新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、米アメリカン航空は２９日、ロサンゼルスと北京、上海を結ぶ便について、２月９日から３月２７日まで運航を停止すると発表した。米デルタ航空も４月下旬まで中国発着便を減便する。中国発着便の運航停止や減便の動きが世界的に広がっている。
中国・武漢市を中心に感染が広がる新型肺炎について、東京都は29日午後、民間チャーター機で帰国した50代女性を都立駒込病院に搬送したと発表した。チャーター機で帰国した日本人の病院搬送は計5人となった。
ケニアなどのアフリカ東部で、過去数十年で最大規模のサバクトビバッタの群れが襲来し、農作物などを荒らす被害が相次いでいる。国連食糧農業機関は「地域の食糧安全保障にとって大きな脅威」として、国際社会に7千万ドルの緊急支援を求めている。
安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、中国での新型コロナウイルスによる肺炎などの感染症を、指定感染症に指定する方針を表明した。強制的な入院や就業制限が可能となり、28日の閣議で関係政令を決定する。
中国・湖北省武漢市などで感染が拡大している新型コロナウイルスによる肺炎で、仏保健省は２４日、フランス国内で感染者計３人を確認したと発表した。欧州では初めて。また、中国政府は２５日、国内の新型肺炎の患者が１２８７人に増え、うち死者も４１人となったと発表した。
米国と中国のどっちに味方する？ シンガポールの研究機関が今月、東南アジア諸国連合（ASEAN）の10カ国に、二択で尋ねた調査の結果を発表した。回答者1308人のうち米国派は全体で半数を超えたが、中国派が上回った国は七つに上った。
今春に予定されている中国の習近平国家主席の国賓としての来日に、自民党内で賛否両論が出ている。反対派は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入や中国の人権問題を問題視しており、安倍首相は配慮を示すなどバランスに腐心している。
中国湖北省の武漢市政府は２３日、市内を中心に広がる新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を抑えるため、市内全域のバスや地下鉄など公共交通機関を遮断する措置を開始した。住民に「特殊な事情がなければ武漢を離れてはならない」と呼びかけている。
中国国家衛生健康委員会の李斌副主任は２２日、北京で記者会見し、武漢市で集団発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「感染源は特定できていない。ウイルスが変異した可能性が存在し、さらに拡散するリスクがある」と述べた。中国共産党機関紙・人民日報（電子版）は肺炎の死者数が同省内で１７人に感染者数は４４４人となった。
ハエや藻が世界の「タンパク質危機」を救うかもしれない。人口増や新興国の経済発展に伴う肉食化で肉の需要増に飼料の生産増が追いつかず、タンパク質が不足するのではないか。そんな懸念が広がるなか、肉や魚に頼らずハエや藻などを使って「持続可能なタンパク源」の開発に取り組むスタートアップ企業が注目されている。
20日で政権発足から3年がたち、トランプ米大統領の外交・安全保障政策は不透明さが一段と増している。2020年初頭にあらわになったイランとの対立激化がその典型例だ。最大の理由は、衝動的なトランプ氏を制する閣僚らが次々に更迭され、政権内の「歯止め役」が不在になった点にある。
イスラム系住民ロヒンギャ迫害を巡って孤立するミャンマーに対し、中国が関係強化へ働きかけを強めている。ミャンマーを訪問した習近平国家主席は１８日、首都ネピドーでアウン・サン・スー・チー国家顧問と会談し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に基づく３０項目以上の経済協力で合意した
米国のポンペオ国務長官とエスパー国防長官は、１７日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「韓国は同盟国であり、扶養家族ではない」と題して連名で寄稿し、韓国に在韓米軍駐留経費の負担増を求めた。
中国国家統計局が17日発表した2019年の国内総生産は、物価上昇を除く実質成長率が6・1%だった。18年を0・5ポイント下回った。天安門事件後の1990年に記録した3・9%以来の低水準だ。政府の「6・0～6・5」の年間目標は達成したが、下限近くだった。国家統計局は同時に19年末の人口も発表した。前年比467万人増の14億5万人となり、14億人の大台を突破した。