東日本大震災の影響で不通が続いていた宮城県のＪＲ仙石線は３０日、高城町-陸前小野間（１０．５キロ）で運行を再開し、全線が復旧した。震災で大きな被害があった石巻市や東松島市の中心部が、仙台と４年２カ月ぶりに鉄路で結ばれることになり、沿線は祝賀ムードに包まれた。津波で線路が流失した野蒜、東名の両駅を含む約３．５キロは従来より約５００メートル内陸側に線路が移設され、海抜約２０メートルの高台に新たな駅舎が建設された。またＪＲ東北線塩釜駅から接続線を経由して仙石線に乗り入れる新線「仙石東北ライン」（４７．２キロ）も同時開業。仙台?石巻間を最短５２分で結ぶ。
鹿児島県屋久島町の口永良部島・新岳の噴火で、島内に一時避難していた住民約120人を乗せたフェリーが29日午後５時半すぎ、屋久島の宮之浦港に到着した。屋久島内の公民館などに避難する。気象庁によると、新岳は29日午前９時59分ごろに爆発的に噴火。噴火に伴い火砕流も発生した。屋久島町は全住民に島外への避難指示を出した。総務省消防庁は全住民約140人の無事を確認した。
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は長らく、その主要幹部にしつこく付きまとう贈収賄の疑惑を軽くはねのけて、処罰されることはないという感覚を抱きながら運営してきた。しかし27日早朝、「組織的な根深い汚職の横行」でこの世界的なサッカーの統治組織の摘発を米国の検察官が明らかにしたことから、その特権はついに破裂した。各国政府がＦＩＦＡの不透明な意思決定に対して何年も消極的な目を向けてきた後、米司法省が行動に出た。同省の要請を受けたこの明け方の家宅捜索で、チューリヒの司法当局はＦＩＦＡの副会長２人を含む７人を逮捕した。これまでおとなしかったスイス当局でさえ、長らく詳細な調査が求められていた2018年と22年のワールドカップ（Ｗ杯）開催地の決定について、刑事手続きを始めている。
厚生労働省は２７日、飲食店での豚肉の生食を禁止することを正式に決めた。豚肉を提供する際に飲食店に加熱を義務付ける新たな規格基準を薬事・食品衛生審議会の分科会に提示し、了承された。実施は６月中旬を予定している。豚の生肉料理は２０１２年に牛の生レバー提供が禁止された後に増加したとみられるが、Ｅ型肝炎感染や食中毒のリスクが高いとして、厚労省が規制を検討していた。
中国国防省と人民解放軍は２６日、２年ぶりとなる国防白書「中国の軍事戦略」を発表した。「中国の領土主権と海洋権益に対する挑発行為が発生している」との認識を示し、中国による岩礁埋め立てなどで緊張が高まる南シナ海情勢を念頭に「海上での軍事衝突に備える」との方針を表明した。中国国防省が正式に海上での軍事衝突に言及するのは初めて。中国が人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内の海域や上空に、米軍の航空機や艦船を進入させる意向を表明しているオバマ米政権を強くけん制した。
インド政府は２５日、同国南部を中心に今月中旬から１週間以上熱波が続いている影響で、全土で少なくとも４９５人が熱中症などで死亡したと発表した。各地で連日、気温が５０度近くまで上昇しており、政府は日中の長時間の外出を控えるよう国民に呼びかけている。気象当局によると、熱波の被害が出ているのは東部と南部の計１０州。南部のアンドラプラデシュ州とテランガナ州の被害が大きく、計４３２人が死亡した。
家電量販最大手のヤマダ電機はグループで国内外に１０００店以上の直営店があるが、２５日、全国４６店舗を５月末までに閉鎖すると発表した。安売り競争の激化などを背景に採算が悪化する店舗が相次ぎ、合理化を進める。ヤマダ電機は店舗の拡大路線で業界トップに成長したが、戦略の見直しを迫られた。駅前など都市型店舗に注力するとみられ、年内にはＪＲ東京駅近くに出店する。都市部は、消費者の購買意欲が高いほか、外国人観光客の「爆買い」の恩恵を受けやすく、高収益が見込める。
国連の潘基文事務総長は２３日、合意文書を採択できずに閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について「合意に至らなかったことに失望している」とする声明を報道官を通じて発表した。潘事務総長は、核軍縮や、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」について、「関係国が意見の隔たりを埋められなかったことを遺憾に思う」と表明。さらに、核兵器の「非人道的影響」の認識の広まりを受け、「核兵器の禁止や全面的な廃絶に向けた効果的措置が取られることを期待する」と述べ、「核兵器禁止条約」の必要性にも言及した。
