台湾政府は１５日、東京電力福島第１原発事故を理由とした日本産食品の輸入規制強化策を始めた。１５日以降に日本から台湾向けに出荷された食品が対象。運用に不明点が残る中、通関が混乱する懸念があり、関係者は影響を注視している。菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「科学的根拠に基づかない一方的な措置は極めて遺憾だ。輸入規制の撤廃や緩和を訴えていきたい」と述べた。台湾政府は既に実施していた福島など５県産食品の輸入禁止に加え、１５日から、残る４２都道府県の全食品を対象に産地証明の添付を義務付け、一部都府県の産品には放射性物質検査を課す。