カナダ・米国の西部が記録的な熱波に見舞われている。カナダのブリティッシュコロンビア州リトンでは28日、47・5度（暫定値）を記録した。前日に46・6度と観測史上最高の気温を更新したばかりだった。
中国共産党が7月、結党100年を迎える。改革開放路線に踏み切った後の経済成長は一党支配を支えてきたが、都市と地方の格差や少子高齢化の加速、米国との対立激化など内憂外患も深まる。分岐点に立つ中国の姿を追う。
トランプ前米大統領（共和党）は２６日、中西部オハイオ州ウェリントンで１月の退任後初となる支持者集会を開いた。２０２４年大統領選出馬も視野に、本格的な政治活動を再始動する。
米国の白人人口が、2020年の国勢調査で減少に転じる見通しであることが民間の推計で明らかになった。10年単位で行われる国勢調査で白人人口が減少するのは初めてとなる。ヒスパニック系やアジア系、黒人といった非白人は増加が続いており、米国全体の人口増を支えている。
総務省は２５日午前、２０２０年国勢調査の速報値を発表した。昨年１０月１日時点の日本の総人口は１億２６２２万６５６８人で、１５年の前回調査と比べて８６万８１７７人（０・７％）減少した。１９２０年の調査開始以来初の人口減を記録した前回調査に続き、２回連続での減少となった。
菅首相は２３日、携帯電話の契約会社を変えても、同じメールアドレスを利用できる仕組みを年内に実現する見通しを示した。他社に乗り換えやすくして競争を促し、料金値下げを図る狙いがある。公明党の竹内政調会長らが首相官邸で首相と会談後、明らかにした。
G7サミットが今月中旬、約2年ぶりに対面形式で開催された英南西部コーンウォールで、サミット終了前後ごろから新型コロナウイルスの新規感染者数が増加していることが22日分かった。英政府は影響を否定するが、地元ではサミット開催との関係は否定できないと非難の声が噴出している。
欧州各地で新型コロナウイルスのインド型（デルタ型など）が猛威を振るっている。順調なワクチン接種のおかげで一時は感染拡大を抑え込んだ英国も、デルタ型によって感染が再拡大し、６月に予定していた経済活動や移動の制限の完全撤廃を延期した。
世界の新型コロナウイルスの感染者のうち、インド型の比率が急上昇している。先進国を中心にワクチン接種が進むが、感染力が強く、英国では感染者数が急増している。
香港警察が、香港から海外に逃れた民主活動家らが運営するインターネットサイト「２０２１香港憲章」への接続を国家安全維持法に基づき遮断したと、２０日付の香港紙・明報が伝えた。海外を拠点に中国共産党政権への批判を発信する活動家らの影響力が、香港に及ばないようにするのが狙いだ。
自民党の小此木八郎国家公安委員長が任期満了に伴う横浜市長選へ出馬の意向を示していることが19日、分かった。自民党幹部が明らかにした。現職閣僚の首長選への出馬は異例だ。
米国防総省は18日、オースティン国防長官が中東に配置している部隊や戦力について、今年夏に減らすよう米軍へ指示したことを明らかにした。空からの攻撃を防ぐ部隊が主な削減対象となる。中国との競争に向けて中東への関与を下げる思惑が透ける。
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が20日の期限で解除されるのを受け、東京都は、飲食店に対する酒類提供の自粛要請を緩和し、「1人飲み」を容認する方針を固めた。午後8時までの営業時短要請は継続し、店での滞在時間も90分間に限定するという。
加藤勝信官房長官は17日の閣議後会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を公的に証明する「ワクチン証明書」の発行を7月中下旬から始める方針を明らかにした。
菅義偉首相は16日、東京や大阪など9都道府県への新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、20日の期限で解除する方針を固めた。解除後、東京や大阪など7都道府県は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替え、飲食店での酒類の提供は条件付きで午後7時まで認める方向で調整している。