「中政府 キリスト弾圧に 狼煙上げ」

中国浙江省温州市などで、当局がキリスト教会の屋根から十字架撤去を進めていることに対して、教会側が相次ぎ公開書簡を出して中止を求めている。中国では、教会は当局の管理下に置かれており、表だった抗議は異例だ。香港紙・星島日報などによると、カトリック温州教区の神父らは２８日、連名で「声を上げよう。もう沈黙はしない」とする書簡を発表し、撤去の中止を求めた。浙江省キリスト教協会も今月１０日、同省民族宗教事務委員会に対する公開書簡で、「信教の自由を公然と踏みにじるものだ」と批判した。

「橋下に あてつけ洪水 梅田地下」

２９日午前８時５分ごろ、大阪市北区梅田２の市営地下鉄四つ橋線西梅田駅南側の地下道で、大量の水が天井から漏れているとの通報が駅職員にあった。清掃用の給水管が破損しており、市交通局がバルブを閉めて応急措置をした。破損の原因を調べている。市交通局によると、現場は同駅南改札から南約４０メートルの地下道。給水管は金属製で天井内部に敷設されており、バルブの接続付近に直径約１センチの丸い穴が開いていた。老朽化による破損の可能性もあるという。

「列島の 火山活性 雌阿寒も」

気象庁は２８日、ごく小規模な噴火の可能性が高まったとして、北海道の雌阿寒岳の噴火警戒レベルを「１」から、「２）」に引き上げた。同庁は火口から約５００メートルの範囲で、大きな噴石の飛散への警戒を呼びかけている。同庁によると、雌阿寒岳では２６日から火山性地震が増加し、同日は１８３回、２７日は１８５回。２８日の現地調査などの結果、火口近くで地熱域が拡大し、噴煙の勢いも増していることが判明した。雌阿寒岳の噴火警戒レベルが「２」になるのは２００９年４月以来。

「上海は 官製相場に 不信増し」

いったん落ち着きをみせていた上海株式相場が27日、再び急落した。中国経済の減速懸念が一段と強まるなか、６月半ばからの株価急落後に停止していた上場株式の売買が相次いで再開し、潜在的に強まっていた売り圧力が一気に噴き出した。投資家は中国政府が政策を総動員して株価を押し上げる「官製相場」への不信を募らせている。

「琵琶湖いや 認知低くも 滋賀認知」

滋賀県は２７日、認知度向上のために県名を変更する必要があるかどうかを県民に尋ねた世論調査の結果、「変える必要はない」が８２．８％だったと公表した。三日月大造知事は記者会見で「多くの県民が『滋賀』に強い愛着を持ち、重みがある県名と再認識した」と話した。同県では、２月県議会で県議から「県外では（旧国名の）『近江』の方が、知名度がある。近江県と変えるのも一つの方法ではないか」と提案があったのをきっかけに、「琵琶湖県」などに改名してはどうかという議論が起きた。

「火の車 猛暑日続く 列島は」

日本列島は２６日も高気圧に覆われ、各地で気温が上昇した。最高気温が３５度以上の猛暑日は、全国９２８の観測地点のうち１２０カ所を超えた。３０度以上の真夏日も、猛暑日の地点を含め５９０カ所を超えた。気象庁によると、最も高かったのは群馬県館林市の３８・８度。埼玉県熊谷市３８・２度、兵庫県豊岡市３７・６度、静岡県川根本町３７・２度などを記録した。東京都心もことし初めての猛暑日になり、３５・８度を観測した。

「馬に反旗 中国史観に 高校は」

台湾で高校の歴史教科書をめぐる対立が激しくなっている。馬英九政権が進める学習指導要領の改訂が、台湾のルーツは中国と強調する「中国史観」への揺り戻しと受け止められているためだ。手続きが不透明とも批判され、反発する高校生らが教育部に突入する騒ぎも起きた。

