパスと、二日午後五時から台東区谷中三の一七の一一の「谷中の家」で。津田塾大は五百円。谷中の家は申し込みが必要で上映とトークが千円、交流会が五百円。問い合わせは萩谷海さん＝電０９０（４０２６）５９７４＝へ。
　＜インドの原発＞　急激に経済成長を続けるインドは原発推進政策を進めている。日本原子力産業協会によると、今年１月時点で６カ所の２０基が稼働中。核拡散防止条約（ＮＰＴ）や包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に加盟していないため、日印原子力協定の締結で日本からの原発輸入が可能になると、核兵器開発につながりかねないとの指摘がある。

「東電元３幹部 起訴相当」 福島原発事故 検審議決 検察、再捜査へ

東京新聞
2014年7月31日 13時55分



東京電力福島第一原発事故は東電が津波対策を怠ったために起きたとして、福島県民ら約五千七百人が歴代の幹部六人の捜査のやり直しを求めている問題で、東京第五検察審査会は三十一日、六人を不起訴とした東京地検の処分に対し、勝俣恒久元会長（７４）ら三人を業務上過失致死傷罪で「起訴相当」と議決したと公表した。議決は二十三日付。検察が再捜査するが、仮に再び不起訴としても、別のメンバーによる検審が再び起訴相当と議決すれば強制起訴される。
　福島第一の事故をめぐり、市民で構成する検審が関係者を起訴すべきだと判断したのは初めて。今も約十三万人が避難生活を送る未曽有の事故で、刑事責任を問われる可能性が出てきた。
　ほかに起訴相当となったのは、武藤栄元副社長（６４）と武黒一郎元副社長（６８）。小森明生元常務（６１）は不起訴不当、別の元副社長ら二人は不起訴相当とした。
　捜査の最大の焦点は、東電が二〇〇八年に十五メートル超の津波を試算しながら対策を取らなかったことが過失に当たるかどうかだった。東京地検は「最も過酷な条件での試算で、数値通りの津波の襲来を予測することは困難だった」として過失を認めなかった。
　これに対し検審は「地震や津波が具体的にいつどこで発生するかは予見できない。想定外の事態が起こりうることを前提とした対策を検討しておくべきだ」と指摘。試算を受けた東電の対応を「時間稼ぎ」と断じた上で「容易に無視できないと認識しつつ、何とか採用を回避したいとのもくろみがあった」と批判した。
　勝俣元会長は事情聴取で「重要な点は知らなかった」と供述したが、検審は「信用できない」と一蹴。「想定を大きく超える津波が来る可能性について報告を受けたと考えられる。東電の最高責任者として各部署に適切な対応策をとらせることができた」とした。
　事故をめぐっては、福島県民らでつくる福島原発告訴団が一二年六月、「東電が津波対策を怠り事故を引き起こした」として東電や原子力安全委員会の幹部ら三十三人を業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発した。東京地検は昨年九月、告訴団と別の市民らが告発した菅直人元首相らを合わせ、四十二人全員を不起訴処分にした。
　告訴団は不起訴を不服とし翌十月、対象を東電幹部六人に絞り検察審査会に審査を申し立てていた。
　菅元首相ら当時の政権幹部三人を不起訴とした東京地検の処分については、別の検審が今年四月に不起訴相当と議決している。
　＜検察審査会＞　選挙権のある国民からくじで選ばれた１１人の審査員で構成。審査は非公開。検察官による容疑者の不起訴処分について、１１人中６人が納得できなければ「不起訴不当」、８人以上が納得できなければ「起訴相当」と議決する。従来は議決に拘束力がなかったが、２００９年５月施行の改正法では、起訴相当と議決された事件を検察官が起訴しなかった場合、自動的に再審査。再び起訴相当と議決すると、裁判所が選んだ検察官役の指定弁護士が容疑者を強制的に起訴し、公判を担当する。再審査時は必ず審査補助員の弁護士が立ち会い、検察官の意見を聴く。
（東京新聞）

北海道電力 電気料金の再値上げ申請

北海道電力 電気料金の再値上げ申請
7月31日 13時14分 NHK

泊原子力発電所の運転停止で経営が悪化している北海道電力は去年９月に続いて、家庭向けなどの電気料金を平均で１７．０３％値上げすることを、政府に申請しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、電気料金の値上げを再び申請するのは、全国の電力会社で初めてとなります。

