２９日に亡くなった、サッカー元ブラジル代表で「王様」と呼ばれたペレさんは、日本に特別な心情を抱いていた。１９８４年に行われた釜本邦茂さんの引退試合の際には、「友情参加」を快く引き受けた。
米政府は28日、中国からの入国者に新型コロナウイルスの検査を1月5日から義務付けると公表した。中国での感染拡大が米国内に波及することを水際で防ぐ。感染を徹底的に押さえ込む「ゼロコロナ政策」を転換した中国に対し、各国・地域が対応を急いでいる。
サッカーのＷ杯カタール大会で日本代表を２大会連続１６強進出に導いた森保一監督の続投を２８日、日本サッカー協会が承認した。日本がＷ杯初出場を果たした１９９８年以降では、Ｗ杯後に監督が代わっており、大会後も続投するのは初めて。
公職選挙法違反などの疑惑が指摘されている秋葉賢也復興相が２７日午後、首相官邸を訪れ、岸田首相に辞表を提出した。岸田内閣の閣僚辞任は１０月以降４人目。
米国は２２日から記録的な寒波に見舞われ、２５日夜までに少なくとも全米で４１人が死亡した。停電は約２００万世帯に達し、航空便の欠航も相次ぐなどの影響が出ている。
中国の国家衛生健康委員会は25日、毎日の新型コロナウイルスの感染者と死者の人数の公表を取りやめた。感染の拡大を許さない「ゼロコロナ」政策の規制を大幅に緩め、感染者が爆発的に増える状況のなかで、当局が市民への情報開示を放棄したものだ。
米政府系のラジオ自由アジア（RFA）は23日までに、中国で今月、総人口の約18%に当たる2億4800万人が新型コロナウイルスに感染したとする中国政府の内部資料が流出したと伝えた。事実なら公式発表をはるかに上回る大規模流行となる。
クリスマスを迎える23日から週末にかけて、国内の広い範囲で大雪や猛吹雪の恐れがあります。交通機関への影響や最新の気象予報、市民生活への影響など。大雪をめぐる状況をタイムラインでお伝えします。
ロシアの侵攻を受けたウクライナが持ちこたえ、有効な反撃を続けてきた背景には、欧米の積極的な軍事支援がありました。このために米国では備蓄が激減した武器もあり、米軍の備えに不安の声も上がっています。
改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。
サッカーのＦＩＦＡ・Ｗ杯カタール大会は１８日、決勝が行われ、アルゼンチン代表がフランス代表を３―３からのＰＫ戦の末に破り、１９８６年以来３６年ぶり３度目の優勝を果たした。
中国では新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大による混乱が広がっている。首都の北京などでは、感染者の急増と対応すべき人員の不足が深刻だ。
岸田政権は16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。戦後、歴代政権が否定してきた他国領域を攻撃する敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有へと進む安保政策の大転換。政権は「抑止力が高まる」とメリットばかりを強調するが、専守防衛の枠を超えることは危険性もはらむ。
防衛費の大幅増額。そのために必要となる財源は、法人税、たばこ税、復興所得税から賄うとして、最大１兆円２千億円の増税を打ち出した岸田文雄首相。閣僚、自民党はこの「岸田政策」に猛反対の嵐となった。
ウクライナ最高会議の人権委員会は１４日の記者会見で、東部ヘルソンなどロシア軍から奪還した地域で、子供用の拷問部屋が１０か所見つかったと表明した。露軍に抵抗した子供が拷問の対象になったとみられる。