働く女性の妊娠、出産に関連するマタニティーハラスメント問題に取り組む「マタハラＮｅｔ」（小酒部さやか代表）は３０日、実態調査結果を公表した。企業規模の大小に関わりなくマタハラが行われていることや、加害者は男女ともいることなどが浮き彫りになった。調査は今年１月にインターネットを通じて行い、過去にマタハラを受けた１８６人から回答を得た。企業規模は、「１０?１００人」が３２％で最多、次いで「１００?５００人」（１９％）、「１０００人以上」（１３％）と、規模にかかわらずマタハラがあった。１９％が東証１部上場企業だった。
ロシアのプーチン大統領側近であるセルゲイ・ナルイシキン下院議長が５月に来日し、東京都内で行われる日露文化交流イベントに出席することが２８日、分かった。欧米各国は、ウクライナ問題をめぐる制裁でナルイシキン氏を入国禁止の対象としているが、日本政府は対象にしていない。政府は入国ビザを発給する方針だ。ナルイシキン氏は、欧米の制裁対象となっていた昨年６月にも、同じイベントに出席するため来日している。昨年は衆参両院議長と会談した。
桜の名所として知られる上野恩賜公園（東京都台東区）では２８日、都心の「開花宣言」（２３日）後、初めての週末を迎えた。「まだ５分咲き」（同公園事務所）だが、花見を楽しもうと朝から場所取りをする人も多く、大勢の観光客や家族連れらでにぎわった。気象庁によると、２８日以降、全国的に天気が変わりやすいものの、気温は平年より高い日が続く。日本気象協会の予想では、３０日に都心や横浜市などで満開になる見通し。
大塚家具の大塚久美子社長は27日、株主総会後に記者会見を開き、同氏の社長続投を含む会社議案がすべて総会で可決されたことに「一般株主からの強い支持があった」と述べた。「大塚家以外の有効議決権のうち、約８割が会社提案に賛成だった」という。勝久会長の処遇については「具体的には差し控えたい」として明言を避けた。「株主、創業者という立場は変わらないので、そこを踏まえて適切に検討していきたい」との考えを示した。「総会後はノーサイド。全員が心をひとつにして、信頼回復に努めていきたい」とも語った。
フランス南東部で起きたドイツの旅客機の墜落について、捜査当局は、副操縦士が故意に旅客機を墜落させた疑いがあるとして副操縦士の自宅などを捜索し、パソコンや文書を押収して動機につながる手がかりがないか調べています。フランス南東部で起きた乗客乗員１５０人を乗せたドイツの旅客機の墜落について、捜査を担当しているフランスの検察当局は２６日、旅客機のドイツ人の副操縦士が故意に墜落させたという見方を示しました。
第１８回統一地方選は２６日、１０道県知事選（北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分）が告示され、前半戦が始まった。地方活性化策の地方創生や、政権の経済政策「アベノミクス」の地方への浸透、中央と地方の格差などが争点となる。第３次安倍内閣で初めての全国規模の選挙で、地方の審判を受ける。
一票の格差が最大２．１３倍になった去年１２月の衆議院選挙について、福岡高裁は２５日、「憲法違反」と判断する判決を言い渡した。去年１２月の衆院選については、２つの弁護士グループが全国すべての小選挙区の選挙無効を求め、１７の訴訟を起こしている。このうち、福岡高裁の高野裕裁判長はこの日の判決で、福岡・佐賀・熊本・長崎・大分の小選挙区について、「投票価値の平等に反する状態を正すための合理的な期間を過ぎている」として、「違憲」との判断を示した。その一方で、選挙無効の請求については退けた。去年１２月の衆院選を巡る一連の訴訟で、違憲判断が出たのは初めて。原告側の弁護士グループは「画期的な判決だ」と話している。
世界的な観光地パリで、エッフェル塔がかすんで見えるなど大気汚染が深刻化している。仏紙ル・モンドなどによると、自動車の排ガスを抑えるため、２３日、ナンバープレートが偶数の車の通行を規制する「緊急処置」が実施された。公共交通機関の利用を促すため、地下鉄なども無料に。２０１４年３月に同様の措置がとられた時は、大気中の粒子状物質が６％減ったという。
