来年のリオデジャネイロ五輪から正式競技となる７人制ラグビーの女子アジア予選第２戦日本大会は２９日、東京・秩父宮ラグビー場で決勝が行われ、日本がカザフスタンを１４―７で下し、１位になった第１戦との通算成績で五輪出場を決めた。
フィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）シリーズ最終戦、ＮＨＫ杯第２日は２８日、長野市ビッグハットで行われ、男子はソチ冬季五輪金メダリストの羽生結弦が世界初の３００点超えとなる合計３２２．４０点で優勝し、史上初の３連覇が懸かるＧＰファイナルに進出した。ショートプログラム（ＳＰ）首位の羽生はフリーで３度の４回転ジャンプを成功させて１位となり、ＧＰ通算５勝目（ファイナルを含む）。
ロシアのプーチン大統領は２６日夜、モスクワでフランスのオランド大統領と会談した。シリアで勢力を伸ばす過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）への攻撃を巡って、フランスが参加している米国主導の有志連合とロシアが協力し、攻撃すべき目標について情報を共有することで合意した。会談後の記者会見でプーチン氏は「我々は米国が主導する有志連合に協力する用意がある」と表明。「今日達成された非常に重要な合意は、（シリアの）どの地域に健全な野党勢力がいて攻撃を控えるべきか、どこにテロ組織がいて攻撃するべきかについて、関係国と情報を交換するということだ」と述べた。
政府は２６日、「１億総活躍社会」に関して閣僚や有識者による「国民会議」（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、緊急対策を決定した。家族の介護を理由とする離職をなくすため、２０２０年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービスを５０万人分増やすと明記。待機児童解消に向けた保育の受け皿５０万人分と合わせ、計１００万人分の整備を掲げた。首相は会議で「内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と強調した。ただ介護や子育て現場で深刻な人手不足の解消について、有効策は打ち出しておらず、目標達成は見通せない。
「物言う株主」として知られ、旧村上ファンドを率いた村上世彰元代表が保有する株式の株価を不正に操作した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会は25日、金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で東京都内の村上元代表の家族宅を捜索するなど強制調査した。押収した資料の分析を進め、詳しい実態の解明を進める。村上元代表はニッポン放送株を巡るインサイダー取引の罪に問われ、2011年に執行猶予付きの有罪判決が確定した。現在はシンガポールを拠点に活動。今年に入り、黒田電気の株式を大量に保有していたことが判明し、市場関係者らから再び注目を集めていた。
トルコメディアは24日、トルコ・シリア国境地帯で、トルコ軍のＦ16戦闘機が領空侵犯した戦闘機を撃墜したと報じた。ロシア国防省は、撃墜された戦闘機はロシア軍の戦闘爆撃機スホイ24だと明らかにした。一方、23日にシリア沖から過激派組織「イスラム国」に対して艦載機による空爆を行ったフランス海軍の原子力空母シャルル・ドゴールは24日も、攻撃目標設定などの作戦行動を継続した。撃墜について、ロシア国防省は24日「ロシア機は常にシリア領空内を飛行していた」と強調し、トルコ領空は侵犯していないと主張した。トルコ軍は、領空侵犯した国籍不明機にＦ16機が10回警告を行ったと発表した。
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２４日午後３時５０分、カナダの通信・放送衛星を搭載したＨ２Ａロケット２９号機を、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げた。約４時間半後、ロケットから衛星を分離し、その後、予定の軌道への投入に成功した。搭載したのは、カナダの衛星運用会社テレサット社の衛星で、日本のロケットが商業衛星を打ち上げたのは初めて。
来年１月から利用が始まる共通番号（マイナンバー）制度に便乗した不審な電話や戸別訪問などが１０月以降に急増し、各地の警察や消費生活センターに計２００件を超す通報や相談が寄せられていることが分かった。高齢者をだまして現金や個人情報を得ようとする手口が大半で、「通知カード」の配達遅れへの不安につけ込んだケースも出てきたことから、警察庁は詐欺被害の拡大に警戒を強めている。同庁によると、マイナンバー法が施行された１０月５日以降、全国の警察に寄せられた通報や相談は３３都道府県で計１３３件に上った。不審な電話は１０５件、戸別訪問は１６件、電子メールは９件、郵便によるものは３件だった。
２３日午前１０時頃、東京都千代田区九段北の靖国神社南側の公衆トイレで「爆発音がした」と通報があり、警視庁や東京消防庁が現場を確認している。これまでのところ、トイレ内の一部が破損しているのが確認されたが、けが人はいないという。
大阪府知事、大阪市長のダブル選は２２日に投開票された。知事選は現職の松井一郎氏（５１）が再選。市長選も前衆院議員の吉村洋文氏（４０）が初当選し、２人を公認した橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が圧勝した。自民党は知事選で前府議の栗原貴子氏（５３）を、市長選で前市議の柳本顕（あきら）氏（４１）を推薦したが敗れた。投票率は知事選が４年前のダブル選から７・４１ポイント減の４５・４７％、市長選が同１０・４１ポイント減の５０・５１％だった。
パリ同時多発テロの主犯格、アブデルハミド・アバウド容疑者（２８）らの出身地で、イスラム過激派による欧州でのテロ活動の拠点となったブリュッセルのモレンベーク地区に、表札もないイスラム教の礼拝所（モスク）が点在する。ベルギー当局が過激思想を広める源泉とみて対策を打ち出した「隠れモスク」だ。アバウド容疑者が潜んでいたパリ近郊のアパートへの急襲作戦が行われた翌１９日午後４時半過ぎ。モレンベーク地区を訪れると、雨の中を足早に過ぎていく男性たちが歩道に面した白い扉に吸い込まれるように入っていった。
香港紙・星島日報は２１日、パリ同時テロ後に北京市・朝陽区から速達で発送された２件の郵便物から爆発物が見つかったと伝えた。投函された郵便物の中に爆発物らしきものが入っていることに配送会社が気づき、専門家が爆発物と確認したという。実際の爆発被害はなかったとみられる。宛先は不明だが、同紙によると、北京市共産党委員会機関紙・北京日報は２０日、「速達郵便物は建物外で受け取るように」との通知を全職員に出しており、北京日報だった可能性もある。中国では９月末、南部・広西チワン族自治区柳州市で、小包爆弾を使用したとみられる連続爆発事件が起きた。
安倍晋三首相は２０日、マレーシアで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国首脳との個別会談をスタートさせた。中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題は１９日閉幕のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では取り上げられなかったが、２１日からのＡＳＥＡＮ関連会合では、日米と中国の間で応酬も予想される。安倍首相は日米による対中包囲網を強める考えだ。
米国務省は１８日、イスラム過激派組織「イスラム国」幹部で外国人戦闘員の勧誘を担当しているアブ・ムハンマド・シマリ容疑者に関する情報提供に最高で５００万ドル（約６億円）の懸賞金を出すと発表した。同容疑者はトルコ国境からシリア入りする外国人戦闘員を手引きし、欧州や北アフリカからの資金や物資の調達も担当していた。
民主党の枝野幸男幹事長は１８日午後の記者会見で、同党の前原誠司元外相がテレビ番組で「共産党の本質はシロアリ」と発言したことについて、共産党の山下芳生書記局長に「失礼な表現があって申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。「シロアリ」発言の意図については「（前原氏の地元の）京都は共産党が非常に強い。共産党に負けないでしっかりとした活動をしていかなければならない、という自戒を込めた発言ではないか」との見方を示した。