熱意あるみなさんと共に

　社会福祉法人が社会貢献していないという批判に反論も多いが、「確かに一部は当たっている」と炭谷先生が発言してくださったのは快哉。税を免除されながら、医療的ケアもケアホームもやらないと決めている法人があることは許されるべきでなく。人材育成に時間と費用がかかり、赤字になるのは当たり前、だからこそ税を免除される社福がやるべき。社福ならすべて自動的に免税ではなく、毎年、免税申請書を事業計画とともに提出して、審査を受けて免税になるシステムにしたらどうか。

　もっとも、ここで問題になっているのは制度外の社会貢献をしているかどうか。医療的ケアもケアホームもすでに制度で保証されてるので、それすらやらないなら論外かも。

　一方で、制度外で一切収入にならない隙間の支援を、全て持ち出しでおこなっている法人もあり。その熱意あるスタッフのみなさんとはやはり意気投合。北海道で見た若者たちの団体は天才的でこちらが教えてもらうことばかりだし、埼玉は学習支援する団体の活躍が全国的にも進んでいて素晴らしい。

　自分たちのこれからの展開に、北海道で見た共生福祉を取り入れることが出来るか。未来も忙しい。