沖縄防衛局は２４日、米軍普天間飛行場の移設先である同県名護市辺野古沿岸部で、埋め立てに向けた海底ボーリング調査を続けた。翁長雄志県知事による海底作業の全面停止指示に従わず、無視した形だ。翁長氏は海底の岩石採掘と土砂採取などの岩礁破砕の許可取り消しを警告しており、政府と県の対立先鋭化によって現状ではこうした事態につながる公算が大きくなった。政府は許可が取り消された場合、法廷闘争を辞さない構えだ。菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「現時点で作業を中止する理由は見当たらない。粛々と進める」と継続方針を明言した。
「腹は決めている」と知事は語りました。アメリカ軍普天間基地の移設問題で、沖縄県の翁長知事は２３日、沖縄防衛局が名護市辺野古で行っているボーリング調査など海底でのすべての作業を７日以内に停止するよう指示しました。これに従わない場合は、これまでの岩礁破砕の許可を取り消す方針です。「辺野古の臨時制限区域内において、知事の許可を得ずに岩礁破砕がなされた蓋然性が高いと思量されることから、海底面の現状を変更する行為の全てを停止するよう指示した」（翁長雄志 沖縄県知事）
米首都ワシントンに春の訪れを告げる全米桜祭りの開幕式が２１日開催された。歌手の渡辺美里さんやジャズピアニスト森田真奈美さんらが歌や演奏で、日米友好を願う恒例行事に花を添えた。渡辺さんは、ニューヨークを拠点に活動しているシンガー・ソングライター大江千里さんのピアノ演奏で「Ｍｙ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」「ここから」などの代表曲を熱唱。森田さんら日米のミュージシャンも次々とステージに登場し、大きな拍手を浴びた。今年の全米桜祭りがスタートした２０日、ワシントンは雪がちらついたが、開幕式が行われた２１日は最高気温が１７度の陽気となった。
高気圧に覆われた列島は２１日、西日本を中心にぽかぽか陽気となり、各地で桜が開花した。鹿児島市では同日朝、気象庁職員が、標本木のソメイヨシノで５輪咲いているのを確認し、全国で最も早く開花を発表した。平年よりも５日早いという。市内の最高気温は２２・３度まで上がった。午後には、熊本市と名古屋市でもソメイヨシノの開花が確認された。それぞれ平年より２日と５日早かった。いずれも４月中旬並みの陽気だった。
人間国宝の落語家、三代目桂米朝（本名・中川清）さんが１９日に８９歳で死去したことを受け、長男で落語家の桂米団治さん（５６）、総領弟子の桂ざこばさん（６７）らが２０日、大阪市のホテルで記者会見した。戦後衰退していた上方落語の復興に尽力し、落語家として初めて文化勲章を受章した「巨星」をしのび、米団治さんは「眠るようにあちらに逝きました。大往生だと思います」と語った。
東京電力は１９日、２０１５年度の管理職を除く一般社員の年収を、東日本大震災前の水準の１０％減とすることで労働組合側と合意した。１４％減としている現在の年収からは回復する。目標を上回るコスト削減を達成できる見通しが立ったため、社員の年収に反映させた。東電は今年度、新総合特別事業計画（再建計画）で示した額よりも２６１０億円多い８３７０億円のコスト削減を達成できる見通しになった。労組側は今春闘で「震災前水準への回復」を求めていた。
青森知事選を巡り、青森市の鹿内博市長が「反原発・反核燃」を掲げる新人の大竹進氏（６４）の支持を表明し、波紋を呼んでいる。青森市を含む県内２５市町村は、電力１０社で構成する電気事業連合会から「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として１９９４～２０１３年度、むつ小川原地域・産業振興財団を通じ、計約１３０億円の寄付を受けてきた。県市長会長を務める鹿内市長は１３年１０月、原発停止による電力会社の経営悪化で寄付の継続が困難になったとして、これに代わる財政支援を県に要望。県は１４～１８年度の５年間で、一般財源から２５市町村に総額２４億５０００万円の支援を行うことを決めた。青森市は総額１億５００万円を受け取る予定だが、「日本原燃から徴収する核燃料税がなければ、県の財政支援は成り立たない」（県関係者）とみられている。