「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会

「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会
7月31日 11時32分NHK


東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って告訴・告発され去年９月に不起訴になっていた東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣のうち３人について、検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。
この議決を受けて検察は改めて起訴するかどうか判断することになります。

福島第一原発の事故では福島県の住民などおよそ１４０００人のグループがおととし、東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣など３０人余りについて巨大な地震や津波への対策を怠ったのが原因で業務上過失致死傷の疑いがあるとして告訴・告発しました。
これについて検察は去年９月、「今回の規模の地震や津波を予測するのは困難だった」と結論づけ、全員を不起訴にしました。
一方、納得できないとする住民グループは刑事責任を求める対象者を東京電力社内で原発事業を担っていた勝俣元会長ら６人に絞り込んで検察審査会に申し立てていました。
これに対し東京第五検察審査会は勝俣元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長の３人について３１日までに、「起訴すべきだ」と議決しました。
理由について検察審査会は「東京電力は政府の『地震調査研究推進本部』が出していた地震や津波の予測を容易に無視できないと認識していた。予測は不確実さを伴う自然現象に対するもので、原発事業者としてはこれが襲来することを想定して対策を取ることが必要だった」などとしています。
この議決を受けて検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断することになります。
ただ再捜査の結果、検察が再び不起訴にしても「起訴すべき」とした３人についてはその後、検察審査会が「起訴すべきだ」という２回目の議決を出した場合、強制的に起訴されます。
また、検察審査会は元常務１人について「不起訴不当」とし、検察は改めて捜査したうえで起訴するかどうか判断しますが、再び不起訴になった場合は、元常務に対する捜査は終わります。
一方、残りの２人については「不起訴は妥当」だとする議決を出しました。
この事故では菅元総理大臣ら当時の政府の責任者も別の市民団体から告発され不起訴になりましたが、検察審査会はすでに「不起訴は妥当」だと議決しています。

勝俣元会長「コメントする立場にない」
「起訴すべきだ」という検察審査会の議決について、東京電力の勝俣恒久元会長は、ＮＨＫの取材に対し「コメントする立場にありません」と話しました。
東京電力は「福島県民の皆さまをはじめとする多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて、心からおわび申し上げます。今回の議決は、刑事告訴・告発に関することであること、また、検察審査会が検察の処分に対してなされたものであることから、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます。いずれにしても、要請があれば、当社として捜査に真摯（しんし）に対応してまいります」というコメントを出しました。

住民「責任取ってもらいたい」
原発事故で全域が避難区域になっている福島県飯舘村から福島市の仮設住宅に避難している鈴木利子さん（７０）は「東京電力には怒りの感情のほかには何もありません。避難生活の大変さを知って、責任を取ってもらいたい」と話していました。
夫の秀治さん（７７）は「除染も進まず、今も村に戻る見通しは立っていません。精神的な苦痛はお金で解決できないと思います」と話していました。
また、仮設住宅で１人暮らしをしている新谷正代さん（５９）は「一緒に住んでいた家族がばらばらになって生活も奪われて悔しい。できることならすべてを元に戻してもらいたい。東京電力にはきちんと事故の責任を取ってもらいたい」と話していました。

告訴団「非常にまっとうな議決」
福島原発告訴団の武藤類子団長は「全員が、起訴すべきとならなかったことは残念だが、非常にまっとうな議決を出してくれたと感じている。検察は重く受け止めて強制捜査を含めた再捜査を即時に行ってほしい。原発事故の被害者はそれを心から望んでいる」と話していました。

東京地検「適切に対処したい」
東京地方検察庁の中原亮一次席検事は「議決の内容を十分に検討し適切に対処したい」というコメントを出しました。
捜査に関わった法務・検察の幹部の１人は「東日本大震災と同じ規模の巨大地震や津波を具体的に予測するのは難しく、捜査は尽くしていただけに今回の議決には驚いた。起訴相当の議決が出ることは想定しておらず見通しが甘かった。今回の議決は重い判断であり冷静に受け入れて再捜査する必要がある」と話しています。

