ロイター通信は２９日、ロシア船籍の複数のタンカーが、最近数カ月の間に少なくとも３回、国連制裁決議に違反し、北朝鮮の船に海上で石油精製品を渡していたと報じた。北朝鮮への石油の密輸を巡っては、韓国政府が２９日、香港船籍の船が６００トンの石油精製品を北朝鮮の船に海上で移していたと発表。米政府も１１月、洋上で石油精製品を受け取っているとされる北朝鮮の船の写真を公開するなど、国際社会が監視を強めている。
中国共産党機関紙・人民日報は２８日、党の重要会議、第１９期中央委員会第２回総会（２中総会）が来年１月に開かれると報じた。憲法改正が主要議題となり、党大会で党の最高規則である党規約の行動指針に追加された習近平総書記（国家主席）の「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」が、憲法にも加えられるとの見方が出ている。党規約に列挙されている過去の指導者４人の思想・理念のうち「毛沢東思想」「トウ小平理論」、江沢民元総書記の「三つの代表」は憲法の序文にも明記されている。ただ、党規約の行動指針となった翌年に憲法に追加された例はなく、胡錦濤前総書記の「科学的発展観」は憲法には盛り込まれていない。習氏の「思想」が憲法に明記されれば、急速に進む習氏の権威づけが改めて鮮明となる。
米世論調査会社ギャラップは二十七日、米国民が最も尊敬する存命中の男性に、オバマ前大統領が十年連続で選ばれたと発表した。これまでの調査では現職大統領が一位になることが多かったが、トランプ大統領は二位だった。オバマ氏を尊敬するとの回答は１７％で、トランプ氏は１４％だった。現職大統領が首位を逃したのは二〇〇八年、政権末期のブッシュ（子）氏が次期大統領だったオバマ氏を下回って以来という。一五年に５％だったトランプ氏は、大統領選で勝利した一六年に１５％へ上昇したが、一七年は１ポイント低下。与党の共和党の支持は依然として根強いが、分断をあおる差別的な言動を繰り返し、国民的な尊敬を集める存在にはなっていないようだ。 最も尊敬する女性では、クリントン元国務長官が９％で十六年連続の首位を獲得し、オバマ氏の妻のミシェルさんが７％で続いた。現ファーストレディーのメラニアさんは１％で七位だった。
十一、十二月に実施されたネパール下院選（定数二七五）で、親中派の野党連合「左派連合」が圧勝した。議席配分が数日中に確定し、ネパール統一共産党のオリ議長が首相に就任して親中派政権が発足する見通しだ。中国とインドに挟まれたネパールの対中接近が予想される。確定した小選挙区（同一六五）のうち、統一共産党とネパール共産党毛沢東主義派（毛派）による左派連合が約七割の百十六議席を獲得。親インド派の与党ネパール会議派は二十三議席と大敗した。現地報道では比例代表（同一一〇）も、左派連合が五十八議席で半数を超え、ネパール会議派は四十議席とみられる。
韓国の康京和外相は２６日の記者会見で、慰安婦問題を巡る２０１５年末の日韓合意について、「被害者との意思疎通という部分において相当に不足していた」と述べ、元慰安婦への事前説明などが不十分だったとの認識を示した。合意の経緯や内容を検証している康氏直属の作業部会が２７日に公表する結果にも、こうした否定的な評価が盛りこまれる見通しだ。康氏は、「（日韓合意を）政府としてどうするかについては、すべてのオプションを残しておく。検証結果だけでは決まらない」とも話し、元慰安婦や支援団体の意向も踏まえ、合意の扱いを最終決定する考えを示した。
キリスト生誕の地とされるパレスチナ自治区ベツレヘムにある聖カテリナ教会で２４日夜、クリスマスのミサが行われた。トランプ米大統領が今月６日にエルサレムをイスラエルの首都と宣言した後、パレスチナ各地で抗議デモが続いているため、教会周辺も厳戒態勢が敷かれ、物々しい雰囲気の聖夜となった。聖カテリナ教会や隣接する聖誕教会周辺はこの時期、世界中から訪れるキリスト教徒らでにぎわうが、今年は治安情勢の悪化で渡航を中止する人が続出し、訪問者数は例年よりも大幅に減った模様だ。
北朝鮮外務省は24日、報道官声明を発表し、国連安全保障理事会が22日午後（日本時間23日未明）に採択した北朝鮮への追加制裁決議について「朝鮮半島や地域の平和と安定を破壊する戦争行為とみなし、全面的に排撃する」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。金正恩委員長が朝鮮労働党の末端組織の会合で、追加挑発を示唆する発言をしたことも判明。追加制裁への反発を強めている。
