日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国など計１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の事務レベル交渉会合が２７日、神戸市で開かれた。トランプ米政権が１月末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を参加国に通知して以降、初めての会合。ＲＣＥＰがアジア太平洋地域の経済統合の軸になることも期待され、日本は中国ペースでの進展を警戒しながら交渉の早期妥結を目指す。交渉会合は３月３日までの日程で、物品の関税撤廃や縮小に加え、投資やサービス貿易に関わる規制緩和などを協議する。
米ハリウッドで２６日（日本時間２７日）、第８９回アカデミー賞（映画芸術科学アカデミー主催）の授賞式が始まった。イランなど７カ国からの入国を禁じる大統領令に抗議して監督らが授賞式を欠席したイラン映画「セールスマン」が外国語映画賞に選ばれ、司会者や受賞者から、トランプ政権の誕生で世論が二分される状況を危惧する発言が相次ぎ、政治色の強い異例の授賞式となった。「セールスマン」のロンドンでの無料上映には数千人が集まった。
トランプ米大統領は２５日、ホワイトハウス記者会が４月２９日に開く夕食会を欠席する意向を表明した。政権幹部と担当記者らが親睦を深める１９２１年から続く伝統行事で、大統領の欠席は極めて異例だ。理由は明らかにしていないが、主要メディアとの深まる対立が背景にあるとみられる。夕食会は年１回の恒例行事。男性はタキシード、女性はロングドレスという正装で、政界や実業界、芸能界などから数多くの著名人が参加する華やかなイベントだ。大統領がジョークを織り交ぜた演説で担当記者らを笑わせるのが習わし。トランプ氏は２０１１年には招待客として出席し、オバマ大統領のジョークの種にされた。
中国が北朝鮮からの石炭の輸入を停止したことを受けて、中朝関係がぎくしゃくしている。北朝鮮の朝鮮中央通信は２３日、「対外貿易も完全に遮断するという非人道的な措置もためらいなく講じている」との論評を出した。中国の名指しは避け、「『親善的な隣国』だと言っている周辺国」としたものの、北朝鮮が友好国の中国を批判するのは異例だ。中国は１８日、年内の輸入停止を発表。商務省は、５度目の核実験を受けた昨年１１月の国連安全保障理事会の制裁決議で定められた上限（年間７５０万トンか年間約４億ドル）に近づいたためと説明した。ただ、中国の貿易統計によると、１月の輸入量は１４４万トン（約１億２千万ドル）余り。中朝関係者の間では「本当に上限に近づいているのか」などと、政治的な意図をいぶかる声もある。
スパイサー米大統領報道官は24日午後のホワイトハウスの定例記者会見を中止し、政権側が指名した報道機関だけが参加できる記者懇談に切り替えた。トランプ米大統領が「偽ニュース」と批判するＣＮＮテレビやニューヨーク・タイムズ紙などは選ばれなかった。トランプ氏は同日午前の保守系政治団体の年次大会での演説で「偽ニュースは国民の敵だ」と主要メディアを批判、対決姿勢をあらわにした。記者懇談に参加したのは、政権に近い保守的な報道姿勢で知られるＦＯＸニュースや、側近のバノン首席戦略官・上級顧問が運営していた保守ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」。ウォール・ストリート・ジャーナル紙やＡＢＣテレビ、ブルームバーグなど計十数社が参加した。
トランプ米大統領は２３日、ロイター通信のインタビューで、米国は核戦力を後退させてきたと不満を示した上で、世界最大級の核保有国としての優位性を保つため、核戦力を拡大することに意欲を表明した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を巡り、中国に対し北朝鮮への影響力を行使するよう圧力を加える構えを見せた。トランプ氏は「私たちは核戦力でどの国にも劣ることはない」と強調。オバマ前大統領が訴えた「核兵器なき世界」を逆行させる姿勢を見せた。トランプ氏は大統領選中も、ロシアが核戦力を増強している状況で、米国の対応は不十分だと主張していた。
トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスで行われた米大手メーカー首脳らとの会合で、米国が貿易収支で巨額の赤字を計上させられている中国とメキシコを名指しで批判した。トランプ氏は「中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してから、米国で７万か所の工場が閉鎖になった」と被害を強調。対メキシコの貿易赤字については「持続不可能だ」と述べ、メキシコ、カナダと結ぶ北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しに改めて意欲を示した。トランプ氏は日本の対米自動車輸出を批判したことがあるが、この日は日本をやり玉に挙げることはなかった。ただ、「周囲に『良好な貿易関係の国はあるか』と尋ねてみたが、今のところ、そんな国は見つからない」とも話した。
