日経平均は大幅に3日続伸。28日の海外市場では英国の欧州連合（EU）離脱による懸念が一服し、NYダウは269ドル高となった。こうした流れを受けて日経平均は200円高と15500円台を回復してスタートしたが、朝方に開催された政府・日銀の緊急会合で目新しい材料が観測されなかったことから伸び悩む場面もあった。しかし、前場後半に差しかかると先物に断続的な買いが入り、再び上げ幅を拡大する展開となった。後場には一時15626.66円（前日比303.52円高）まで上昇し、その後も高値圏で堅調に推移した。
自民党衆院議員の小池百合子元防衛相（６３）は２９日、都内で記者会見し、舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示、同３１日投開票）に立候補する意向を表明した。「都政の信頼回復、停滞の解消、課題の解決、希望あふれる首都東京の構築のため、がけから飛び降りる覚悟で挑戦したい」と述べた。都連幹事長代行でもある萩生田光一官房副長官は２９日午前の記者会見で、小池氏の立候補表明について「やや違和感を感じる。東京選出の国会議員に自分の意思を伝えた上での対応が望ましかったのではないかと思っており、正直、びっくりしている」と不快感を示した。
舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選（７月１４日告示―同３１日投開票）で、自民党都連が、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父親で前総務事務次官の桜井俊氏（６２）を軸に候補者を数人に絞り込んだことが２８日、関係者への取材で分かった。官僚出身で行政経験が豊富のため、党内で推す声が高まっていた。桜井氏はこれまでの取材に「出るつもりはない」と出馬を固辞している。都連は党本部と連携し、桜井氏の擁立を目指す考え。早ければ週内にも擁立する候補者を正式に決める方針だ。
民進党の前原誠司元外相は２７日、ＮＨＫ番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長を強く批判した。埼玉県行田市内で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を示した。前原氏は災害時における自衛隊の献身的な役割にも言及した上で、「身を賭してやってくれている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。民進党は参院選の１人区で共産党と共闘しているが、“身内”からも批判が出た形だ。
英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱の結論が出たことを受け、英下院の請願サイトで２６日午後までに、投票のやり直しを求める署名が３２０万人を超えた。インターネット上ではロンドンの独立とＥＵ加盟を求める署名活動も展開され、１６万人を超す署名が集まった。いずれも実現可能性はほとんどないが、僅差の結果だったことで、ＥＵ残留派の反発が強まっている。請願は投票前から出され、投票率が７５％未満で、多数だった方の得票率が６０％未満だった場合、やり直しを求めるとの内容。実際の投票率は約７２％、離脱支持は約５２％だった。
沖縄県警は２６日、米空軍基地内で働く軍属の女を道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で現行犯逮捕し、発表した。呼気からは基準値を超えるアルコールが検出されたが、「前日に酒を飲んだだけ」「マウスウォッシュを使った」などと容疑を否認しているという。沖縄署によると、逮捕されたのは米空軍基地内の販売員フランシス・シェイクィーン・エリージャ容疑者（２４）。２６日午前４時半ごろ、沖縄市の市道で、酒気を帯びて乗用車を運転した疑いがある。交差点で出合い頭に軽乗用車と衝突し、男性に軽いけがを負わせた可能性もあるという。在沖米軍は、元米海兵隊員の軍属の男が逮捕された女性殺害事件を受け、５月２７日から６月２４日までを服喪期間として全軍人・軍属とその家族に基地外での飲酒を禁止。２４日にはこの期間を２８日朝まで延長していた。
中国国営新華社通信によると、中国国務院台湾事務弁公室の安峰山報道官は２５日、「台湾側が『一つの中国』原則を体現した『１９９２年合意』を共通の政治的基礎と認めないため、両岸（中台）の連絡・交流メカニズムは既に停止した」と述べた。中国は５月に発足した台湾の蔡英文政権に対し「一つの中国」を受け入れない限り当局間の交流を停止する意向を示していたが、停止を確認したのは初めて。