中国の政府当局が、中国から韓国への団体旅行を再び禁止したことがわかった。北京の複数の大手旅行会社が「国の政策で（関連商品の販売を）停止した」と本紙に語った。在韓米軍に配備されたミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」について中国が撤去を求めている問題で、幕引きを図る韓国の文在寅政権に対して圧力策を復活させた。中国は３月から、ＴＨＡＡＤ配備への経済的な「報復」措置として、韓国への団体旅行を全面禁止。１２月中旬の文大統領の訪中を前に、北京と山東省の旅行会社に限って、関連商品の販売を許可していた。
韓国の財閥、ロッテグループの企業内の不正事件で、横領や背任などの罪に問われた同グループ会長の辛格浩（日本名・重光武雄）被告（６２）ら創業者一族に対する判決公判が２２日、ソウル中央地裁は辛被告に懲役１年８カ月、執行猶予２年の有罪判決を言い渡した。地裁は辛被告の父で、創業者の辛格浩（日本名・重光武雄）被告（９５）に対しては懲役４年と罰金３５億ウォン（約３億６千万円）の実刑判決を言い渡した。ただ、高齢で体調が悪いことが考慮され、収監は見送られた。グループ名誉会長の辛格浩被告は、韓国の主要財閥では少なくなった経営者の第１世代とされ、判決公判には車いすで出廷した。
朝鮮半島中西部の非武装地帯（ＤＭＺ）で２１日午前８時４分ごろ、北朝鮮軍兵士１人が軍事境界線を越えて韓国軍の哨戒所に逃げ込んだ。韓国軍合同参謀本部が明らかにした。韓国側は今後、兵士に対して詳しい動機などを調べる。また韓国統一省によれば、２０日午前１１時３０分ごろ、日本海の竹島北方約１００キロの海上で、韓国海軍が北朝鮮の漁船を発見。乗船していた北朝鮮の男性２人が韓国に亡命を求めたという。
ティラーソン米国務長官は１９日、北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐり、朝鮮戦争の参加国に日本などを加えた関係国の閣僚級会合を来年１月１６日にカナダ西部バンクーバーで開くと明らかにした。カナダの首都オタワで同国のフリーランド外相と会談後、記者会見で述べた。閣僚級会合では朝鮮半島の非核化へ向けた方策を協議する。ティラーソン氏はこれに関して「北朝鮮が核兵器を取り除き、我々にその検証を認めるまで圧力策は終わらず、強まっていくだけだ」と述べた。
北海道沖の千島海溝沿いで、今後３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８・８以上の「超巨大地震」が発生する確率は最大４０％とする見解を、政府の地震調査研究推進本部が１９日、発表した。東日本大震災に匹敵する規模の地震が「切迫している可能性が高い」として対策を呼びかけている。
安倍首相が、若者に人気の画像共有サービス「インスタグラム」の公式アカウントを開設した。首相の投稿をフォロー（閲覧）する人は１７日までに４万人を超え、「子育てしやすい社会にしてください」「強気な外交を」などのコメントが寄せられている。１５日の初投稿では、「２０１８年いよいよインスタグラム始めます」と記し、約３年前のバラエティー番組出演時に使ったネームプレートなどの画像を載せた。
韓国の情報機関・国家情報院は、韓国の仮想通貨取引所で４月以降に相次いだサイバー攻撃について北朝鮮のハッカー集団が関与している証拠を固め、検察当局に提出した。１６日付の韓国紙・朝鮮日報によると、被害総額は現在価格で９００億ウォン（約９３億円）相当に上ると推定される。韓国では６月、サイバー攻撃を受けた国内最大の取引所から３万６０００人余りの会員情報が流出。４月と９月には、別の取引所から仮想通貨が奪われた。さらに１１月初めにも、複数の仮想通貨取引所の関係者らに対し、北朝鮮政府傘下のハッカー集団「ラザルス」からと疑われるウイルス入りのメールが届いた。
中国訪問中の韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１６日、内陸部の主要都市・重慶で、第２次大戦中に設置された「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察した。文氏は視察の際のあいさつで、１４日に行われた中国の習近平（シージンピン）国家主席との首脳会談で、中国国内の「抗日運動」に関係する施設の復元に協力するよう要請したと明らかにした。文氏が中国側に復元を要請したのは、第２次大戦中に朝鮮独立運動家が中国で創設した抗日部隊の「光復軍」が重慶に設けた「総司令部」。文氏は、習氏も同意したと語った。「臨時政府」の庁舎跡は中韓国交正常化（１９９２年）後の９５年に中国政府が復元した。