大型で非常に強い台風２４号は２９日、沖縄付近を暴風域に巻き込みながら北上した。勢力を維持したまま３０日に西日本に上陸し、１０月１日にかけて日本列島を縦断する見通し。大型で非常に強い勢力のまま上陸すれば、２５年ぶりとなる。７月の西日本豪雨や今月上旬の台風２１号の被災地も通過する恐れがあり、気象庁は最大限の警戒を呼びかけている。
米中の貿易紛争がエスカレートするなか、トランプ政権は中国への対立姿勢を強め、通商以外の分野でも圧力を強めている。一方、習近平国家主席は毛沢東時代のスローガンも使って国民に結束を呼びかけ始めた。「持久戦」を説く声も高まり、決定的な衝突を避けようとしてきた対米姿勢は変わる気配を見せている。
２８日の東京株式市場では日経平均株価が２営業日ぶりに値上がりし、取引時間中に一時、今年１月２３日につけた終値ベースの年初来高値（２万４１２４円１５銭）を更新。１９９１年１１月以来、２６年１０カ月ぶりの高値水準となった。ただ、利益を確保する売り注文も出て、終値は３２３円３０銭（１・３６％）高の２万４１２０円０４銭で、年初来高値の更新はならなかった。
トランプ米大統領は２６日の国連安全保障理事会で、中国が米中間選挙への介入を図っていると指摘、「中国は私や我々（共和党）に勝ってほしくない。私が貿易問題で中国に立ち向かった最初の大統領だからだ」と述べたうえで「介入も干渉もされるつもりはない」と警告した。名指しで批判された中国は「不当な非難は受け入れられない」（王毅外相）と反発している。
「２年弱で米国史上、最も多くのことを成し遂げた」。トランプ米大統領が２５日、国連総会の一般討論演説で政権の成果を自賛し始めたところ、会場の各国首脳らから失笑が漏れる場面があった。反応に気づいたトランプ氏は「Ｓｏ ｔｒｕｅ（本当だよ）。こんな反応は想像してなかったけど、まあいいさ」と苦笑いし、さらに会場の笑いを呼んだ。
大相撲の貴乃花親方（４６）が２５日、日本相撲協会に退職届を提出したことを発表した。協会の親方衆は２７日の理事会までに五つある一門のいずれかに所属することになっているが、関係者によると、無所属の貴乃花親方は受け入れ先が決まっていないという。
香港と中国大陸を結ぶ高速鉄道が二十三日、営業運転を開始した。広東省と香港、マカオを一つの経済圏として開発する中国政府主導の「グレーターベイエリア」構想の一環だ。しかし香港側の始発駅の西九竜駅では中国の司法権が及ぶことから、「一国二制度」に基づく香港の自治が揺らぐことへの懸念も出ている。
大相撲秋場所千秋楽の２３日、東京都墨田区の両国国技館で三賞選考委員会が開かれ、１９４７年秋場所に三賞が制定されて以来初めて、殊勲、敢闘、技能いずれの賞も該当者がいなかった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、ローゼンスタイン司法副長官が昨年春、トランプ大統領に不満を持ち、米憲法修正２５条に基づいて免職に追い込むべきだと周囲に語っていたと報じた。トランプ氏の会話をひそかに録音する考えも示したという。ローゼンスタイン氏は発言を否定しているが、今後波紋を呼びそうだ。
ラグビーの国際統括団体、ワールドラグビー（ＷＲ）が、来年日本で開催されるワールドカップ（Ｗ杯）に出場する選手やサポーターに、公共のジムやプールを使用する際に上着を着用してタトゥー（入れ墨）を隠すよう要請した。２１日までに複数の英メディアが報じた。
自民党総裁選は、安倍晋三首相が石破茂・元幹事長を破り、連続３選を果たした。しかし、国会議員票で８割の支持を得ながら、世論に近いとされる全国の党員らの支持が５割半ばにとどまった。首相陣営から聞こえるのは歓声ではなく、驚き、当惑だ。
北朝鮮の平壌で１９日に行われた南北首脳会談の後、韓国の文在寅大統領は「朝鮮半島の全地域で戦争を起こさせるあらゆる脅威をなくすことで南北は合意した」と断言した。北朝鮮が米国に求めている朝鮮戦争終戦宣言を事実上、南北同士で合意し、“南北終戦”を宣言したかたちだ。
トランプ米政権が17日、中国への制裁関税を大幅に積み増すと正式に決定し、両国の貿易戦争は解決が一段と遠のいた。米中はモノだけでなく、マネーやヒトの流れも縮小する負の連鎖に陥りつつある。
米国が核合意を離脱し、８月に制裁を再開したことを受け、イランで乳幼児の紙おむつが店頭から姿を消しつつある。外国企業がイランとの取引に消極的になり、原材料不足で生産が止まったとみられる。最高指導者ハメネイ師は「おむつの不足は政府批判をさせようとする陰謀だ」と呼びかけるが、生活必需品の欠乏に、国民の不満は高まっている。
米南部ノースカロライナ州に上陸した大型ハリケーン「フローレンス」は、同州とサウスカロライナ州に洪水などの被害をもたらし、米ＣＮＮテレビ（電子版）によると、１５日深夜（日本時間１６日午前）時点で少なくとも１３人が死亡した。