英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を巡る国民投票は、離脱派の勝利が確実になったことを受け、２４日の金融市場は大混乱に陥った。円相場が一時、１ドル＝９９円台まで急伸したほか、アジアの主要株価指数も全面安となっており、世界中の投資家が一斉にリスク回避の動きを強めている。日米欧の主要中央銀行が金融市場に対し、緊急資金を供給する方向で調整に入るなど、先進７か国（Ｇ７）が市場安定化に向けて緊急協議している。日本の政府・日本銀行は円売り市場介入も辞さない構えだ。
国際会議「北東アジア協力対話」に出席した北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省米州局副局長は２３日、北京の北朝鮮大使館前で記者団に対し、中距離弾道ミサイルのムスダンの発射を国際社会が批判していることについて「慣れている」と述べた。米朝接触について問われると、「米国側に聞いてほしい。敏感な状況なので、私がここで明らかにしない」と語り、同対話に出席していた米国側との接触を否定しなかった。
ダンス営業の規制緩和を盛り込んだ改正風俗営業法が２３日、施行される。音楽に合わせて踊る「クラブ」はこれまで、営業時間が原則午前０時までだったが、店内の明るさなどの条件を満たせば、終夜営業ができる。改正法では、店内の明るさが、映画館の上映前後に相当する１０ルクスを超えるクラブを「特定遊興飲食店営業」に分類。都道府県公安委員会の許可を受ければ、原則午前０時までの営業時間を同６時まで延長できる。
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、核開発を主導する北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長就任を受け、反対勢力へ総攻撃・総決死戦で臨む聖戦を傘下団体に指示したことが２０日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。このため、朝鮮総連は金委員長礼賛行事を各地で展開中で、朝鮮労働党第７回大会の北朝鮮訪問団に金委員長へ上納金を持参するよう求めたことも判明。政府は朝鮮総連の過激な言動を危惧し動向監視を強めている。朝鮮総連は産経新聞の取材に対し「受けない」としている。
選挙権年齢を引き下げる改正公職選挙法の施行（１９日）を受けた最初の「１８歳選挙」は、福岡県うきは市長選（２６日告示、７月３日投開票）になる見通しとなった。同市選挙管理委員会が２０日、任期満了に伴う同市長選の立候補届け出書類の事前審査を行ったところ、現職と新人の２陣営の出席があり、選挙戦となる公算が大きくなった。このほか、滋賀県日野町長選（２８日告示、７月３日投開票）も選挙戦になった場合、うきは市と同じく、７月１０日投開票の参院選に先駆けて初の「１８歳選挙」となる。
米史上最悪の銃乱射テロが起きた米南部フロリダ州で、銃の販売が急増している。危機感を持った多くの住民が護身用に購入しているためで、銃規制の難しさを浮き彫りにしている。乱射事件を起こしたオマル・マティーン容疑者（２９）は、拳銃や半自動小銃を合法的に購入していた。オバマ大統領は銃規制の強化を改めて訴えているが、銃規制の緩いフロリダ州では規制強化に慎重な市民が多い。主要道路には銃砲店の看板が立ち並び、射撃場は射撃の練習をする家族連れなどでごった返す。
８月に五輪を開催するブラジルのリオデジャネイロ州政府は１７日、財政難が深刻だとして、「緊急事態」を宣言した。税収の落ち込みが大きく、治安や保健、教育などの公共サービスの維持が困難になる可能性があると訴えている。州政府は「財政緊急事態」宣言について「リオ五輪の実施に必要な措置だ」と強調。地元メディアは、連邦政府に円滑な資金援助を求めるのが狙いだと報じた。石油産業が集積するリオデジャネイロ州は、原油価格下落の深刻な影響を受けている。国営石油公社ペトロブラスの汚職事件が重なって大幅な財政赤字に陥り、職員の給与遅配も発生している。
マヨネーズ大手キユーピーが、パッケージなどに長年使ってきたキューピー人形のマーク。日本では「全身」でおなじみだが、米国など海外で販売する商品には「顔と両手」が中心のものを使い始めている。地域性や宗教上の理由に配慮するためだという。米国の現地法人は５月末、米国向け市販用マヨネーズの製造販売を始めた。パッケージにはおなじみのキューピー人形があしらわれているが、顔と両手ぐらいで、おなかや足までは描かれていない。キユーピーによると、日本と同様に全身のものを検討していたが、現地スタッフに「社会情勢や多様な民族、宗教に配慮すべきだ」と言われた。衣服を着ていないことも問題視されたという。そこで別のデザインを社内で示したところ、好印象という意見が多かったため採用した。