国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０４５年の都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。１５年と比べると、総人口は２千万人減の１億６４２万１千人となり、東京を除く４６道府県で減少する。市区町村の９４・４％で人口が減り、４割以上減るところも４０・９％に上った。約５年に１度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。
ロシアのラブロフ外相は29日、英国で起きた元情報機関員の暗殺未遂事件を巡りロシア外交官ら60人の追放を決めた米国への報復措置として、同人数の米外交官を追放すると表明した。サンクトペテルブルクの米総領事館も閉鎖する。ロ外交官らの追放は約30カ国・機関150人超にのぼるとみられ、順次各国に同等の報復措置を通告する。
約５カ月にわたった大相撲の騒動は、貴乃花親方（元横綱）の降格という形で一応の決着を見ることになった。同時に暴力問題を起こした２力士の出場停止処分も発表された。今後、日本相撲協会が暴力根絶へ向け、一体となって取り組めるかが試される。一時は協会トップの座をうかがった平成の大横綱が、階級ピラミッドの最下層、年寄まで降格された。もう後はない。再三、協会と対立した貴乃花親方への「最後通告」と言える。
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が最高指導者就任後、初めて中国を訪れ習近平国家主席と会談した。北朝鮮は５月の米朝首脳会談で米朝国交正常化を目指すが、代わりに非核化も迫られる見通し。核・ミサイル開発問題などで中朝関係は悪化していたが、対米交渉を少しでも有利に進めるため、生き残りをかけた訪中だった。
米欧各国は26日、英国で起きたロシア元情報機関員の暗殺未遂事件にロシアが関与したとして、ロシア外交官らを国外追放すると発表した。米欧メディアによると、少なくとも22カ国、110人超に上る。ロシア政府は同日、事件への関与を否定するとともに、各国に「同等の報復措置」をとると表明した。追放を発表したのは米国の60人を筆頭に、ドイツやフランスなど欧州連合（ＥＵ）加盟国16カ国と、カナダ、ウクライナ、ノルウェー、アルバニア、マケドニア。
政府は大学改革の一環として、大学に義務づけている情報公開項目を見直す方針を固めた。中退率や留年率、卒業後の進路状況などを中心に、公開項目を追加することを検討している。文部科学省の関係省令を改正し、２０２０年度にも実施したい考えだ。今回の見直しでは、学生が大学でどのような能力を身に付けて卒業していくかに焦点を当てる。一般的に４年間（医学部など除く）とされる修業年限期間内に卒業する学生の割合、中退率、平均学修時間、満足度のほか、進学先や就職先に関する情報も公開対象とする方向で調整している。
日中両政府は、５月に東京で予定する安倍晋三首相と中国の李克強首相との会談に合わせて、両国の艦艇や航空機による偶発的な軍事衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意する調整に入った。複数の日中政府関係者が明らかにした。沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に、対象地域をどのように表記するかの調整が難航していたが、地域を明示しない案で折り合うことで合意を優先する見通しだ。
運転手不足による路線バスの減便や廃止の動きが相次いでいる。労働条件が厳しく新規採用が難しいことが大きな要因だが、インバウンド（訪日客）などによるバス需要の高まりも背景にある。高齢化で免許を返納する人が増えると路線バスの乗客が増える可能性もある。地域交通の要として、赤字路線の維持に四苦八苦している地域のバス会社は、人手不足という難題にも直面している。
米国による中国への高関税の制裁措置を機に、中国が大量に持つ米国債が「交渉カード」に浮上する可能性が出ている。中国の崔天凱・駐米大使が23日、米経済テレビのインタビューで対抗措置として米国債購入を減らす可能性にからみ「あらゆる選択肢を検討している」と述べ、減額に含みを持たせた。中国は今年１月末時点で１兆1700億ドル（約122兆円）の米国債を持ち、米国外では最大の保有者だ。市場では米中が貿易戦争に突入すれば、中国が「米国債カード」を持ち出し、米債券市場が不安定になる可能性が懸念されている。
トランプ米政権は２３日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。当面、適用除外は７か国・地域で、中国は対抗措置リストを明らかにするなど反発している。トランプ大統領は２２日、知的財産権の侵害などを理由に中国製品に関税を課す大統領令にも署名した。関税を課す規模は最大で６００億ドル（約６兆４０００億円）相当とみられる。世界１、２位の経済大国が貿易戦争に突入すれば、堅調な世界経済に冷や水を浴びせる恐れがある。ホワイトハウスは２２日、当面は米国と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を行っているカナダ、メキシコに加え、韓国、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルが除外されると発表した。米国の鉄鋼、アルミの輸入のうち、７か国・地域でそれぞれ約６割を占める。一方で、中国や日本は除外される候補には入らなかった。
ＪＲ明石駅前の商業施設「アスピア明石」を運営する兵庫県明石市の第３セクター・明石地域振興開発が、賃貸借契約の期間満了後も退居しないとして大手玩具店「トイザらス」に対し、店舗の明け渡しなどを求めて地裁明石支部に訴訟を起こしていることがわかった。知名度に期待し、安い賃料で優遇したが集客は低迷。賃料の引き上げを拒否されたためで、対立は泥沼化している。
上空の寒気と本州南岸を進む低気圧の影響で、２１日の関東甲信は真冬並みの寒さとなり、山沿いを中心に雪が降った。首都圏の雪は２２日朝には収まる見通し。気象庁によると、２１日の最高気温は、栃木県日光市氷点下２・６度、東京都奥多摩町２度、宇都宮市４・８度、東京都心部６・６度など、関東甲信の各地で平年を６～１０度ほど下回った。２１日午後４時現在の２４時間降雪量は、山梨県富士河口湖町２２センチ、群馬県草津町１０センチ、横浜市１センチなど。都心でも午後２時から降雪を観測し、東京・多摩地区では約１０センチの積雪を記録した。
米韓両軍は２０日、朝鮮半島有事を想定した定例の米韓合同軍事演習を４月１日から始めると発表した。演習の規模は例年と同規模としている。演習は毎年３月に始めていたが、今年は米韓両政府が平昌冬季五輪・パラリンピック後に延期していた。韓国国防省などによると、４月１日に開始するのは、上陸訓練を含む実戦的な定例の野外機動訓練「フォール・イーグル」。同訓練と毎年同じ時期に実施している指揮命令系統を確認する図上訓練「キー・リゾルブ」は４月中旬から約２週間行い、指揮所でのコンピューター演習が中心になる。
ロシア大統領選（任期６年）は１８日即日開票され、同日深夜（日本時間１９日朝）、ウラジーミル・プーチン大統領（６５）が７割を超す得票で再選を決め、勝利宣言した。２０００年の初当選から通算４選となった。実権を維持した首相時代（２００８～１２年）も含め、ほぼ四半世紀に及ぶ長期政権が可能になった。国民の信任を背景に強権政治を続けるとみられる。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は１７日、安倍政権の対北朝鮮政策を巡り、「日米韓の強力な連携と騒いだところで、むしろ返ってきたのは『日本疎外』という深刻な懸念だけだ」と非難した。４月末に韓国、５月までに米国が北朝鮮との首脳会談を予定する中、米韓両国に圧力継続を呼びかける日本政府をけん制した。同通信は、「我々はすでに、日本が無分別に振る舞っては永遠に平壌行きの切符を買えなくなるかもしれないと警告した」と指摘。「情勢は急変している。今こそ日本は自分自身のために大勢を直視し、熟考すべき時だ」とも伝え、日本との対話の可能性をちらつかせた。