２０２４年夏季五輪開催を目指していたハンガリーの首都ブダペストが立候補を取り下げると、同国政府が２２日、明らかにした。ロイター通信などが報じた。同五輪の候補地はパリ、ロサンゼルスの２都市となり、９月に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まる。市民団体が撤退の是非を問う住民投票の実施に必要な署名を集めるなど、国内で反発が強まっていることを受け、オルバン首相、タルローシュ市長らが協議して決めた。２４年五輪招致では、既にローマやハンブルク（独）も財政面の不安などを理由に撤退している。
米国土安全保障省のケリー長官は21日、メキシコなどからの不法移民の取り締まり強化に関する指針を発表した。すでに米国に居住する不法移民の強制送還対象の拡大や国外退去手続きの迅速化、国境警備員の増員などを関係機関に指示している。全米には推定で1100万人の不法移民がいるが、軽犯罪も対象としたことで送還される不法移民は大幅に増えるのは確実。人権団体などは「大量強制送還の始まり」と警戒感を強めている。指針はトランプ大統領が１月25日に署名した大統領令に基づき、主にメキシコからの不法移民を念頭に「移民法に違反する者は全て強制送還を含む取り締まりの対象となり得る」と明記した。
稲田防衛相は２１日午前の閣議後の記者会見で、南スーダンで活動する陸上自衛隊の日報問題をめぐり、民進党の後藤祐一衆院議員が、説明に行った防衛省女性職員にパワハラ行為を行ったと明らかにした。防衛省によると、後藤氏は１６日夜、議員会館に女性職員を呼び、１７日の衆院予算委員会の質問に関連する説明を求めた際、威圧的な言動があった。後藤氏は２１日昼の記者会見で「厳しい言い方をしたことで、大変迷惑をかけた。おわびしたい」と陳謝した。民進党の山井和則国会対策委員長は「（後藤氏から）謝罪したという報告は受けた。今後迷惑をかけることのないように気をつけたい」と語り、後藤氏を厳重注意したことを明らかにした。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐり、英名門オックスフォード大学がパリに同大初の国外サテライトキャンパスを建設する可能性がある、と英紙テレグラフ（電子版）が１９日報じた。ＥＵ加盟国のフランスに進出すれば、英国のＥＵ離脱後も、ＥＵから研究助成などを受け続けられる利点があるとみられる。同紙によると今月、フランスの大学関係者がオックスフォード大幹部と面会し、キャンパス設置を提案したという。計画では、同大がフランスの教育機関と共同の学位や研究室を新設する。双方が合意すれば、早ければ来年にもキャンパスの建設が始まるという。
マレーシア外務省は20日、13日に殺害された北朝鮮の金正恩委員長の異母兄、金正男氏の遺体引き渡しを巡り、マレーシアを批判した北朝鮮に抗議した。外務省に駐マレーシア北朝鮮大使を呼び、「マレーシア国内で起きた事件は同国が捜査の責任を持つ」と述べた。駐北朝鮮マレーシア大使をマレーシアに召還したことも明かした。今後、両国の外交関係の悪化につながる可能性がある。マレーシア外務省は20日に発表した声明で、「我々は透明性を保ち、北朝鮮大使館に経過を報告している」と述べた。北朝鮮大使が17日夜、声明で「マレーシアは何かを隠すための時間稼ぎをしている」としたことに反論した。
トランプ米大統領は１８日、南部フロリダ州メルボルンで数千人の支持者を集めた集会を開き「就任後の１カ月間で米国を再び偉大にするために信じられないほどの進展を遂げた」と述べ、雇用確保や治安対策強化などの成果を誇示した。政権発足後の国内外の混乱で求心力が低下していることにトランプ氏は危機感を強めており、有権者の支持をつなぎ留める狙い。先月２０日のトランプ政権発足直後、全米で大規模な抗議デモが起き、各地で反対運動が続いている。
札幌冬季アジア大会に出場する北朝鮮選手団が１８日、札幌市の南区体育館でタイ、マレーシアの選手団とともに合同の入村式に臨んだ。北朝鮮の選手団は、中国と韓国が、南京大虐殺などを否定する書籍が置かれているとして反発したアパホテルに滞在している。中国と韓国側は、アパホテルの書籍をめぐり、選手村をアパとは別のホテルにするように要求。このため、札幌市中央区のプリンスホテルになり、入村式もプリンスホテルで行われている。
認知症かどうか受診する人の急増で、一般の人を含む患者の早期治療に支障が出るかもしれない――。認知症ドライバーへの対策を強化する改正道路交通法の施行まで１カ月を切る中、治療拠点となる認知症疾患医療センターへの朝日新聞社の全国調査でこんな懸念が浮かび上がった。現場では専門医不足を補うための模索が始まっている。島根大学医学部付属病院（島根県出雲市）の新規の認知症患者は年約２００人で、認知症疾患医療センターの予約から受診までの期間は今も１～２カ月かかる。新年度に「認知症のおそれ」と判定され、受診を求められる県内のドライバーは県警の推計で約８００人。山口修平センター長は「受診待ちは３～４カ月になる可能性もある。治療を必要とする人への診療が遅れることが心配だ。医師会とも相談して対応を検討中」と話す。