「小中校 短い夏に 脱ゆとり」

夏休みを短縮し、最終日を８月３１日より前倒しする公立小中学校が増えている。背景には「脱ゆとり教育」を目指した学習指導要領改定による授業時間の増加がある。　「いよいよ夏休みに入りますが、今年からちょっと短くなります」　今年から夏休みが８月２４日までとなる大阪府豊中市の市立桜塚小学校。１学期最後の授業日だった今月１６日、児童が担任の説明に「えー」と声を上げた。

「銀座では 近大鯰を 丑の日に」

「土用の丑の日」の２４日、東京・銀座では「ウナギ風味のナマズ」（２２００円）が販売され、限定３０食が約４０分で完売した。開発したのは「近大マグロ」で知られる近畿大学。絶滅が心配されているニホンウナギの代替品にしようと考えた。この日は銀座の直営飲食店で、かば焼きをご飯の上に乗せて提供した。慶応大２年の古沢椋さん（２０）は「若干脂身が少ないが、目をつぶればウナギと勘違いするぐらいおいしい」と話した。今冬から本格的に売り出したいという

「白紙後も 五輪群がる ゼネコンは」

白紙撤回となった新国立競技場の整備計画に関し、今秋にも実施される再入札に国内の主なゼネコンがこぞって参加しそうだ。このうち、大成建設と竹中工務店は再参加する方針を固めた。採算性、工期とも厳しい案件だが、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場の建設は実績づくりやブランド力の向上につながるとして、両社を含めた受注合戦は激しくなることも予想される。大成建設は「新国立競技場は国家プロジェクトなので、引き続き関わっていきたい」としている。

「感情を AIワトソンは 理解でき」

米ＩＢＭの研究者は人工知能（ＡＩ）を搭載した高性能コンピューター「ワトソン」を活用し、メッセージを読んでそのトーンを判断できるアプリケーションソフト「ＩＢＭワトソン・トーン・アナライザー」を開発した。これは人間であれば自然にできる作業だが、コンピューターの場合には通常のタスクよりもはるかに高い知能が必要となる。

「東シナ 違法ガス田 公表へ」

政府は22日、中国が日中間の合意に反し、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的に新たなガス田開発を進めていると指摘し、証拠として航空写真などを公表した。周辺海域で中国がガス田開発のために設けた構造物は計16基で、いずれも日中中間線の中国側で建設されている。政府は各施設が中国の軍事活動の拠点となる可能性も念頭に、警戒を強めている。

「三社長 ブランド毀損 東芝クビ」

東芝は２１日、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長が同日付で辞任したと発表した。過去の決算で利益を１５１８億円水増ししていた問題の責任を取る。佐々木氏の前の社長だった西田厚聡氏は相談役を退く。後任の社長は、室町正志会長が兼任する。問題を調べていた第三者委員会が前日、佐々木氏と田中氏が利益の水増しなどに関与していたとする報告書を提出した。報告書によると二人は社長として事業部門に予算通りの利益を実現するよう強く求め、水増しをせざるを得ない状況に追い込んだ。また、水増しを認識した後も黙認していた。

「米・キューバ ５４年ぶり 往来を」

米国とキューバは２０日、１９６１年に断絶した国交を５４年ぶりに回復し、相互の首都で大使館を再開した。オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長が昨年１２月、国交正常化方針で合意して以来最大の成果で、両国関係は東西冷戦を背景にした対立の解消に向け、歴史的転換点を迎えた。相互の首都に設置されている利益代表部は２０日、国交回復に伴い、それぞれ大使館に格上げされた。キューバのロドリゲス外相は同日、ワシントンのキューバ大使館で大使館開設記念式典に出席する。

「なすり合い 白紙責任 森、文科」

「ああいうでかいものを、やったことがないんだ」。白紙撤回を伝えられた大会組織委員会の森喜朗会長は１７日、担当官庁の文科省や日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に怒りの矛先を向けた。１６日の自民党有志の勉強会でも「運営をこのまま任せていいのか」とＪＳＣへの批判が相次いだ。競技場の解体工事では昨年９月、ＪＳＣの手続きに不備があったとして、入札がやり直しとなった。ＪＳＣの担当者が、参加業者の提出書類を入札期限前に開封していた。