「選抜は 浪花対決 史上初」

第８９回選抜高校野球大会第１１日は３０日、甲子園球場で準決勝２試合が行われ、履正社（大阪）と大阪桐蔭が決勝に勝ち進んだ。大阪勢２校で優勝を争うのは史上初めて。履正社が勝てば春夏通じて初優勝、大阪桐蔭は春夏連覇した２０１２年以来２度目の頂点を目指す。履正社は報徳学園（兵庫）に６―４で逆転勝ちし、３年ぶりの決勝進出。１点を追う九回に若林の適時打で勝ち越し。さらに失策で２点を加え、竹田が反撃を１点に抑えた。大阪桐蔭は秀岳館（熊本）を２―１で下して、５年ぶりに決勝に進んだ。八回に適時二塁打で加点。徳山が八回の１点に防いで逃げ切った。大阪桐蔭は春通算２０勝目。

「離脱英 EUと通商で 脅しかけ」

欧州連合（ＥＵ）からの離脱を通知した英国の文書に対し、ＥＵ側が反発を強めている。安全保障面での協力と通商関係を取引しようとするような表現があり、「脅しのようで不適切だ」と受け止められている。２９日に公表された通知文は英文６ページで、離脱交渉で英国側が目指す合意内容の概略を記載している。英国がＥＵとの合意を目指す「深く特別なパートナーシップ」の核として、「経済と安全保障の両分野での協力」を挙げた。その上で、「合意に達しなかった場合」として、「安全保障面で、犯罪やテロとの戦いを巡る協力が弱まる」と指摘した。高い水準の自由貿易協定を結べなければ、安全保障面での協力を控えるとの意思を示したととられている。

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甲子園の常連校で、数々のプロ野球選手を輩出してきた大阪・ＰＬ学園硬式野球部が２９日、大阪府高野連に脱退届を提出、受理された。甲子園で春夏合わせて７度の全国制覇を果たした名門である同校野球部は昨年７月の全国高校野球選手権大阪大会敗退後、学校の方針で活動を休止していた。今年１月にはＯＢ会が２８日、大阪府富田林市の同校で、硬式野球部の活動再開を求める嘆願書を学校側に提出していた。

「温暖化 規制撤廃に トラ署名」

トランプ米大統領は28日、オバマ前政権で導入した地球温暖化対策の多くを撤廃し、国産の化石燃料の生産を促す大統領令に署名する。複数の米メディアが報じた。米の温暖化ガス排出の増加につながる可能性がある。国産エネルギーの利用を妨げる規制を特定、廃止することを関係省庁に命じる。前政権は火力発電所の二酸化炭素（ＣＯ2）排出規制やシェールガス・オイルの採掘規制を公表したが、これらを覆す可能性がある。トランプ氏は石炭産出州の雇用・経済のため、前政権の温暖化規制の撤回を公約。2016年11月に発効した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」についても離脱の意向を表明していた。トランプ氏は24日、カナダから米メキシコ湾に原油を運ぶ「キーストーンＸＬパイプライン」の建設・運営を承認した。今回の大統領令はこの承認に続き、政権の温暖化への懐疑的な姿勢を示す判断となる。

「救助ヘリ 埼玉で初の 有料化」

埼玉県議会は２７日、県の防災ヘリコプターが山岳遭難した登山者を救助した場合、遭難者から手数料を徴収する改正条例が提案した自民党などの賛成多数で可決、成立した。総務省消防庁によると、公的な防災ヘリの山岳救助が有料化されるのは全国初。改正条例では、５万円程度と想定される燃料費相当を手数料とする。対象は林業従事者らを除く登山者などで、知事が告示で定める。２０１８年１月から施行する。埼玉県では１０年７月、秩父市の山中で遭難者の救助中に県防災ヘリが墜落し５人が死亡する事故があった。自民党県議団は「山岳救助は遭難者に一定の負担を求めるのが公平だ」と説明している。

「香港選 民意は無視で 習の意に」

港政府トップの行政長官を選出する５年に１度の選挙が２６日、香港島の会場で行われ、即日開票の結果、政府ナンバー２の閣僚ポストである政務官を務め、中国の習近平政権が支持した林鄭月娥氏（５９）が初当選を決めた。香港行政長官選は１９９７年の中国への返還後５回目。だが、市民の有権者による１人１票の直接選挙ではなく、金融や観光、教育や医療など業界・職能別の団体の代表や政界で構成する選挙委員会（定数１２００）が無記名投票した。

