兵庫県は３０日、県内で新たに１７６人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同県で政府の緊急事態宣言が解除された３月１日以降では最多。
大阪府の吉村洋文知事は29日、府内の新型コロナウイルスの感染者急増を受け、「第4波に入った」との認識を示し、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する意向を明らかにした。
政府は新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませたことを示す電子証明書を発行する。海外への渡航者向けを念頭に、スマートフォンのアプリで管理できる仕組みを想定する。欧州連合（EU）などで域内の自由な移動を認めるための証明書を発行する構想があり、日本も対応を急ぐ。
東京都は２７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに４３０人報告されたと発表した。都内の累計の患者数は１１万９６６１人で、このうち現在入院している重症患者は４４人となった。新規感染者数は、２７日時点で対前週比１１４．８％となった。
日米両政府は４月上旬の菅首相とバイデン大統領との初の対面会談の成果として、共同文書を発表する方針を固めた。中国を念頭に、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明記する。
東京五輪の聖火リレーが25日、福島県からスタートした。121日間かけ47都道府県、859自治体を聖火が巡る。新型コロナウイルスの感染拡大により出発式典は一般客を入れずに実施。大会本番に向けた試金石として、コロナ対策を徹底しながら約1万人のランナーが7月23日に行われる開会式へと聖火をつなぐ。
東京都は２４日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに４２０人確認されたと発表した。１日当たりの感染者が４００以上となるのは今月１７日（４０９人）以来、１週間ぶり。水曜日としては、４週連続で前週を上回っている。
日本政府は中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対し、繰り返し懸念を表明しているが、制裁には慎重な立場だ。今後、米国や欧州連合（ＥＵ）などの動向を見極めて、対応を検討する方針だ。日本側が制裁に慎重なのは、先進７か国（Ｇ７）で唯一、人権侵害を理由に他国の政府高官や団体に制裁を科す法制度がないためだ。
新型コロナウイルス感染が収束しないまま、２度目の花見シーズンを迎えた。各地で名所が閉鎖された昨季と違い、見物ルートの制限や小型無人機「ドローン」での中継など感染再拡大を警戒しつつ、工夫して花見を楽しもうという動きが広がっている。
欧州連合（EU）は25～26日に首脳会議を開き、新型コロナウイルスのワクチン調達体制の強化や、「ワクチン証明書」の発行に向けて協議する見通しです。ワクチン不足を背景に、ロシア製ワクチンの使用を容認する機運も高まっています。
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む南米チリで、新規感染者の高止まりが続いている。すでに国民の25%以上が1回目の接種を終えた「ワクチン先進国」で、なぜ新規感染者が減らないのか。ワクチンが遠因になっているとの指摘もある。
米中外交トップの会談が１８日午後、米アラスカ州アンカレジで始まった。ブリンケン米国務長官は、香港や台湾を巡る中国の威圧が「世界の安定を維持するルールに基づく秩序を脅かしている」と批判し、米国や同盟国などの中国への懸念を幅広く提起する考えを示した。中国側は「内政干渉だ」と反発し、非難の応酬となった。
今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、政府は１７日、海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を正式に決めた。大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）との５者会談を２０日を軸に開き、最終合意する見通しだ。
菅義偉首相は17日、21日の期限をもって緊急事態宣言を全面解除する方針を表明した。新型コロナウイルス対応で発令中の東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で病床使用率が減少傾向にある。昨春以来2回目の宣言は2カ月半で終了する。
首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、尾身氏は「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」と説明。「そのことを放置したままにただ延長、また解除をしても本質的な解決にならない。