ロシアのプーチン政権が、岸田首相のウクライナ訪問に反発するのは必至とみられる。露国防省は２１日、日本海上空を露軍の長距離爆撃機２機が約７時間にわたって飛行したと発表した。
ウクライナ侵略に関し、国際刑事裁判所は１７日、ウクライナの子供をロシアに強制移送した行為が戦争犯罪にあたるとして、プーチン露大統領ら２人に逮捕状を出した。
ＪＲ東日本は、１８日から国内の鉄道会社で初めて変動運賃制を導入する。通勤ラッシュとなる平日朝の乗車を避ける場合、新たに発行する定期券が約１割安くなる。
韓国大統領が16日、日本に到着した。夕方に首相官邸で岸田文雄首相と会談する。複数の首脳が集まる国際会議ではなく、韓国大統領が単独で来日するのは12年ぶり。韓国の財閥トップも同行し、経済交流の活性化を促す。
春闘は15日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高騰を受け、労働組合からの例年にない大幅な賃上げ要求に対し、満額回答する企業が相次いだ。
1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（87）について、東京高裁は13日、裁判のやり直しを認める決定をした。最高裁での死刑確定から約42年、再審の道が開かれることになる。
東京電力福島第一原発事故後に脱原発を掲げ、市民らがつくった発電会社「会津電力」が、地元の森林を活用したバイオマス発電に乗り出す。同社はすでに太陽光や小水力で発電し、年内に風力発電も始める。
政府は10日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行するのに伴う医療体制を決定した。
中国で開幕中の全国人民代表大会は10日、中国共産党の習近平総書記を国家主席として満票で選出した。習氏は「社会主義現代化強国の建設のため努力、奮闘する」と宣誓した。
イトーヨーカ堂の店舗を2026年2月期までに33店削減すると発表した。不採算店の閉鎖などで93店舗にする。発祥のアパレル事業からは撤退する。
NHK党のガーシー参院議員は8日、参院本会議を欠席した。参院は国会を欠席し続けている懲罰としてガーシー氏に本会議場での陳謝を求めていた。
宇宙航空研究開発機構は7日、大型ロケット「H3」初号機の打ち上げに失敗した。地上からは飛び立ったが、2段目のエンジンの点火を確認できず、機体を破壊する指令を出した。
韓国での元徴用工をめぐる訴訟について、韓国政府は6日、日本企業が命じられた賠償分を韓国の財団が肩代わりする「解決策」を正式に発表した。1965年の日韓請求権協定には、両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。
全人代が5日午前、北京の人民大会堂で開会した。政府活動報告で、2023年のGDP成長率の政府目標を「5・0％前後」に設定した。22年の「5・5％前後」から引き下げた。