菅官房長官「推移を見ていきたい」
菅官房長官は、３１日午前の記者会見で、「政府としては現時点で詳細をまだ把握しておらず、検察審査会の議決についてコメントは控えたい。今後いろいろな手続きがあるだろうから、推移を見ていきたい。いずれにしろ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、政府として、２度と事故の起きないような安全対策をしっかり講じていきたい」と述べました。

北陸電力最終損益平年並み回復

北陸電力最終損益平年並み回復NHK

北陸電力の今年４月から６月までの第１四半期のグループ全体の決算は、費用の安い石炭を使う火力発電所の比重が高くなって燃料費が減少したことから、最終的な損益は、去年の同じ時期を大きく上回って、ほぼ平年並みの６９億円まで回復しました。
北陸電力は３０日、今年４月から６月までの第１四半期のグループ全体の決算を発表しました。
それによりますと、売り上げは、他の電力会社への電力の販売量が去年より増えたことなどから、１２３８億円と、去年の同じ時期を８４億円上回りました。
また、志賀原発の停止に伴って発電の中心を担っている火力発電所のうち、費用の安い石炭を使うタイプの発電所での定期点検の日数が去年より少なかったため、燃料費が約７５億円削減できたということです。
このため、税金などを差し引いた最終的な損益は、６９億円と、去年を６４億円上回り、ほぼ平年並みに戻りました。
その一方で、志賀原発の再稼働の時期が不透明なことなどから、電力需給の見通しが立たないとして、今年度の利益や配当については未定としています。
また、燃料価格の値上がりや円安を理由に全国の電力会社で電気料金を値上げする動きが相次いでいることについては、「経営の合理化によって現状を維持したい」と述べました。
07月30日　18時55分

指定廃最終処分場 各県の状況

指定廃最終処分場 各県の状況NHK
国が指定廃棄物の最終処分場を建設する方針を示している５つの県のうち、３０日、宮城県に次いで栃木県で候補地が示されましたが、このほかの県では候補地の選定作業に入っていないところもあり、いずれも建設時期のめどは立っていません。
焼却灰や稲わらなどの指定廃棄物は、現在、１２の県と都のごみ焼却施設や農地などで一時的に保管されていて、環境省はそれぞれの県内で処理する方針を示しています。
このうち、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県では、指定廃棄物の保管がひっ迫しているとして、国が、それぞれの県に新しい最終処分場を建設する方針で、候補地の選定を進めています。
このうち、宮城県について、国は、ことし１月に示した３か所の候補地から１か所に絞り込むため詳細な現地調査を行う方針ですが、地元の理解が得られていません。
宮城県の村井知事は、石原環境大臣からの要請を受けて、来月４日に会議を開き、現地調査について県内の市町村長の意見を集約する考えを示しています。
また、栃木県について、国は、おととし９月、矢板市にある国有林を候補地として示しましたが、事前の説明が不十分だなどとして批判が相次いだため、候補地の選定をやり直すことになりました。
その後、国は去年１２月、候補地を１か所に絞って提示する方針を示したうえで具体的な選定作業を進め、今回、塩谷町を候補地として示しました。
千葉県については、ことし４月、候補地を選定する方法が決まり、国が選定作業を進めています。
また、茨城、群馬の２つの県では、候補地を選定する方法について国との協議が進まず、合意にいたっていないため、候補地の選定作業に入っていません。
07月30日　17時18分

町民は反発 役場で抗議行動

町民は反発 役場で抗議行動NHK
放射性物質を含むごみ「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省が栃木県内の候補地を塩谷町とする方針を決めたことに反対して、３０日朝から地元の住民が塩谷町役場に詰めかけました。
町役場に集まった住民たちは、処分場の候補地選定に反対することを訴えるとともに、説明に訪れた環境省の井上副大臣や栃木県の福田知事が役場に入るのを防ごうと、車で入り口をふさぎました。
このあと井上副大臣や福田知事がそれぞれ歩いて役場に入ると、反対する住民が「なぜ塩谷町を選んだのか」などと抗議しました。
処分場に反対する住民の１人は「どこかには作らなければと思うが、塩谷町だとは寝耳に水だ。農家なので風評被害が心配です」と話していました。
また別の住民は「私たちはいいが子どもや孫の世代に苦労をかけるのが嫌だ。塩谷町には名水があり、絶対に作って欲しくない」と話していました。
07月30日　11時28分