鳥取にはスナバもスタバもある―。全国で唯一、米系大手コーヒー店チェーン、スターバックスコーヒージャパン（東京）の店舗がなかった鳥取県で、２３日、鳥取市のＪＲ鳥取駅南側にスタバの店舗がオープンした。店舗近くには前日の昼ごろから、徹夜組を含め約千人の列ができた。一方、「スタバよりもまずいと言われたら無料にする」などのキャンペーンで対抗する地元のすなば珈琲鳥取駅前店にもプレゼントのマグカップ目当てに３０人の行列ができた。鳥取県では、スタバがないことについて平井伸治知事が鳥取砂丘を砂場に例え「スタバはないけど日本一のスナバはある」と発言、話題となった。
米国務省のラッセル次官補は２１日、ワシントンで記者会見し、中国が領有権を主張し岩礁を埋め立てている南シナ海の南沙諸島周辺で、米軍機・艦船のパトロールを続けると述べた。国防総省のウォレン報道部長も同日、中国が造成した人工島の「領海」と主張する１２カイリ以内への米軍の進入が「次の目標」だと明言、埋め立て作業を強くけん制した。一方、中国外務省の洪磊副報道局長は２２日の定例記者会見で、中国が南シナ海の人工島の「領海」と主張する１２カイリ（約２２キロ）内の海域や上空に、米国が米軍の航空機、艦船を進入させる方針を示したことに「言動を慎むよう要求する」と述べ、強い不快感を表明した
インドネシアは２０日、領海内で不法操業をしていたとして拿捕した中国漁船を海上で爆破した。地元メディアが２１日、一斉に報じた。「海洋国家」を目指すジョコ政権はその一環として、不法操業船の取り締まりを強化、「見せしめ」として外国籍の違法漁船を爆破してきたが、中国漁船への対応には慎重だった。スシ海洋・水産相は２０日、植民地時代のインドネシアで最初の民族団体が結成された日にちなんだ「民族覚醒の日」の演説で、「大統領の命令で、法に基づく措置を執行する」と述べ、違反が確定した外国漁船４１隻の爆破を発表した。
水族館で飼育するイルカの入手方法を巡り、日本動物園水族館協会は２０日、世界動物園水族館協会（ＷＡＺＡ、本部スイス）に残留するため、和歌山県太地町での追い込み漁で捕獲されたイルカの購入をやめると発表した。全国１５２の加盟施設の多数決による結論。発表に先立ち、ＷＡＺＡに方針を伝え、会員資格停止の解除を求めた。ＪＡＺＡには国内の８９動物園、６３水族館が加盟し、約３０施設がイルカを飼育している。施設内で繁殖させたり、負傷したイルカを保護したりしている施設もあるが、毎年２０頭程度は追い込み漁で捕獲された野生のイルカが水族館側に渡っている。
朝鮮中央通信は１９日、北朝鮮の金正恩第１書記が平壌のスッポン養殖場を視察し、運営状況に「激怒した」と報じた。朝鮮労働党が２年前に対策を取ったにもかかわらず、施設が依然として完成していないとして、「電気、水、設備の問題で生産を正常化できないというのは話にならない」と現場幹部を厳しく叱責した。同養殖場は、金正日総書記もかつて視察したことがあり、「これでは総書記の念願を実現できず、党の権威も損なう」と批判したという。今年は党創設７０年に当たるが、実績作りが進まないことにいらだちを見せたものとみられる。
「大阪都構想」が住民投票で反対多数となったことについて、東京都の舛添要一知事は１８日、「一つの制度を作ればそれで全てが解決するわけではない。東京都の立場から言うと、制度いじりをしている暇はない」と述べた。舛添知事は２０２０年に東京五輪を控えていることに触れ、「実質的に住民の生活がよくなる、街がよくなる方向でそれぞれの首長が努力すればいい。今の制度を運用して、どうよい結果を出すかが我々の役割だ」と強調した。
大阪市を廃止し、５特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が１７日行われた。 開票の結果、約０・８ポイントの僅差で反対が賛成を上回り、大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長（地域政党・大阪維新の会代表）が提唱し、５年余にわたって続いた都構想の議論は終結する。橋下氏は１７日深夜、同市内で記者会見し、年内に行われる市長選には出馬せず、政界から引退する考えを示した。政治力の低下は確実で、橋下氏と連携して憲法改正などの実現を目指してきた安倍首相の政権運営にも、少なからず影響を与えそうだ。