政府は１４日午後、集団的自衛権の行使と自衛隊の世界規模での活動拡大を含む、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。日本の安全保障政策が大きく変わることになる。首相官邸前から竹内真記者が伝える。安倍首相は関連法案を成立させることで日米同盟を強化し、中国などへの抑止力を向上させたい考え。１４日午後６時から記者会見を行い、法案の意義などを自ら説明することにしている。関連法案のうち、現行法の改正案をまとめた「平和安全法制整備法案」は、集団的自衛権を限定的に行使できるようにする内容。また、「国際平和支援法案」は国会の承認があれば他国の軍隊の後方支援のため自衛隊をいつでも海外に派遣できるようするもの。自衛隊の活動の幅は大きく広がることになる。