「安倍対峙 術中の松井と 忖度論」

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を巡り、日本維新の会の松井代表（大阪府知事）は２５日の党常任役員会で、「安倍首相は（財務省などの）忖度があったという事実を認めるべきだ」と指摘した。松井氏は「森友学園の件は早期に終結させ、国会で日本の課題を解決する建設的な議論を進めてほしい」とした上で、「国民が一番わからない点に首相は答えていない。忖度は社会通念上あり、それをないと強弁するからメディアも取り上げる。忖度はあるが、違法な忖度はないとはっきり言うべきだ」と主張した。首相は２４日の参院予算委員会で、学園側から陳情を受けた安倍昭恵・首相夫人付の政府職員が財務省に問い合わせを行い、学園側にファクスで回答したことについて、「ゼロ回答で、（財務省が）忖度していないことは明らかだ」と説明していた。

「オバマケア 代替案に 身内もＮＯ」

トランプ米大統領は２４日、最優先課題の一つに掲げていた医療保険制度「オバマケア」の見直しについて、当面棚上げすることを表明した。米議会下院共和党が同日中に採決を目指していたオバマケアの代替法案について、党内から多数の造反者が見込まれるため、本会議採決を断念した。政策実現力をアピールしてきたトランプ氏には大きな打撃で、政権運営が不安定化するのは必至だ。トランプ氏はホワイトハウスで記者会見を開き、「（過半数まで）１０～１５票とあと少しだった」と振り返り、共和党から反対が出たことに「正直、失望して少し驚いた」と述べた。

「安倍・松井 道連れ狙う 籠池弁」

学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏は２３日の参院予算委員会での証人喚問で、２０１５年９月に安倍首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けたと改めて述べた。籠池氏は「鮮明に覚えている」と強調した。
更に、大阪府への設置認可申請を取り下げた小学校について「（校舎が）九分九厘できあがっていて、松井（一郎）知事にはしごを外された」と不満をぶちまけた。　これに対し、松井知事は自身のツイッターで「僕を恨んでいるようだが、申請書類に虚偽記載濃厚となれば、手続きを見直すのは当然。逆恨みはやめてほしい」と反論した。

「先暗雲 下げ最大に トラ相場」

２２日の東京株式市場は、トランプ米政権の経済政策が停滞するとの懸念から売り注文が膨らみ、ほぼ全面安の展開となった。日経平均株価（２２５種）は一時、前日終値から４２０円超値下がりし、終値は前日比４１４円５０銭安の１万９０４１円３８銭だった。下げ幅は、トランプ氏が米大統領選で勝利した昨年１１月９日以来最大だった。トランプ氏の掲げる政策の実現性に不透明感が高まったとして、前日のニューヨーク市場でダウ平均株価（３０種）が大幅安となり、東京市場でも投資家がリスクを回避する姿勢を強めた。東証１部に上場する全銘柄の９割超が値下がりした。

「米行きの イスラム機内へ ＰＣ不可と」

ＡＰ通信は２０日、米政府が中東と北アフリカのイスラム圏８か国の１０都市から米国に向かう直行便を対象に、ノート型パソコンやタブレット端末、カメラなど電子機器の機内持ち込みを一時的に禁止する措置をとる方針だと報じた。航空機テロの防止策として、２１日から実施される見込みとしている。ドバイ、カイロ、イスタンブールなどを出発する便が影響を受ける見通し。米国の航空会社が運航する便は除外されるとの情報もあり、詳細は不明だ。電子機器のうち、携帯電話や医療関連器具などは禁止対象にはならないという。パソコンなども、スーツケースなどに入れれば預け入れることは問題ないという。

「百条委 元、副、知事が なすり合い」

東京都の豊洲市場をめぐる問題を審議する都議会の調査特別委員会（百条委員会）は２０日、在任中に築地市場からの移転を決定した石原慎太郎元都知事に証人喚問した。石原氏は、豊洲を移転先とした点について「裁可した責任はある」と述べた。豊洲市場用地の地権者だった東京ガスとの当初の交渉に関しては「（副知事だった）浜渦（武生氏）に一任していた。報告は受けていない。私がいろいろ立ち入って詮索（せんさく）できる立場でもないし、見識もない」と話した。

「森友に 稲田も足引き 支持低下」

読売新聞社は１８～１９日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。

「北、実験 大出力の エンジンを」

北朝鮮の労働新聞（電子版）は１９日付で、大出力エンジンの地上燃焼実験に成功したと伝えた。大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の開発を念頭に置いた実験とみられる。視察した金正恩（キムジョンウン）委員長は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに目の当たりにすることになる」と述べたという。一方、軍事関係筋によれば、北朝鮮の東西両岸の複数の場所で弾道ミサイルを搭載した移動発射台の動きも確認された。

「豊洲ダメ？ 再調査でも 高濃度」

東京・豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング（継続監視）の再調査を実施した四つの調査機関が、前回調査で環境基準の７９倍のベンゼンが出た調査地点から、それぞれ数十倍から１００倍超のベンゼンを検出したことが、関係者への取材でわかった。「不検出」が環境基準のシアンも、複数地点で検出したという。２回連続で高い濃度の有害物質が検出されたことで、小池百合子都知事は、築地市場（中央区）の移転の可否について、難しい判断を迫られることになる。